株式会社岡山製紙（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況の概要

　当事業年度における板紙業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のための社会経済活動の制限が緩和され、国内の産業活動全般が正常化に向かうなかで年度の前半は段ボール原紙を中心とした板紙の需要に持ち直しの動きがみられましたが、後半は物価の高騰等による景気の減速により需要は減少し、先行きは不透明となっています。

　こうした経営環境のなか、当社の主要製品である段ボール原紙他板紙の国内販売量は前年から減少しました。また、主な燃料であるＬＮＧ他原燃料の価格高騰による損益の悪化に対応するため、板紙製品の価格改定を実施し、その浸透に努めました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ113百万円増加して14,990百万円となりました。負債は、前事業年度末と比べ34百万円増加して4,456百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ79百万円増加して10,534百万円となりました。

b.経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高は10,870百万円(前事業年度比7.8％増)、営業利益は613百万円(前事業年度比10.7％減)、経常利益は693百万円(前事業年度比8.2％減)、当期純利益は494百万円(前事業年度比16.3％減)となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（板紙事業）

当事業関連では、板紙需要の減少を受け販売数量が前期比4.5％減となりましたが、製品価格改定の効果により、売上高は9,578百万円(前事業年度比8.8％増)と増収となったものの、損益については原燃料の価格高騰分をカバーするには至らず、セグメント利益は661百万円(前事業年度比5.5％減)となりました。

（美粧段ボール事業）

当事業関連では、主力の青果物向け製品が比較的堅調で、インクジェットプリンター品の販売も拡大しているものの、通信機器関連品の減速等もあり、売上高は1,291百万円(前事業年度比1.1％増)と微増に留まり、損益については段ボール原紙他原燃料、諸資材の価格上昇に製品価格の改定が追い付かず、セグメント損失は47百万円(前事業年度はセグメント損失12百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ65百万円減少し、4,964百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得た資金は、前事業年度比326百万円(37.2％)減の551百万円となりました。

　収入の主な内訳は、税引前当期純利益713百万円及び減価償却費299百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加220百万円、法人税等の支払360百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比77百万円(64.6％)増の197百万円となりました。

　収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額71百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出284百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比323百万円(334.8％)増の420百万円となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出322百万円、配当金の支払額79百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧

　　段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。

b.受注実績

　板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

　総資産は、14,990百万円で前事業年度末の14,876百万円に比べ、113百万円増加いたしました。内訳としては流動資産が261百万円の増加、固定資産が147百万円の減少であります。

　流動資産増加の主な要因は、電子記録債権が407百万円の増加、売掛金が149百万円の減少であります。また、固定資産減少の主な要因は、減価償却による有形固定資産が104百万円減少であります。

　負債は、4,456百万円で前事業年度末の4,421百万円に比べ、34百万円増加いたしました。内訳としては流動負債が73百万円の増加、固定負債が39百万円の減少であります。

　流動負債増加の主な要因は、電子記録債務869百万円の増加及び、未払金159百万円の増加、未払費用202百万円の増加と、支払手形1,121百万円の減少であります。また、固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債81百万円の減少であります。

　純資産は、10,534百万円で前事業年度末の10,454百万円に比べ、79百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金414百万円の増加、自己株式317百万円の増加であります。

b.経営成績の分析

(売上高)

　当社の主要な販売品目である板紙につきまして、新型コロナウイルス感染症対策のための社会経済活動の制限が緩和され、国内の産業活動全般が正常化に向かうなかで年度の前半は段ボール原紙を中心とした板紙の需要に持ち直しの動きがみられましたが、後半は物価の高騰等による景気の減速により需要は減少しつつあります。

　このような状況の下、当事業年度の板紙製品（中芯原紙・紙管原紙）の販売状況につきましては、販売数量が前事業年度比で95.5％と減少しました。これは年度計画の98.5％の達成率でした。

　また、原料古紙や主な燃料であるＬＮＧ等の価格高騰による損益の悪化に対応するため、2022年２月及び2022年10月に板紙製品の価格改定を実施し、その浸透に努めました。2022年２月価格改定の効果で、販売数量は減少ながら板紙事業は8.8％の増収となりました。

　他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、青果物の贈答用向け美粧ケースが、前事業年度比105.2％、通信機器の梱包資材は前事業年度の特需の反動があり、前事業年度比63.6％と例年並みの売上高となりました。この２ジャンルは、従来から当社美粧段ボール部門の売上の柱ですが、青果物については生産者の高齢化と後継者不足による生産の減少、通信機器については生産の海外移転など、先行きに不安要素もあるため、販売先の多様化、特にオンデマンド・小ロット対応を進める必要があります。

　そのため、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を用いた製品の積極的な拡販を推進しております。

　以上より、当事業年度の売上高は10,870百万円となり、前事業年度に比べ785百万円(7.8％増)の増収となりました。

(営業利益)

　当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であるＬＮＧの価格が大きな影響を与えます。

　まず、原料古紙価格については、当社の主要な材料であることからその調達価格は利益に大きな影響があります。当事業年度におきましては、需要の減退以上に国内の古紙発生量の減少や円安の影響による海外への流出の影響が大きく、古紙調達価格は比較的高い水準で推移しました。

　次に、ＬＮＧ価格についても、前事業年度から引き続き大きく上昇しました。ＬＮＧ使用量は生産の減少に伴い前事業年度比で3.5％の減少となったものの、調達価格が前事業年度比71.0％の上昇のため、ＬＮＧ購入総額では65.0％の増加となり、当事業年度の利益を大きく下押ししました。

　以上より、当事業年度の営業利益は613百万円となり、前事業年度に比べ73百万円(10.7％減)の減益となりました。

　当社の目標とする経営指標のひとつである営業利益５億円については達成することができました。

(経常利益)

　当事業年度の経常利益は693百万円となり、前事業年度に比べ62百万円(8.2％減)の減益となりました。

　なお、当社の営業外収益の約90％は保有株式の受取配当金であります。

(当期純利益)

　当事業年度の当期純利益は494百万円となり、前事業年度に比べ96百万円(16.3％減)の減益となりました。

　ＲＯＥは4.7％となり、当社の目標とする経営指標のひとつであるＲＯＥ５％を達成することができませんでした。

　また、１株当たり当期純利益は前事業年度から17円13銭減少し、101円38銭となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。