株式会社フーバーブレイン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境等」に記載の環境における事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,075,526千円（前連結会計年度比31.5％増）、当社単体の売上高は2,045,485千円（前事業年度比24.0％増）と前連結会計年度（前事業年度）に続き、過去最高を更新いたしましたが、売上構成の変化による売上総利益率の低下及びグループ拡大による販売費及び一般管理費の増加により、営業損益については、営業利益22,559千円（前連結会計年度比61.5％減）となりました。経常損益については、外貨建預金等に係る為替差益15,552千円を計上する一方、自己株式取得費用及び持分法による投資損失の計上により、経常利益35,185千円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、子会社のPMI過程における組織再編に伴う特別退職金5,636千円を計上する一方、法人税調整等（△は益）△21,525千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ITツール事業）

　当連結会計年度の売上高は1,822,636千円（前連結会計年度比26.2％増）、セグメント利益は163,887千円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。

（ITサービス事業）

　当連結会計年度の売上高は1,252,890千円（前連結会計年度比40.0％増）、セグメント利益は131,692千円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11,634千円減少し、1,403,999千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、208,600千円の獲得（前連結会計年度は36,262千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益29,561千円を計上し、前受金が1,064,300千円増加した一方、前払費用が956,481千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、112,335千円の支出（前連結会計年度は37,676千円の獲得）となりました。主な要因は、貸付金による支出50,000千円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出19,500千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出35,081千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、118,579千円の支出（前連結会計年度は8,989千円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出102,079千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の連結損益計算書の売上高に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ1,125,168千円増加し、4,352,150千円となりました。これは主に、前払費用401,775千円及び長期前払費用554,788千円の増加に加え、売掛金66,557千円、営業投資有価証券30,000千円及び短期貸付金50,000千円が増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計の額は、前連結会計年度に比べ1,180,586千円増加し、2,976,885千円となりました。これは主に、前受金442,616千円及び長期前受金621,683千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計の額は、前連結会計年度に比べ55,417千円減少し、1,375,265千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円を計上した一方、自己株式取得により自己株式が99,946千円増加したことによるものであります。

経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、3,075,526千円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。主な要因は、ITツール事業において、当社が国内一次店として取り扱う「Cato SASE Cloud」の売上高が前連結会計年度比約2.5倍となり、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の売上高も堅調に推移したこと、また、セキュリティ製品が落ち込みから復調いたことに加え、ITサービス事業において、子会社ＧＨＩの業績が停滞するも、前連結会計年度に子会社化した採用コンサルティングのアド・トップが当連結会計年度に通期で寄与したことによるものであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、1,013,476千円（売上総利益率33.0％）となりました。主な要因は、ITツール事業のCato SASE Cloud売上高拡大並びにITサービス事業の子会社ＧＨＩ及び子会社アド・トップの売上高に占める割合の拡大等による売上構成比の変化によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、営業利益22,559千円（前連結会計年度比61.5％減）となりました。主な要因は、売上構成の変化による売上総利益率の低下及びグループ拡大による販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、経常利益35,185千円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。主な要因は、外貨建預金等に係る為替差益15,552千円を計上する一方、自己株式取得費用及び持分法による投資損失の計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。主な要因は、子会社のPMI過程における組織再編に伴う特別退職金5,636千円を計上する一方、法人税調整等（△は益）△21,525千円を計上したことによるものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、財政状態においては自己資本比率が前連結会計年度43.3％に対して、当連結会計年度30.5％となりましたが、前受金及び長期前受金の増加によるものであり、流動比率は195.8％と、安定した財政状態と認識しております。

　経営成績については、売上高は前連結会計年度を上回り、販売費及び一般管理費の適正化に取り組むものの、売上構成の変化等により、営業利益については、減益となりました。当社グループは今後、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載する取り組みを加速し、継続した費用の適正化を推進し、業績目標である2026年３月期調整後連結営業利益５億円達成に邁進してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、上記「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおり、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,403,999千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが208,600千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが112,335千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが118,579千円の支出となったことによるものであります。

　営業活動における資金獲得となるよう事業活動に取り組みつつ、今後のさらなる成長に向けた積極的な投資活動と、投資に向けた幅広い財務戦略を展開してまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ITツール事業における仕入部材やソフトウェアのロイヤリティ等、ITサービス事業では、子会社アド・トップの求人広告仕入等の支払費用及び同じくITサービス事業の子会社ＧＨＩのIT人材に係る費用並びに販売費及び一般管理費等の経費であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。

　当連結会計年度末における借入金である有利子負債の残高は67,500千円となっております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,403,999千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。