ニッポン高度紙工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

  ①業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復、企業の生産活動の進展など経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、大幅な為替変動や資源価格の高騰によるインフレの長期化に加え、中国経済の停滞、ウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクへの警戒感が高まり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、コロナ禍での在庫確保の反動による在庫調整の長期化や中国経済停滞などにより半導体・電子部品全般の需要は鈍化し、民生機器や産業機器関連の需要低迷が長引いております。一方、自動車の生産回復による関連部品の需要継続、生成AI関連の需要拡大が見込まれております。

このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、車載向けは安定して推移したものの、産業機器および民生機器向け等が軟調に推移し、当連結会計年度の売上高は11,525百万円（前連結会計年度比1,923百万円、14.3％減）となりました。

機能材は、市場全体の回復が総じて鈍く、リチウムイオン電池用セパレータ等が減少したことから、当連結会計年度の売上高は3,302百万円（前連結会計年度比834百万円、20.2％減）となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は14,828百万円（前連結会計年度比2,758百万円、15.7％減）となりました。

　利益面におきましては、売上高減少に伴う稼働率の低下や原材料価格等の高止まりによる原価率上昇の影響があり、営業利益は1,719百万円（前連結会計年度比1,608百万円、48.3％減）、経常利益は2,021百万円（前連結会計年度比1,511百万円、42.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,479百万円（前連結会計年度比989百万円、40.1％減）となりました。

  ②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,306百万円（前連結会計年度末比82百万円、2.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益2,021百万円、減価償却費1,426百万円、売上債権の増加額615百万円、法人税等の支払額845百万円等により、営業活動の結果得られた資金は1,910百万円（前連結会計年度比1,224百万円、178.7％の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出3,386百万円等により、投資活動の結果使用した資金は3,412百万円（前連結会計年度比187百万円、5.2％の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れ4,300百万円の実施および約定返済1,856百万円、配当金の支払額642百万円等により、財務活動の結果得られた資金は1,498百万円（前連結会計年度比1,076百万円、41.8％の収入減）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格により表示しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格により表示しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態に関する分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,346百万円増加し、33,975百万円となりました。

　流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、18,173百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、米子工場製造ライン増設等による建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,675百万円増加し、15,802百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円増加し、11,608百万円となりました。

　流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や設備関係未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加し、5,537百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し、6,071百万円となりました。

　純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益1,479百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、22,367百万円となりました。

　②経営成績に関する分析

　「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。

　③キャッシュ・フローに関する分析

　当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。

　当連結会計年度の状況は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　④資本の財源および資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。

　また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。

　2024年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。

　（＊1）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、中長期計画の達成状況や過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(5) 経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標としております。

　当連結会計年度における自己資本利益率（ROE）は6.7％（前連結会計年度比5.3ポイントマイナス）でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。