E32161 Japan GAAP
前期
38.7億 円
前期比
119.5%
株価
565 (05/16)
発行済株式数
7,869,000
EPS(実績)
44.35 円
PER(実績)
12.74 倍
前期
626.4万 円
前期比
101.4%
平均年齢（勤続年数)
37.1歳（5.4年)
従業員数
62人（連結:210人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社東京音楽鑑賞協会、株式会社南海MJE、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計11社（2023年3月末日現在）で構成されております。
教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の３つに区分しております。
（1）学習部門
学習部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。
高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用される講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っております。
小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。
また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレンデッドLMS（ラーニング・マネジメント・システム）を提供しております。
（2）進路部門
進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。
（3）情報基盤部門
情報基盤部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリ ティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。
情報セキュリティ対策のソフトウエアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどの提供を行っております。
運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。
学校教育を取り巻く環境としては、新たな「学習指導要領」の実施が小学校・中学校・高等学校と順次進行するとともに、ICT環境整備に関する各種の施策を受けて、学校におけるICTの整備・利活用が本格化しております。特に小学校・中学校・高等学校にあっては、文部科学省より「学校教育情報化推進計画」及び「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（改訂版）」が示されるなど、情報セキュリティ対策も含めた環境整備の推進が依然図られている状況です。また、大学においても、同様の整備が進む中で、ハイフレックス型の授業が浸透するなど、デジタライゼーションが進行しております。
対面型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。
このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は3,866,973千円（前年同期比5.6％減）、営業利益は618,729千円（前年同期比4.3％増）、経常利益は620,990千円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は423,269千円（前年同期比10.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（学習部門）
学習部門においては、授業支援ツール「InterCLASS Cloud」や運用管理ツール「InterCLASS Console Support」など小学校・中学校市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わることで、前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、高等学校・大学市場ではオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」の受注が伸びております。また、当連結会計年度より、2022年８月に株式取得を行った株式会社東京音楽鑑賞協会の業績を連結の範囲に含めております。しかしながら、前期に受注した受託開発案件の反動により、前年同期比での増収は小幅となりました。
この結果、売上高は1,666,118千円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は618,881千円（前年同期比2.4％増）となりました。
（進路部門）
進路部門においては、前期に決算日を変更した株式会社昭栄広報の業績に関し、前連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を計上しておりましたが、当連結会計年度は2022年４月１日から2023年３月31日までの12か月間を計上しております。この連結対象期間の違いから前年同期比減収となった一方、緊急事態宣言が度々発令された前期に比べ進路相談会の開催件数が増加したことにより前年同期比増益となりました。
この結果、売上高は1,126,151千円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は102,386千円（前年同期比185.8％増）となりました。
（情報基盤部門）
情報基盤部門においては、小中市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に増加した一方で、前期に受注した大学における大規模なシステム構築案件の反動により、売上高は1,074,703千円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は340,424千円（前年同期比22.0％減）となりました。
当連結会計年度末における資産の額は、6,701,849千円（前連結会計年度末は6,384,002千円）となり、317,847千円増加しました。これは主に、ソフトウエアの増加40,811千円、ソフトウエア仮勘定の増加43,995千円、のれんの増加121,385千円及び保険積立金等を含む投資その他の資産の増加100,941千円によるものです。なお、のれんの増加は株式会社東京音楽鑑賞協会及び株式会社南海MJEの株式取得によるものです。
負債の額は、4,176,285千円（前連結会計年度末は4,241,908千円）となり、65,622千円減少しました。これは主に、買掛金の増加100,251千円及び長期借入金の増加79,374千円の一方で、契約負債が289,314千円減少したことによるものです。
純資産の額は、2,525,563千円（前連結会計年度末は2,142,093千円）となり、383,470千円増加しました。これは主に利益剰余金が400,720千円増加した一方、新株予約権が19,921千円減少したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より248,047千円減少し、3,857,123千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、146,607千円の収入（前年同期は1,548,863千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益629,597千円に加え、売上債権の増加184,740千円、契約負債の減少289,314千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、356,140千円の支出（前年同期は461,026千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出93,941千円、定期預金の預入による支出120,300千円及び無形固定資産の取得による支出184,078千円が計上されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、38,514千円の支出（前年同期は352,806千円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出13,152千円及び配当金の支払額22,522千円が生じたことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,866,973千円（前年同期比5.6％減）となりました。内訳は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度は、売上原価が1,407,655千円（前年同期比5.4％増）、売上総利益が2,459,318千円（前年同期比10.9％減）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,840,589千円（前年同期比15.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は618,729千円（前年同期比4.3％増）となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は10,870千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は8,608千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は620,990千円（前年同期比4.1％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は206,328千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は423,269千円（前年同期比10.5％減）となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
d. 経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染拡大によってもたらされた環境変化に対応するとともに、企業の社会的責任を果たすことを重要な経営課題の一つと捉え継続的な成長を目指します。
学習部門においては、GIGAスクール構想の事業等を受けて獲得した契約負債を安定的な収益の基盤とするとともに、顧客基盤を活かした活動等を行うことで利活用を促進し、収益拡大を目指します。
進路部門においては、従来の進学相談会のデジタル化を促進するとともに、進路情報サイトを本事業のプラットフォームと捉え収益化を促進いたします。
情報基盤部門においては、情報基盤の構築から保守・運用までを支援し、安定的な収益増を目指します。
e. 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。