データセクション株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての活動制限が緩和されることにより経済活動が順次再開されている一方、為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続しています。

　当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。

　デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。

　また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。

　このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、グローバル展開加速のための事業投資、体制強化のための積極的な人材採用やリテンション強化施策等を実行しております。

　また、第１四半期連結会計期間において重要性が増したことに伴い、ペルーの非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.を、連結子会社化いたしました。

　当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度の売上高は1,924百万円（前期比13.7％増）となりました。この主な要因は、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）においてシステム開発案件の受注が増加したこと、前連結会計年度の第２四半期に連結子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでいるInteligenxia S.A.の売上が当連結会計年度の売上高に寄与したこと、当連結会計年度の第１四半期からFollow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社としたこと、海外連結子会社各社においてサービスの受注が増加していることによるものであります。

(売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は1,138百万円（前期比13.0％増）となりました。この主な内訳は、人件費525百万円、業務委託費453百万円、減価償却費102百万円であります。

（販売費及び一般管理費）
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は841百万円（前期比38.5％増）となりました。この主な内訳は、人件費389百万円、のれん及び顧客関連資産償却費119百万円、業務委託費55百万円、備品消耗品費31百万円、租税公課30百万円、減価償却費26百万円、募集費25百万円、監査報酬23百万円、地代家賃22百万円であります。

（営業利益及び調整後EBITDA）

　上記より、売上高1,924百万円（前期比13.7％増）、グローバル展開加速のための事業投資、人材採用を中心とする体制強化による人件費の増加、DSSにおける受注案件の大型化に対する外注費（業務委託費）の増加により営業損失55百万円（前期は77百万円の営業利益）となりましたが、調整後EBITDAは、特別損失として計上したのれん償却費461百万円を無形固定資産償却費に加え算出した結果689百万円（前期比128.4％増)となりました。

※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用

（営業外収益）

　当社が保有する外貨建債権等の評価替えに際し、円安が進行したことから、為替差益として72百万円を計上いたしました。また、非連結子会社からの配当による受取配当金７百万円等を計上いたしました。

（特別利益）

　投資有価証券売却益として102百万円を計上いたしました。

（特別損失）

　経営環境の変化等により当初の事業計画からの乖離が生じ、一時的に超過収益力が見込めなくなった子会社（Jach Technology SpA）について減損処理を行った結果、のれん償却費として461百万円を計上いたしました。また、当社の保有する固定資産の一部について減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、減損損失170百万円等を計上いたしました。加えて、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損として13百万円を計上いたしました。

（法人税等調整額）

　現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上することとし、これにより法人税等調整額（益）30百万円を計上いたしました。

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の経常利益は、営業外収益に、外貨建債権等に係る為替差益72百万円、及び非連結子会社からの配当による受取配当金７百万円等を計上した結果、経常利益46百万円（前期比71.6％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益102百万円を計上したこと、特別損失としてのれん償却費461百万円、減損損失170百万円、及び投資有価証券評価損13百万円等を計上したこと、並びに法人税等調整額（益）30百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失530百万円（前期は２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ.　リテールマーケティング

　リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。

　当連結会計年度における「FollowUP」の国内展開は、顧客層の広がりや数十店舗単位での一括導入も進んでいるため、顧客数自体は横ばいであるものの、「FollowUP」の導入店舗数及びカメラ設置台数は増加し、売上高は前期と比べ増加いたしました。

　「FollowUP」の海外展開においては、複数国において大型案件が進行し、必要な事業投資を実行しながら着実にプロジェクトを進行しております。当連結会計年度においては南米を中心に多ヵ国かつ多店舗で展開をするショッピングモールへの全店導入の交渉を行い、順調に受注を獲得しております。売上においては、連結子会社であるJach TechnologySpA（チリ）及びAlianza FollowUP S.A.S.（コロンビア）において順調に売上を伸ばしているほか、前連結会計年度以降連結に取り込んだInteligenxia S.A.（チリ）とFollow UP Peru S.A.C.（ペルー）が業績に寄与し、売上高は前期と比べ増加いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は939百万円（前期比68.9％増）となり、セグメント利益は69百万円（前期は18百万円のセグメント損失）と利益が拡大しました。

ロ.　データ分析ソリューション

　データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。

　ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。

　AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社のDSSでは、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。

