株式会社フーバーブレイン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期に連結営業利益５億円達成を業績目標（以下、「本業績目標」という。）に掲げ、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。

　各事業の営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。

　本業績目標、事業方針及び営業戦略のもと、①販路の拡大、②収益構造における事業の多様化、③新製商品及び新規事業の企画開発を当社グループの対処すべき課題として認識し、さらなる成長の実現に取り組んでおります。

　2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップの株式を取得し、同年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含め、当社グループの事業領域を拡大しております。

　ITツール事業のセキュリティツールにおいては、大手企業へも影響がおよぶサプライチェーン攻撃等、サイバー攻撃の対象範囲の拡大が続いており、企業規模を問わず、サイバーセキュリティ対策強化が事業継続における重要事項との認識が継続して高まっております。このような背景から、当社のセキュリティツール製商品群の需要は高まっており、販売が継続して伸びております。2020年４月より国内２社目の総代理店（ディストリビューター）として取り扱いを開始している世界初のSASEプラットフォーム「Cato SASE Cloud」は、複数の有力SIerとの二次店（リセーラー）契約の拡大により、国内大手企業及びグローバル展開企業における導入・検討案件が増加しており、メーカー並びにパートナーSIerと共にさらなる受注獲得に取り組んでおります。

　ITツール事業の働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上に向けた導入事例等もあり、導入企業は1,900社超（2023年３月31日現在）と、継続して増加しております。しかしながら、「Eye“247”Work Smart Cloud」の市場競争環境は高まっている状況にあり、当社は「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に注力しております。

　なお、「Cato SASE Cloud」及び「Eye“247”Work Smart Cloud」は、サブスクリプション型のサービスであり、進行期以降の売上高及び営業利益への貢献が期待できます。

　ITサービス事業においては、連結子会社ＧＨＩに対するIT人材需要は益々高まっており、着実に売上高を拡大しております。国内の高まるIT人材需要の確実な取り込みのため、国内外の優秀なIT人材の採用活動を強化しております。また、2022年１月に当社と資本業務提携契約を締結したCTCとも協同してIT人材需要案件へのＧＨＩ人材の供給拡大に取り組んでおります。

　さらに、採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップを新たに子会社化し、当社及びＧＨＩのIT人材採用施策の強化、当社働き方改革支援製品の新たな販売網拡大等、当社グループの事業領域及び事業基盤の拡大に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,338,456千円（前連結会計年度比39.0％増）、当社単体の売上高は1,649,944千円（前事業年度比33.0％増）と前連結会計年度（前事業年度）に続き、過去最高を更新しております。営業損益については、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け積極的な開発活動を継続しつつも、販売費及び一般管理費の適正化は計画どおりに進んだ結果、アド・トップの取得費用等を計上したものの営業利益は58,656千円（前連結会計年度は営業損失57,517千円）と４期ぶりに黒字化しました。経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益については、外貨建て支払債務等に係る為替差損並びに新株予約権（ストック・オプション）の発行に係る費用を計上し、経常利益53,090千円（前連結会計年度は経常損失59,403千円）、親会社株主に帰属する当期純利益26,789千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29,416千円）となり、本業績目標に向けた３カ年計画１年目として、想定していた業績を達成することができました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、アド・トップはITサービス事業に区分しております。

（ITツール事業）

　当連結会計年度の売上高は1,443,705千円（前連結会計年度比38.3％増）、セグメント利益は192,807千円（前連結会計年度比85.0％増）となりました。

（ITサービス事業）

　当連結会計年度の売上高は894,751千円（前連結会計年度比40.0％増）、セグメント利益は121,341千円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ72,047千円増加し、1,415,633千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、36,262千円の獲得（前連結会計年度は92,021千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益53,159千円を計上し、前受金が832,171千円増加した一方、前払費用が799,205千円増加し、仕入債務が54,985千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、37,676千円の獲得（前連結会計年度は123,883千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,417千円の一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入52,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、8,989千円の支出（前連結会計年度は29,988千円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出6,000千円及び新株予約権の発行による支出2,989千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、取引量の増加により受注実績と販売実績との差が拡大したため、当連結会計年度より、受注実績を記載しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ994,958千円増加し、3,226,981千円となりました。これは主に、現金及び預金72,047千円、前払費用227,601千円及び長期前払費用610,868千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計の額は、前連結会計年度に比べ957,317千円増加し、1,796,299千円となりました。これは主に、前受金274,593千円及び長期前受金615,278千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計の額は、前連結会計年度に比べ37,641千円増加し、1,430,682千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益26,789千円を計上したことによるものであります。

経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、2,338,456千円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。主な要因は、サイバーセキュリティ対策の必要性の高まりにより、ITツール事業のセキュリティツール製商品群が継続して販売が増加いたしました。同事業働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」についても、新型コロナ禍からの経済正常化に向かう過程で、在宅勤務等のテレワーク管理から「生産性向上」を目的とした問い合わせが増加しており、導入企業が1,900社超と継続して増加しております。ITサービス事業においては、子会社ＧＨＩのIT人材に対する需要が高く、堅調な実績となったことによるものであります。2022年12月31日をみなし取得日とした採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップについては、当連結会計年度では2023年１月～３月の実績を取り込んでおります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、901,630千円（売上総利益率38.6％）となりました。主な要因は、ITツール事業のセキュリティツール製商品群の販売に伴う仕入原価及びITサービス事業の子会社ＧＨＩのIT人材の原価計上によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、58,656千円（前連結会計年度は営業損失57,517千円）となり、４期

ぶりの営業黒字となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費において、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け積極的な開発活動にかかる費用及びアド・トップの取得費用等を計上しつつも、販売費及び一般管理費の適正化が計画どおりに進んだ結果によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、53,090千円（前連結会計年度は経常損失59,403千円）となりました。主な要因は、外貨建て支払債務等に係る為替差損4,339千円及び新株予約権（ストック・オプション）の発行に係る費用3,131千円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、26,789千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29,416千円）となりました。主な要因は、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について法人税等調整額（益）8,667千円を計上したことによるものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、財政状態においては自己資本比率が前連結会計年度61.3％に対して、当連結会計年度43.3％となりましたが、前受金及び長期前受金の増加によるものであり、流動性比率は276.4％と、安定した財政状態と認識しております。

　経営成績については、継続的な製品開発活動及び事業拡大、当連結会計年度においては採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップの取得等、当社グループの成長に向けた活動に伴う費用を計上しつつも、計画的な販売費及び一般管理費の適正化を推進したことで、４期ぶりの営業黒字となりました。当社グループは、連結営業利益５億円の早期達成という業績目標に向け、引き続き、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載する①販路の拡大、②収益構造における事業構成の多様化、③新製商品及び新規事業の企画開発を対処すべき課題として改善施策等の成長投資を進めつつも、費用の適正化による黒字体質の定着に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、上記「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおり、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,415,633千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが36,262千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが37,676千円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローが8,989千円の支出となったことによるものであります。

　営業活動における資金獲得となるよう事業活動に取り組みつつ、今後のさらなる成長に向けた積極的な投資活動と、投資に向けた幅広い財務戦略を展開してまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ITツール事業における仕入部材やソフトウェアのロイヤリティ等、ITサービス事業では、子会社アド・トップの求人広告仕入等の支払費用及び同じくITサービス事業の子会社ＧＨＩのIT人材に係る費用並びに販売費及び一般管理費等の経費であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。

　当連結会計年度末における借入金である有利子負債の残高は84,000千円となっております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,415,633千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り」に記載のとおりあります。