デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における経営環境は、国内では新型コロナウイルス感染症が５類相当に移行されたことに伴い、景気は緩やかに回復傾向を示しましたが、円安や資源高等に起因する原材料価格およびエネルギー価格の上昇による物価高の長期化の懸念から、引き続き先行きが不透明な状況となりました。

　当社が属する情報サービス産業においては、堅調なソフトウエア投資が続いており、2023年７月３日に公表された日銀短観（６月調査）による2023年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は、2022年度と比較し、14.6%増と引き続き拡大傾向を示しました。

　当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウエアロボットによる業務の自動化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

　また、コロナ禍からの「サイバーセキュリティの対策強化」及び「働き方の効率化」のニーズは引き続き高まっており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。

　このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　また、当社は2021年８月20日に新中期経営計画及びＤＩＴグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビジョンでは、「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築に向けてＤＩＴの将来像（DIT Services：ワンランク上の価値提供、DIT Spirits：プロフェッショナル集団）を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、下記経営目標を設定いたしました。

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　2030年６月期までの経営目標

(*)チャレンジ500

2030年６月期に向け売上高500億円に挑戦！

　この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年６月期から2024年６月期を、次の成長を可能とする会社作り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028年６月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

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　2023年６月期は、今中期経営計画の２年目にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と「成長要素の拡大」の２軸をより強化して事業を推進してまいりました。「事業基盤の拡大・安定化」については、ビジネスソリューション事業において、需要は高かったものの不採算案件が発生したため、売上の伸びが抑えられると共に大幅な減益となりましたが、エンベデッドソリューション事業において、需要の高い市場に的確にリソースを充当した結果、売上・利益共に力強い伸びを示しました。システム販売事業については、コロナ禍の影響を脱し、復調傾向を示しました。「成長要素の拡大」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)は、商品力強化と販売強化により、順調な伸びを示しましたが、Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)については、RPA連携プラットフォームバージョンの市場投入遅れ等から案件獲得が進まず、引き続き踊り場の状況を示しました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高18,149,560千円（前期比12.3％増）、営業利益2,039,732千円（同1.8％増）、経常利益2,059,580千円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,447,704千円（同0.6％増）となり、13期連続の増収増益を達成しました。

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウエア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は需要自体は旺盛でした。

　業務システム開発では公共、通信、製造、ERP関連の案件獲得が順調で、この分野での売上、利益は拡大しましたが、第２四半期において不採算案件が顕在化したため、売上の伸びが抑えられると共に大幅な減益となりました。

　当不採算案件は前年度の第４四半期に請負契約を締結した案件であり、要件確認が不十分だったため、顧客側との認識に乖離が生じ、大幅な追加改修が必要となりました。それに伴う要員の調達が難しくなったため、当社は人員と収益性の確保が困難と判断し、損失を最小限に留めるべく、顧客との協議の結果、第３四半期において製造工程以降について契約の解約を決定しました。

　上記に伴う契約変更から、第３四半期において売上高を３億４千万円減額、売上総利益を３億７千万円減額いたしました。なお、第４四半期は契約変更に伴う他社への引継ぎ作業等を行っていましたが、早めのクロージングが見込まれていることから、来期への影響は軽微であると想定しております。

　今後は品質管理部門によるレビューを強化することで品質・プロジェクト管理を徹底すると共に、プロジェクトマネジメントの強化、プロジェクトマネージャの育成、パートナ企業との関係強化などを実施し、再発防止を徹底いたします。

　運用サポートでは、前年は主力顧客の事業改革の影響を一部受けましたが、今期は、既存領域への増員と業務領域の広がりに伴う増員がともに図られ、これに昨年６月末にグループ入りしたシンプリズム社の売上・利益も加わった結果、売上・利益ともに大幅に前年を上回りました。

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、車載・半導体関連が回復し、大きく伸びると共に検証業務が従前以上に拡大し、売上・利益ともに大幅に伸ばすことができました。

