売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E31957 Japan GAAP

売上高

69.1億 円

前期

70.8億 円

前期比

97.6%

時価総額

248.5億 円

株価

1,830 (03/28)

発行済株式数

13,580,000

EPS(実績)

119.73 円

PER(実績)

15.28 倍

平均給与

591.0万 円

前期

583.1万 円

前期比

101.4%

平均年齢(勤続年数)

35.0歳(3.4年)

従業員数

64人(連結:105人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。

コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現してまいりました。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化してまいりました。

企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、および市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長することを目指しております。

なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。

 当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開
 発事業」の2つに分け説明いたします。

 

(1)ビッグデータ関連事業の内容

 ①事業の内容

当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ(非著作物)」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。

 ②事業の特徴

当社グループでは、WEB上情報(非著作物)、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、1つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100%の精度実現に向けた対策を実践します。

 

(2)サービス企画開発事業

 ①事業の内容

顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。

 ②サービス企画開発事業の特徴

顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。

 

 (注)1.ビッグデータ

      通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発
       生頻度」「データの多様性」の3つが揃っていること。

 2.コアコンピタンス

   競合他社に真似できない核となるもの。

 3.ストックコミッションモデル

   継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。

    4.データクレンジング

   不要データの除去。

 

 

当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

(注) ビジネスパートナー:当社の外注先

 

23/12/08

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

(流動資産)

流動資産につきましては、前連結会計年度末より75百万円増加し、1,388百万円となりました。これは主に、売掛金の減少3百万円があった一方、仕掛品の増加61百万円及び、現金及び預金の増加22百万円によるものであります。

 

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末より56百万円減少し、223百万円となりました。これは主に、減損損失計上による工具、器具及び備品の減少8百万円、ソフトウェアの減少31百万円によるものであります。

 

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末より196百万円減少し、340百万円となりました。これは主に、未払金の減少106百万円及び、買掛金の減少68百万円、未払法人税等の減少28百万円によるものであります。

 

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末より215百万円増加し、1,270百万円となりました。これは主に、剰余金の配当108百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円の計上によるものであります。

 

② 経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビックデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに継続的に受注件数を伸ばすことができており、売上高が安定的に増加しております。

当連結会計年度の業績につきましては、ビッグデータ関連事業における新規案件の獲得や既存案件の拡大ならびにサービス企画開発事業における既存案件の安定稼働により、売上高1,997百万円(前年同期比46.4%増)、営業利益551百万円(同35.8%増)、経常利益559百万円(同37.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円(同21.6%増)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より22百万円増加し、1,040百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は190百万円(前年同期は328百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額204百万円、仕入債務の減少68百万円及び未払金の減少84百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益493百万円及び仕掛品の増加61百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は60百万円(前年同期は165百万円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円及び有形固定資産の取得による支出3百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用された資金は107百万円(前年同期は69百万円の使用)となりました。これは主に、新株の発行による収入1百万円がありましたが、親会社による配当金の支払額108百万円などによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績、仕入実績及び受注実績

当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入及び受注の状況は記載しておりません。

 

 b. 販売実績

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。

なお、最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

大和リビング(株)グループ

(注)3

396,729

29.1

842,309

42.2

(株)リクルートホールディングスグループ(注)4

648,055

47.5

687,729

34.4

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.総販売実績の10%を下回っている場合には、記載を省略しております。

   3.大和リビング(株)及びその子会社への売上高を集約して記載しております。

   4.(株)リクルートホールディングス及びその子会社への売上高を集約して記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社グループにおきましては、ストック型報酬のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてまいりました。ビッグデータ関連事業におきましては、既存顧客における他部署からの受注やご紹介等により安定的に受注件数を伸ばすことができました。サービス企画開発事業におきましては、HPからのお問合わせや紹介等により顧客接点が増え、その結果として受注件数が増加しております。その結果、売上高は1,997百万円(前年同期比46.4%増)となりました。

利益面におきましては、受注案件の増加に伴う外注費の増加がある一方、継続実施しているシステム投資の効果もあり売上原価の削減及び適切な経費管理による販管費の抑制が功を奏し、営業利益551百万円(同35.8%増)、経常利益559百万円(同37.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円(同21.6%増)となりました。

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。