E31977 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画を策定し、今後実現すべきビジョンを「日本発のAIガーディアンを目指す」として、2030年３月期における業績目標を調整後売上高150億円、調整後営業利益15億円としました。当該計画においては、株主還元計画も明確にし、当期から配当を開始し、2030年３月期において配当性向30％以上を目指してまいります。
当該計画の詳細につきましては、本日付開示「中期経営計画」をご参照ください。
※画像省略しています。
当該計画の着実な実現に向け、今後もオーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、ITツール事業における成長事業である「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品（SaaS型）」が、前年同期比53.9％増、26.2％増とそれぞれ拡大し、基盤事業である「セキュリティ製品」は高い利益貢献を継続し、着実なオーガニックグロースを実現しております。
ITツール事業においては、これまで持分法適用関連会社であった株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（以下、「ＦＸＴ」という。）を、2025年９月30日付で同社の第三者割当増資を引き受けることで株式を追加取得し、連結子会社といたしました。同社は、継続成長する「セキュリティ＆ネットワークaaS製品」Cato SASE Cloudの販売を推進してまいります。
ITサービス事業においては、2024年９月及び10月に連結子会社化した株式会社Ａｓｅｍｂｌｅ（株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯから社名変更）及びイチアール株式会社（以下、「イチアール」という。）が事業成長に貢献し、M&Aグロースを拡大しております。イチアールについては、2025年６月30日付で株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）において、拡大を続ける人材採用需要を背景に、売上高拡大を実現しました。アド・トップについても、2025年７月25日付で株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
当中間連結会計期間より新たに報告セグメントとして記載する方法に変更した投資事業については、投資子会社フーバー・インベストメント株式会社において、2025年４月22日付で、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場し、持分の一部を売出したことで、売却価額415,840千円、投資有価証券売却益385,840千円を特別利益として計上し、投資グロースによるグループ成長を実現しました。
以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,691,425千円（前年同期比43.2％増）となりました。売上構成の変化による粗利率の低下はあるものの、粗利額の拡大により、営業利益は120,658千円（前年同期比241.1％増）となりました。経常利益については、助成金収入9,000千円を計上する一方、支払利息3,470千円及び持分法による投資損失2,814千円を計上したことで、125,196千円（前年同期比923.9％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益385,840千円を計上し、法人税等合計203,782千円、非支配株主に帰属する中間純利益21,656千円により、親会社株主に帰属する中間純利益288,466千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8,413千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ITツール事業）
当中間連結会計期間の売上高は1,465,036千円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は136,731千円（前年同期比19.2％増）となりました。
（ITサービス事業）
当中間連結会計期間の売上高は1,226,389千円（前年同期比64.8％増）、セグメント利益は147,195千円（前年同期比56.0％増）となりました。
（投資事業）
当中間連結会計期間の売上高は-千円（セグメント間の内部売上高又は振替高1,800千円）、セグメント利益は449千円（前年同期比78.1％増）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ1,521,297千円増加し、7,125,514千円となりました。これは主に、現金及び預金が166,248千円、前払費用が319,787千円及び投資有価証券が1,087,609千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ833,163千円増加し、4,707,756千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円、前受金が295,606千円及び繰延税金負債が396,123千円それぞれ増加した一方、長期前受金が153,655千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ688,134千円増加し、2,417,757千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益288,466千円を計上し、その他有価証券評価差額金が723,370千円増加した一方、イチアール及びアド・トップの完全子会社化並びにＦＸＴの連結子会社化等により、資本剰余金が226,927千円及び非支配株主持分が113,035千円それぞれ減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ166,248千円増加し、1,689,184千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6,128千円の支出（前年同期は157,763千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益513,904千円を計上し、前受金が140,668千円増加した一方、投資有価証券売却益385,840千円を計上し、前払費用の268,571千円の増加に加え、法人税等の支払額70,835千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、256,037千円の獲得（前年同期は308,211千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出107,279千円並びに投資有価証券の売却による収入415,840千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、83,660千円の支出（前年同期は329,759千円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の300,000千円純増の一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出354,625千円によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。