E31276 Japan GAAP
前期
27.0億 円
前期比
123.5%
株価
9,160 (12/23)
発行済株式数
4,493,500
EPS(実績)
78.71 円
PER(実績)
116.37 倍
前期
656.0万 円
前期比
103.9%
平均年齢（勤続年数)
34.8歳（3.3年)
従業員数
174人
当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。また、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエンスで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。
具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI活用コンサルティング、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等のサービス「AI実装支援事業」を提供し、併せて、顧客企業内人材の育成支援サービス「データサイエンティスト育成支援事業」やAIを搭載した汎用的な自社プロダクトを提供する「AIプロダクト事業」を展開しております。
当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しております。
当社は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする重点産業における国内のリーディングカンパニーと資本業務提携等を推進し、産業横断的なAI・データシェアリングの実現に向けて各提携先と協業を重ねております。直近では、2021年６月にSBIホールディングス株式会社との間で資本業務提携を開始し、SBIグループ内における全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の促進に加え、SBIグループが取組む様々なプロジェクトでの連携を開始しております。現在、CATALYST戦略に基づく提携先は、上記３社の他、KDDI株式会社、株式会社マクニカ、日本ユニシス株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提携、株式会社三井住友フィナンシャルグループとの業務提携を含め計８社に拡大しており、引き続き「CATALYST（触媒）戦略」に基づき各企業グループとの連携を推進していきます。
このように当社事業は、重点産業におけるドメインナレッジの獲得、「CATALYST（触媒）戦略」に基づくリーディングカンパニーとの協業等を通じた継続的な取引関係の構築等により、ストック性の高い事業構造へのシフトを目指しております。加えて、M＆Aによる事業ポートフォリオの更なる強化を図ることにより、既存事業のリニア成長に加え、新規事業の確立による非連続成長を実現し、国内トップクラスのデータサイエンティスト集団として「AIの社会実装」を促進してまいります。
(2) 当社事業について
当社はAIの社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI活用コンサルティング、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等のサービス「AI実装支援事業」を提供しております。各重点産業における大手企業等を中心に、産業特性や顧客ニーズに応じてカスタマイズでAI実装に向けて支援しております。
AI開発をはじめとする企業内でのDX需要が高まる一方、それを担うデータサイエンティストを含むDX人材の不足が社会的に顕在化している中、当社は、大手企業をはじめとして、自社内におけるデータサイエンティスト養成ニーズのある様々な企業に対し、データサイエンティスト育成支援事業を提供しております。AI実装支援事業を通じて蓄積したノウハウを活用し幅広いスキルレベルに応じた体系的なカリキュラムを有し、より実践的な力を身に着けることができる点を特徴としております。
③ AIプロダクト事業
当社では、現在、AIを搭載した自社プロダクトとして、主に、AI・高性能チャットボット「スグレス」、AI・画像認識サービス「タクミノメ」を提供しております。
「スグレス」は、あらゆるビジネス・コミュニケーションのシーンで活用できるチャットボットであります。BtoE(企業と従業員)やBtoC(企業と消費者)、BtoB(企業同士)等様々なビジネスシーンで起こるコミュニケーションの課題について、「スグレス」を活用することで効率的なコミュニケーションを実現し解決することができます。ビジネスシーンのみならず、行政や自治体でも導入が進んでおります。
「タクミノメ」は、画像認識技術を活用したい企業向けのPoC支援サービスであります。製品の品質検査等をシステム化する前にタクミノメによりその蓋然性を短期間で分析します。製造・建築・医療・小売・流通など様々な産業分野で画像解析や画像認識技術が必要とされている中、「タクミノメ」は、画像認識に必要とされるタスク「画像分類」「異常検知」「物体検出」「領域検出」に対応しています。人の「目」による判断工程を、AI技術を活用した画像認識に代替することで、扱う情報量や判断の質を向上させます。また、有スキル者の不足やスキル継承等の課題を解決します。
当社は３つのサービスを展開するにあたり、（ⅰ）データ分析技術やAIアルゴリズム開発等に関する専門知識を有するデータサイエンティストが250名規模で在籍し幅広い顧客ニーズに対応できること、（ⅱ）またこれら人材によりAI活用コンサルティングからAIシステム実装まで一気通貫で支援できる体制を築いていること、（ⅲ）更に重点産業を中心としたドメインナレッジを蓄積していること等より、「AIの社会実装」を実現するにあたっての競争優位性を有しているものと考えております。
今後はこれら競争優位性を基に、下記基本方針により事業成長を一層加速させ、「国内No.１規模のデータサイエンティスト集団」を目指してまいります。
① データサイエンティスト育成への注力
DX人材の不足という社会課題が顕在化する中、当社は育成事業を通じて外部人材を育成し社会全体のDX人材の供給を増やすと共に、社内育成を通じて当社内のDX人材も増やしていくことで、社会課題の解決と当社事業基盤の強化を同時に実現するよう人材育成に注力してまいります。
育成にあたっては、当社がこれまで蓄積してきた実績及びノウハウを活用し、スキルレベルに応じた体系的なカリキュラムに基づく育成が可能であることから、人材育成に注力することにより着実なケイパビリティ拡充が図れるものと考えております。
② CATALYST戦略の推進
引き続きCATALYST戦略上のパートナー（提携先）を増やしていくことで、産業の枠を超えたデータシェアリングを創発させ、社会で顕在化している様々な課題の解決やテーマの発展に貢献してまいります。
③ 既存事業の基盤強化
当社はAI活用コンサルティングからAIシステム実装まで一気通貫の支援体制を有しておりますが、今後は特にコンサルティング領域及びAIシステム実装領域における人材や体制の強化に取り組むことによって、一層の事業拡大と収益力強化を実現できるものと考えております。
④ M&Aによる事業ポートフォリオの拡大
これまでの事業成長を通じて蓄積してきた現預金や外部資本を活用し、M&Aを通じた事業ポートフォリオの拡大を積極的に検討してまいります。具体的には、③のとおりコンサルティング領域及びAIシステム実装領域の強化を目的としたケイパビリティの確保等、既存事業との親和性を考慮しながら検討してまいります。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には1兆9,356億円まで拡大することが見込まれており、その年平均成長率（CAGR）は12.4％と見込まれております。（出所：富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）
国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成されるサービス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれております。
