E00685 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の生産活動を中心に社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調などもあり緩やかな回復基調で推移したものの、持続的な円安やインフレの長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりなどの影響により、景気の基調鈍化が懸念される状況にあります。また、インフレ抑制に向けた欧米の金融引き締めの継続、中国経済の停滞などが世界の経済活動に影響を及ぼしており、国際情勢の不安定化も相まって、先行き不透明感を高めております。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、産業機器関連の部品需要における在庫調整の長期化や、中国市場の低迷などの影響により電子部品の需要が伸び悩んでいる一方、自動車の生産回復や生成AI関連の需要拡大が見込まれております。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、在庫調整の影響を受けた産業機器および民生機器向けの需要低迷等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,752百万円(前年同四半期比1,553百万円、15.1%減)となりました。
機能材は、需要の調整局面が継続し、リチウムイオン電池用セパレータ等が減少したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,517百万円(前年同四半期比682百万円、21.3%減)となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は11,269百万円(前年同四半期比2,235百万円、16.6%減)となりました。
利益面におきましては、売上高減少に伴う稼働率の低下や原材料価格等の高止まりによる影響があり、営業利益は1,627百万円(前年同四半期比1,254百万円、43.5%減)、経常利益は1,846百万円(前年同四半期比1,258百万円、40.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,349百万円(前年同四半期比813百万円、37.6%減)となりました。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,001百万円増加し、32,630百万円となりました。
流動資産は、売掛金、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、17,970百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、米子工場製造ライン増設等による建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,533百万円増加し、14,660百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し、10,555百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、5,277百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、5,277百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益1,349百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、22,075百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は395百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。