　新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。

　当連結会計年度におけるソーシャルメディア分析事業は、当社においては、効率的な業務体制構築をすすめてまいりましたが複数顧客の解約により前期と比べ売上高は減少しました。また、連結子会社であるSIは、当連結会計年度においては、前期と比べ受注案件数が減少し売上高は減少しました。

　当連結会計年度におけるAI・システム開発事業は、当社においては、既存取引のストック収入の減少に対し、データ収集と分析に関する複数の開発案件を受託したことから、売上高は前期と比べ微減となりました。また、DSSでは、近年取り組んできた難易度の高い大型案件を着実にリリースしたことにより、前期と比べ売上高は増加いたしました。一方で、難易度の高いプロジェクトへの対応や業務の工数が増加しているため、持続的な成長を維持すべく、積極的な人材採用や外注を利用したリソースの確保等を実行してまいりました。

　当連結会計年度における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、AI・システム開発事業で売上高が増加したものの、ソーシャルメディア分析事業で売上高の減少した結果985百万円（前期比13.3％減）となり、セグメント損益については、DSSにおける受注案件の大型化に対する外注費（業務委託費）の増加等により、セグメント損失111百万円（前期は275百万円のセグメント利益）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次の通りであります。

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して14百万円減少し（前年度末比0.3％減）、4,386百万円となりました。
　これは、その他流動資産が133百万円、ソフトウエアが112百万円、投資その他の資産が232百万円増加し、のれんが562百万円減少したことを主要因とするものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して294百万円増加し（前年度末比18.6％増）、1,877百万円となりました。

　これは、短期借入金が108百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が190百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して309百万円減少し（前年度末比11.0％減）、2,508百万円となりました。

　これは、譲渡制限付株式等の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ59百万円増加したこと及び海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が74百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が526百万円減少したことを主要因とするものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、５百万円減少し、その結果として1,415百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、２百万円（前連結会計年度は、113百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△500百万円、投資有価証券売却損益△102百万円、減価償却費143百万円、減損損失170百万円及びのれん償却費566百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、255百万円（前連結会計年度は、304百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入102百万円の一方、有形固定資産の取得による支出86百万円、無形固定資産の取得による支出210百万円、貸付による支出41百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、242百万円（前連結会計年度は、28百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金による収入560百万円、短期借入金の増加101百万円、長期借入金の返済による支出385百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

　当社グループは、事業の特性上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

 b.受注実績

　当社グループは、事業の特性上、受注実績の記載になじまないため、省略しております。

 c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社グループは、M＆Aを活用しグロ－バルな成長を推進しており、そのような授業特性を踏まえ、当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA(※)を重要な指標として位置付けております。

(※)調整後EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M＆A関連費用

　当連結会計年度における調整後EBITDAは689百万円であり、前連結会計年度と比較して387百万円増加しました。また、売上高に対する調整後EBITDA比率は35.8%であり、前連結会計年度と比較して18.0ポイント改善しました。引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,924百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失55百万円（前期は77百万円の営業利益）、経常利益46百万円（前期比71.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失530百万円（前期は２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメント別の売上高の状況は以下のとおりであります。

（リテールマーケティング事業)

　リテールマーケティング事業では、国内展開で、顧客層の広がりや数十店舗単位での一括導入も進み、「FollowUP」の導入店舗数及びカメラ設置台数は増加し、売上高増加に寄与しました。海外展開においては、複数国において大型案件が進行し、必要な事業投資を実行しながら着実にプロジェクトを進行しており、連結子会社であるJach TechnologySpA（チリ）及びAlianza FollowUP S.A.S.（コロンビア）において順調に売上を伸ばしているほか、前連結会計年度以降連結に取り込んだInteligenxia S.A.（チリ）とFollow UP Peru S.A.C.（ペルー）が売上高増加に寄与いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は939百万円（前期比68.9％増）となりました。一方、コスト面では海外子会社ののれん償却負担や将来のさらなる成長への投資のために人員強化を行ったことや販売促進を強化したにより、営業費用が増加した結果、セグメント利益は69百万円（前連結会計年度は18百万円のセグメント損失）となりました。

（データ分析ソリューション)