　組込みシステム開発では、前年度下期から回復傾向が見られた車載関連が本格的に回復し、モバイル系、家電系を含めたIoT関連も順調に伸び、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。

　組込みシステム検証においては、車載系の検証業務が大きく伸びるとともに、5G関連（モバイル端末及び基地局）、医薬系が伸長し、売上・利益とも前年を大幅に上回りました。

　自社商品事業分野は、サブスクリプションモデルのライセンス売上の積上げはあったものの、導入支援等の人的支援サービスが減少したため、売上は微増に留まりましたが、利益率の高いライセンス売上が伸びた結果、利益は大幅に前年を上回りました。

　サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利益共に堅調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社（F-Secure社、SSH Communications Security社等）との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス（DIT Security）のラインナップ拡充に努め、拡販を進めると共に、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「WebARGUS(ウェブアルゴス) for Ransomware(ランサムウェア)」を昨年11月から販売開始しました。

　業務効率化ビジネスについては、既存顧客の他部署への横展開を推進しましたが、需要が見込まれるRPA連携プラットフォーム(xoBlosがRPAの運用を管理)の市場投入の遅れ等から、新規顧客獲得が進まず、売上・利益共に前期を下回りました。

　コロナ禍のニューノーマルな社会でニーズが拡大した電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）は、前期に受注した案件が徐々に売上・利益に寄与し始めました。

　自社商品のラインナップも徐々に増えてきており、引き続き拡販に努めてまいります。

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は17,472,998千円（前期比12.2％増）、セグメント利益は1,954,780千円（同1.3％増）となりました。

②システム販売事業

　カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスについては、対面販売がメインとなる商品であるため、前年まではコロナ禍による影響を受けていましたが、コロナ禍による影響が落ち着いたこと及びインボイス対応の需要増により売上高及びセグメント利益は前年より大幅に増加しました。

　これらの結果、システム販売事業の売上高は708,777千円（前期比15.1％増）、セグメント利益は84,947千円（同67.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

前連結会計年度末に比べ460,990千円増加し、7,378,249千円となりました。これは、主に現金及び預金が341,703千円、受取手形及び売掛金が102,704千円それぞれ増加し、商品が5,461千円減少したことによるものです。

②固定資産

前連結会計年度末に比べ34,301千円増加し、798,374千円となりました。これは、主に投資有価証券が23,333千円、敷金及び保証金が36,204千円、繰延税金資産が13,492千円それぞれ増加し、のれんが39,776千円減少したことによるものです。

③流動負債

前連結会計年度末に比べ19,831千円増加し、1,980,242千円となりました。これは、主に買掛金が22,503千円、未払法人税等が54,128千円及び受注損失引当金が14,747千円それぞれ増加し、未払金が58,596千円及び未払消費税等が13,430千円それぞれ減少したことによるものです。

④固定負債

前連結会計年度末に比べ21,218千円増加し、190,009千円となりました。これは、主に株式給付引当金が31,214千円増加したことによるものです。

⑤純資産

前連結会計年度末に比べ454,241千円増加し、6,006,372千円となりました。これは、主に利益剰余金が787,178千円、自己株式が347,244千円それぞれ増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ339,052千円増加し、4,174,928千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

　①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（2,063,509千円）、売上債権及び契約資産の増額による支出（111,741千円）、仕入債務の増額による収入（240,836千円）、その他の負債の減額による支出（221,889千円）、法人税等の支払額による支出（583,351千円）などにより1,427,316千円の収入（前連結会計年度は958,382千円の収入）となりました。

　②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出（25,657千円）、投資有価証券の売却による収入（10,124千円）、敷金及び保証金の差入による支出（48,033千円）などにより66,838千円の支出（前連結会計年度は14,436千円の支出）となりました。

　③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（659,613千円）、自己株式の取得による支出（347,244千円）などにより1,031,358千円の支出（前連結会計年度は456,684千円の支出）となりました。