一方、市場を支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。これに対して、政府は2020年７月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAIの基礎知識を持つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。
加えて、政府は2020年12月にデジタル庁の創設方針を含む「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定し、2021年９月よりデジタル庁が中心となり行政のデジタル化に向けてデータの蓄積・共有・分析の上、行政サービスの質的向上を目指す等、従来の想定を超える形でDX機運が高まっております。
以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しております。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、AI搭載ロボット、情報銀行、地方創生、スマートグリッド、スマートシティ等、各産業におけるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等を支援する「AI実装支援事業」へのニーズが高まってきております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業のデジタル化を推進するデータサイエンティスト（DS人材）を含むDX人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用した当社の「データサイエンティスト育成支援事業」へのニーズも高まってきております。
このような中、当社事業においては、重点産業における提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取引が見込みやすいシステム実装案件や育成支援事業が拡大していることを背景に、当事業年度において過去最高の売上高及び利益を計上し、順調に事業が成長しております。特に大企業における全社的なDX推進を支援する大型案件が複数稼働しており、分析の企画から実行、システム実装まで当社が一気通貫で支援する「AI実装支援事業」による収益貢献は今後も増加が見込まれます。加えて、DX人材の内製化ニーズの高まりに伴い「データサイエンティスト育成支援事業」が高い成長率を実現しております。
一方、当社が受注しているAIシステム実装案件の一部において、実装スケジュールが遅延し、追加作業が発生することが明らかになったことから、2021年12月期第１四半期決算より受注損失引当金を計上しております。当事業年度末時点において遅延が継続していることから、追加計上分を含めた受注損失引当金は230,364千円になります。なお、現時点では納品に向けて着実にプロジェクトは進捗しており、2022年３月末を目途に実装が完了する見込みです。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,338,207千円(前事業年度比23.5％増)、営業利益は436,900千円(前事業年度比74.5％増)、経常利益は435,424千円(前事業年度比59.7％増)、当期純利益は353,704千円(前事業年度比142.1％増)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
（当期の業績）
当社の当事業年度末における資産合計は、4,551,340千円となり、前事業年度末に比べて801,867千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が642,341千円、仕掛品が184,598千円、前払費用が31,765千円増加した一方で、売掛金が57,902千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、763,969千円となり、前事業年度末に比べて376,262千円増加いたしました。これは主に、受注損失引当金が230,364千円、未払法人税等が161,185千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、3,787,371千円となり、前事業年度末に比べて425,605千円増加いたしました。これは、利益剰余金が353,704千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて642,341千円増加し、3,246,135千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は691,650千円(前事業年度は87,474千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上、受注損失引当金の増加があったこと等によるものであります。
投資活動により使用した資金は8,686千円(前事業年度は6,157千円の使用)となりました。これは主に投資事業組合からの分配金による収入、敷金及び保証金の回収による収入があった一方、先進技術の研究に備えた有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
財務活動により使用した資金は40,621千円(前事業年度は96,528千円の使用)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入があった一方、借入金の返済による支出があったこと等によるものであります。
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社の事業は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に、貸借対照表及び損益計算書に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。当社の重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
当社は、受注案件のうち請負契約のソフトウエア制作において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものを工事進行基準により収益及び費用を計上し、その他のソフトウェア制作は工事完成基準により収益及び費用を計上しております。また、受注案件のうち準委任契約の案件については、役務提供完了時点で収益及び費用を計上しております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減させる効果があると合理的に考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当社の将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。当社は、これらリスクの発生を回避し、または発生時の影響を抑制するため、事業環境の変化等を注視しつつ、人材確保・育成及び情報セキュリティ対策等に努めてまいります。
当社の資金需要は、営業活動については、データサイエンティストをはじめとする社員の採用費や人件費、本社等の賃料等、受注獲得のための広告宣伝費等の運転資金であります。投資活動については、本社移転や拠点設置に伴う内装工事や保証金等であります。また、今後、戦略的な事業規模拡大を図るために資金需要が発生することもあります。
調達資金の内訳及び使途は以下のとおりであります。
当社は、運転資金、投資資金については、手許現預金や営業キャッシュ・フローで獲得した資金を使用し、不足分については有利子負債での調達を行います。また、余剰資金は具体的な充当機会が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用すると同時に資金効率を図ってまいります。