売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

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最終更新:

E31977 Japan GAAP

売上高

43.7億 円

前期

30.8億 円

前期比

142.2%

時価総額

47.3億 円

株価

844 (01/30)

発行済株式数

5,604,200

EPS(実績)

19.53 円

PER(実績)

43.21 倍

平均給与

661.2万 円

前期

655.6万 円

前期比

100.9%

平均年齢(勤続年数)

44.8歳(6.0年)

従業員数

55人(連結:256人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」
社名変更

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する「ITエンジニア集団」として、オーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指し、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。

 当連結会計年度において、SES及び教育事業を営む株式会社ARPEGGIO(現株式会社Asemble)及びSES及び受託開発を営むイチアール株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。

セグメント名

事業の内容

会社名

(当社及び連結子会社)

ITツール事業

セキュリティツール

働き方改革ツール

㈱フーバーブレイン

ITサービス事業

保守・役務提供

受託開発・SES

採用支援・人材紹介

㈱フーバーブレイン

GHインテグレーション㈱

㈱CONVICTION

㈱ARPEGGIO

イチアール㈱

㈱アド・トップ

その他

投資事業

フーバー・インベストメント㈱

 

(ITツール事業)

セキュリティツール

自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。

働き方改革ツール

自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。

 

(ITサービス事業)

保守・役務提供

セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。

受託開発・SES

パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者等へのITエンジニア人材提供。

採用支援・人材紹介

採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。

 

 

 

 当社グループの事業系統図は以下の通りであります。

 

 ITツール事業

※画像省略しています。

 

 

 ITサービス事業

※画像省略しています。

 

25/06/24

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境等」に記載の環境における事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,373,104千円(前連結会計年度比42.2%増)、当社単体の売上高は2,659,817千円(前事業年度比30.0%増)と前連結会計年度(前事業年度)に続き、過去最高を更新いたしました。売上構成の変化による粗利率の低下、子会社取得に伴う一時的費用があるものの、コストの適正化を継続し、営業損益については、営業利益187,400千円(前連結会計年度比730.7%増)となり、過去最高を更新いたしました。経常損益については、助成金収入26,417千円を計上する一方、外貨建債権債務等に係る為替差損10,352千円及び持分法による投資損失35,083千円を計上したことにより、経常利益165,979千円(前連結会計年度比371.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、固定資産除却損3,788千円を計上する一方、法人税等調整額(△は益)△59,428千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益109,457千円(前連結会計年度比305.2%増)となり、過去最高を更新いたしました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

(ITツール事業)

 当連結会計年度の売上高は2,392,348千円(前連結会計年度比31.3%増)、セグメント利益は227,886千円(前連結会計年度比39.1%増)となりました。

(ITサービス事業)

 当連結会計年度の売上高は1,980,756千円(前連結会計年度比58.1%増)、セグメント利益は272,527千円(前連結会計年度比106.9%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ118,936千円増加し、1,522,935千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は、14,285千円の支出(前連結会計年度は208,600千円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益162,191千円を計上し、前受金が396,735千円増加した一方、営業投資有価証券が112,917千円、前払費用が421,706千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は、147,977千円の支出(前連結会計年度は112,335千円の支出)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出39,543千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出134,565千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は、281,236千円の獲得(前連結会計年度は118,579千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入350,000千円の一方、長期借入金の返済による支出59,258千円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

ITツール事業(千円)

2,533,758

105.7

ITサービス事業(千円)

2,036,719

157.7

報告セグメント計(千円)

4,570,478

123.9

その他(千円)

-

-

合計(千円)

4,570,478

123.9

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

ITツール事業(千円)

2,392,348

131.3

ITサービス事業(千円)

1,980,756

158.1

報告セグメント計(千円)

4,373,104

142.2

その他(千円)

-

-

合計(千円)

4,373,104

142.2

(注)1.セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

2.当連結会計年度の主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の連結損益計算書の売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

SB C&S株式会社

401,030

13.0

461,058

10.5

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

 

財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ1,252,066千円増加し、5,604,216千円となりました。これは主に、前払費用292,225千円及び長期前払費用133,876千円の増加に加え、売掛金127,433千円、のれん294,131千円が増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計の額は、前連結会計年度に比べ897,708千円増加し、3,874,593千円となりました。これは主に、前受金281,825千円及び長期前受金114,909千円並びに長期借入金227,006千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計の額は、前連結会計年度に比べ354,358千円増加し、1,729,623千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益109,457千円を計上した一方、自己株式の処分による自己株式処分差益等により資本剰余金が54,746千円増加し、自己株式が37,936千円減少したことに加えイチアールの子会社化等により非支配株主持分が155,145千円増加したことによるものであります。

 

経営成績

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、4,373,104千円(前連結会計年度比42.2%増)と、過去最高を更新いたしました。主な要因は、ITツール事業の成長事業である「セキュリティ&ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品(SaaS型)」が、前連結会計年度比68.8%増、32.5%増とそれぞれ拡大し、ITサービス事業において、新たに子会社化したARPEGGIO及びイチアールが業績貢献したことによるものであります。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、1,303,969千円(売上総利益率29.8%)となりました。主な要因は、ITツール事業の「セキュリティ&ネットワークaaS製品」売上高拡大並びにITサービス事業の売上高に占める割合の拡大等による売上構成比の変化によるものであります。

 

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は、営業利益187,400千円(前連結会計年度比730.7%増)となり、2015年3月期以来の過去最高を更新いたしました。主な要因は、売上高及び売上総利益額の増加に加え、販売費及び一般管理費の適正化によるものであります。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は、経常利益165,979千円(前連結会計年度比371.7%増)となりました。主な要因は、助成金収入26,417千円を計上する一方、外貨建債権債務等に係る為替差損10,352千円及び持分法による投資損失35,083千円を計上したことによるものであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益109,457千円(前連結会計年度比305.2%増)となり、営業利益と同じく2015年3月期以来の過去最高を更新いたしました。主な要因は、固定資産除却損3,788千円を特別損失として計上する一方、法人税等調整額(△は益)△59,428千円を計上したことによるものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、財政状態においては自己資本比率が前連結会計年度30.5%に対して、当連結会計年度27.3%となりましたが、前受金及び長期前受金の増加によるものであり、流動比率は181.7%と、安定した財政状態と認識しております。

 経営成績については、売上高が9期連続で過去最高を更新し、販売費及び一般管理費の適正化を継続したことで、営業利益については、2015年3月期以来の過去最高を更新いたしました。当社グループは今後、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載する取り組みを加速し、継続した費用の適正化を推進し、業績目標である2026年3月期調整後連結営業利益7億円達成に邁進してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおり、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,522,935千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが14,285千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが147,977千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが281,236千円の獲得となったことによるものであります。

 営業活動における資金獲得となるよう事業活動に取り組みつつ、今後のさらなる成長に向けた積極的な投資活動と、投資に向けた幅広い財務戦略を展開してまいります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ITツール事業における仕入部材やソフトウェアのロイヤリティ等、ITサービス事業では、子会社アド・トップの求人広告仕入等の支払費用及び同じくITサービス事業の子会社GHI、CONVICTION、ARPEGGIO及びイチアールのIT人材に係る費用並びに販売費及び一般管理費等の経費であります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。

 当連結会計年度末における借入金である有利子負債の残高は363,002千円となっております。

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,522,935千円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

 

 


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