ニッポン高度紙工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

  ①業績

　当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・エネルギー価格の高騰、長期化するインフレ抑制のための金利引き上げの影響で期末に金融不安が生じるなど、景気の減速懸念が強まりました。

　わが国経済は、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進みましたが、急激な為替変動や原材料・エネルギー価格上昇による物価高の影響が消費や企業活動に見られ、不透明な状況が続きました。

　当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、省力化や環境対策を目的とした設備投資や自動車の電装化・電動化の進展による関連部品の需要が継続しましたが、世界的な民生機器の需要減少およびサプライチェーン混乱にともなう在庫積み増しの動きが落ち着いたこともあり、当年度後半にかけて在庫調整の影響が見られました。

　このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器および車載向けでは年間を通じて高い水準の需要が継続しましたが、巣ごもり需要一巡等の影響により民生機器向け需要が減少し、当連結会計年度の売上高は13,449百万円（前連結会計年度比761百万円、5.4％減）となりました。

　機能材は、省エネや環境需要の増加を受けた海外向けの電気二重層キャパシタ用セパレータが増加し、当連結会計年度の売上高は4,137百万円（前連結会計年度比273百万円、7.1％増）となりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は17,586百万円（前連結会計年度比487百万円、2.7％減）となりました。

　利益面におきましては、製品の値上げ実施に加え、引き続きコスト低減に努めましたが、原材料・エネルギー価格上昇による影響を補いきれず、営業利益は3,327百万円（前連結会計年度比739百万円、18.2％減）、経常利益は3,532百万円（前連結会計年度比699百万円、16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,468百万円（前連結会計年度比450百万円、15.4％減）となりました。

  ②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,224百万円（前連結会計年度末比211百万円、4.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益3,532百万円、減価償却費1,409百万円、棚卸資産の増加額2,358百万円、売上債権の減少額455百万円、法人税等の支払額1,537百万円等により、営業活動の結果得られた資金は685百万円（前連結会計年度比2,222百万円、76.4％の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出3,543百万円等により、投資活動の結果使用した資金は3,599百万円（前連結会計年度比1,762百万円、95.9％の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れ4,700百万円の実施および約定返済1,201百万円、短期借入金の純減600百万円等により、財務活動の結果得られた資金は2,575百万円（前連結会計年度は1,255百万円の支出）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格により表示しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格により表示しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態に関する分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,466百万円増加し、30,629百万円となりました。

　流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加し、17,503百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加し、13,126百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,225百万円増加し、9,057百万円となりました。

　流動負債は、設備関係未払金の増加等がありましたが、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、4,523百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金の新規調達等により、前連結会計年度末に比べ2,590百万円増加し、4,534百万円となりました。

　純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益2,468百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加し、21,572百万円となりました。

　②経営成績に関する分析

　「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。

　③キャッシュ・フローに関する分析

　当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。

　当連結会計年度の状況は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　④資本の財源および資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。

　また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。

　2023年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。

　（＊1）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、中長期計画の達成状況や過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(5) 経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標としております。

　当連結会計年度における自己資本利益率（ROE）は12.0％（前連結会計年度比4.2ポイントマイナス）でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。