　データ分析ソリューション事業では、DSSで近年取り組んできた難易度の高い大型案件を着実にリリースしたことなどにより、AI・システム開発事業で売上高が増加したものの、ソーシャルメディア分析事業で売上高の減少した結果、当連結会計年度の売上高は985百万円（前期比13.3％減）、セグメント損失111百万円（前連結会計年度は275百万円のセグメント利益）となりました。

b.　経営戦略の現状と見通し

　2024年3月期も引き続き、売上及び利益の拡大に努めてまいります。

　具体的には、各事業において下記の対応を行い企業価値の向上を図ってまいります。

イ．　リテールマーケティング

「国内」

・FollowUPの提供によるオーガニックな成長を維持するとともに、開発した自社プロダクトの投入や、他の自社サービスとのクロスセル等により付加価値の向上と、幅広い業種の顧客からの大型案件を図り、売上と利益の拡大を目指します。

「海外」

・インフォーマルマーケット（露店等）から、フォーマルマーケット（ショッピングモール等）への市場成長が加速する南米マーケットにおいては、引き続き、現地の上場ディベロッパーなどや、小売業オーナーとのリレーションを活かし、ショッピングモールなどの大型案件の獲得を目指すとともに、買収により抑えたリセラーの販路や、プロダクトのラインナップ強化により、その提供価値を拡大いたします。

ロ．　データ分析ソリューション

「AI・システム開発事業」

・当社単体では、市場調査に基づく顧客ニーズに照らした更なるコンサルティング機能の発揮や、ターゲッティングの先鋭化により付加価値性の高い大型案件の受託を図るとともに、今後のIT活用可能性の高い業種、パブリックセクター案件への参画など戦略的な取組と、産学官連携による協働研究案件など、将来の収益基盤となるチャネル拡大を併進します。このため、エンジニアの採用強化に加え、稼働体制を整備することで、受注採算の向上にも努めてまいります。

・連結子会社の株式会社ディーエスエスにおいては、大手金融機関等との強固なリレーションで得られたノウハウを、デジタル決済や自社プロダクト開発に活かし、中期的な収益基盤の拡大に努めるとともに、短期的なエンジニアリソースの不足などにも対応するため、柔軟な人材採用、機動的な外注の活用、マネジメント層の育成等の体制強化を進めてまいります。

「ソーシャルメディア事業」

・「Insight Intelligence」や「Insight Intelligence Q」などのツールにおいては、引き続き効率的なリード獲得に努めるとともに、リテールマーケティング等の他事業とのクロスセル、金融機関などのチャネル拡大により、着実な成長を目指します。

・連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社においては、PR（セミナー実施、展示会出展等）による観光（インバウンド）領域における更なる知名度の拡大、・内閣府、外務省、農水省、経産省などの中央省庁およびその外郭団体からの受託拡大による観光以外の公官庁案件の横展開・安定化、その他新サービスの開発等を定性的な目標としております。

　2024年３月期の連結業績は、売上高2,000百万円と国内・海外双方のバランス良い成長を図るとともに、各社においてより一層、受注採算やコスト意識を徹底することによる利益向上、また、当連結会計年度で、のれんの一括償却及び減損損失を計上したことによる償却費の減少などを考慮し、営業利益は60百万円の予想としております。また、調整後EBITDAは、のれんの減損を考慮しない平年度ベースで、295百万円と増益を見込んでおります。

c.　資本の財源及び資金の流動性の分析

（財務戦略）
　当社グループは、安定した財務基盤を維持し、手元資金を十分に確保することで、積極的な投資の機会を確保することを基本的な財務戦略としております。この戦略にもとづき海外事業に積極的に投資を行ってきた結果、当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は２百万円となりました。

（具体的な資金需要と資金調達方法）
　当社グループは、主に「FollowUP」のサービス提供のため顧客店舗に設置する機器等の設備投資、サービス拡充目的のためのソフトウエア開発等を行っています。また、事業シナジーがあり利益の増大を見込むことができる事業には、M&Aも含め積極的に投資を行う方針です。これらを実行するための資金調達は、財務安定性の維持と投資のリスクや回収期間を考慮して自己資本、借入及びその組合せのうち最適な方法により資金調達を行う方針です。

（資金の流動性）
　営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金と、金融機関からの長期借入金及び当座貸越契約の締結等のさまざまな手段により資金調達を行い、手元資金の流動性を十分に確保しております。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。