（４）生産、受注及び販売の実額

　①生産実績

　当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。

  ②受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  ③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析］

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１.連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(２）経営成績の分析

①売上高、売上原価（売上総利益）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,992,689千円増加し、18,149,560千円となりました。また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ236,329千円増加し、4,318,936千円となりました。

これは主に以下の理由によるものです。

イ．ビジネスソリューション事業（業務システム開発）

旺盛な需要を着実に取込み、公共・通信・製造・ERP関連の案件が好調だったものの、不採算案件の発生により売上の伸びが抑制され、利益面は減益となりました。

ロ．ビジネスソリューション事業（運用サポート事業）

主要顧客からの受注増と対応業務領域の拡大に加え、グループ入りしたシンプリズム社も貢献したことから大幅な増収増益となりました。

ハ．エンベデッドソリューション事業（組込みシステム開発）

半導体を含む車載関連案件が本格的に回復したほか、モバイル系、家電系等のIoT関連も順調に伸び、大幅な増収増益となりました。

ニ．エンベデッドソリューション事業（組込みシステム検証）

車載系が大きく伸びたほか、5G、医薬関連も伸長し、同じく大幅な増収増益となりました。

ホ．自社商品事業

ライセンス売上げが順調に積み上がった一方、導入支援サービスが減少し、売上高は前期より微増。利益率の高いライセンス売上げが全体をけん引したことで、利益面については前期を大幅に上回りました。

ヘ．システム販売事業

コロナ禍の営業面での制約が緩和されたことに加え、インボイス対応の需要が増加。前期より大幅な増収増益となりました。

②販売費及び一般管理費（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ201,202千円増加し、2,279,203千円となりました。これは主に、人材の採用に伴う人件費、研修費、採用関連費が増加したこと、のれんの減価償却費が今期より発生（39,776千円）したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ35,126千円増加し、2,039,732千円となりました。

③営業外損益（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により25,707千円となり、営業外費用は支払利息、投資事業組合運用損、為替差損等の計上により5,859千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は2,059,580千円となりました。

④特別損益（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益の計上により3,928千円となり、税金等調整前当期純利益は2,063,509千円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ615,804千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8,607千円増加し、1,447,704千円となりました。

(３）財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(２）当期の財政状態の概況に記載のとおりであります。

なお、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の導入による将来の支出に備えるための株式給付引当金の計上が引き続き有りましたが、自己株式の取得、利益剰余金の増加により純資産の額は増加し、自己資本比率は73.5%まで増加いたしました。

(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（３）当期のキャッシュ・フローの概況に記載のとおりであります。

なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、運転資金は手元資金でまかなえると考えおります。

また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、八丁堀本社の４階増設による敷金及び保証金の差入による支出、投資有価証券の取得による支出等がありました。

財務活動によるキャッシュ・フローの主なものは、自己株式の取得による支出、配当金の支払額で配当性向35％以上（来期より40％以上）を目標としております。

当座借越契約は継続しておりますので、急な運転資金増加にも対応できると考えておりますが、Ｍ＆Ａ、大幅な人員の増加、設備投資等が必要になった際には、改めて借入実行等を適宜判断してまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の発展を通じて企業価値の継続的向上を目指しており、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、および１株当たりの当期純利益を重要な経営指標と位置付け、その向上に努めてまいります。

2023年６月期につきましては、期中に不採算案件が発生したことから、当初掲げた計画を2023年５月15日に修正しましたが、修正したこれらの経営指標においては、最終的に全て上回ることができました。また、ROE（自己資本利益率）については、20%を大きく超過して達成することが出来ました。

(６）経営戦略の現状と見通し

当社の経営戦略につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおり、「５つの事業戦略」に基づいており、引き続き、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業推進により経営の安定と成長に力を入れてまいります。

なお、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるDITブランドの構築」を掲げており、現中期経営計画期間（2022年６月期～2024年６月期）においては、次の成長を可能とする会社作り・仕組作りを推進することにより事業力を蓄える事業構造改革を推進してまいります。