E31957 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、原材料価格や資源価格の上昇などによる物価高の影響がみられるものの、個人消費の回復や訪日外国人の増加を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、地政学的リスクの継続や為替相場が円安基調で高止まりしている状況、米国の関税政策の動向など、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。
当社グループの情報サービス事業においては、ビッグデータの活用、情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった「成長」と「変革」を促進する戦略的投資と、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が、引き続き堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループは顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、前期に引き続き新規顧客の拡大を図ることができました。また、今後の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進めるとともに、受注に向けた営業活動を精力的に実施いたしました。しかしながら、主要取引先との取引が2025年３月末日をもって概ね終了となった影響により、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,060百万円と前年同期と比べ588百万円（△16.1％）の減収、営業利益762百万円と前年同期と比べ416百万円（△35.3％）の減益、経常利益766百万円と前年同期と比べ412百万円（△35.0％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益511百万円と前年同期と比べ302百万円（△37.1％）の減益となりました。
（２）財政状態の状況
（資産)
流動資産は、前連結会計年度末より659百万円減少し5,743百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少464百万円及び売掛金の減少233百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より74百万円減少し1,048百万円となりました。これは主に、ソフトウェアの減少26百万円及びのれんの減少16百万円によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より734百万円減少し6,792百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末より438百万円減少し656百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少259百万円及び未払消費税等の減少86百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より４百万円増加し52百万円となりました。これは主に、子会社の役員退職慰労引当金の増加２百万円によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より434百万円減少し709百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末より299百万円減少し6,082百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益511百万円の計上があった一方、剰余金の配当が810百万円あったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より464百万円減少し、4,882百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は349百万円（前年同期は930百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額458百万円及び未払消費税等の減少59百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益746百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は２百万円（前年同期は23百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は811百万円（前年同期は742百万円の減少）となりました。これは、親会社による配当金の支払額811百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財政上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。