E32161 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における国内の学校教育を取り巻く環境として、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、第２期（2024年度～2028年度）の整備が2025年度に全国で本格的に実施されている状況です。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。
このような市場動向のもと、当中間連結会計期間の売上高は4,650,561千円（前年同期比84.6％増）、営業利益は406,146千円（前年同期比73.4％増）、経常利益は396,222千円（前年同期比73.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は227,202千円（前年同期比60.8％増）となりました。
なお、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額が前年同期比で34,721千円増加しております。営業外損益においては、銀行借入に伴う支払利息が前年同期比で20,064千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
当中間連結会計期間より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、前年同期との比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(小学校・中学校部門)
小学校・中学校部門においては、GIGAスクール第２期において通信ネットワーク環境の改善が求められていることを背景とした無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」の需要が引き続き堅調でした。また、夏休み期間を経て端末整備が本格化し、授業支援ツール「InterCLASS Cloud Advance」・運用管理ツール「InterCLASS Console Support」などの一定期間にわたり計上される収益が増収要因となりました。
加えて、株式会社オキジムの連結により前年同期比で増収となり、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,346,447千円（前年同期比33.6％増）、セグメント利益は230,280千円（前年同期比72.8％増）となりました。
(高等学校・大学部門)
高等学校・大学部門では、学校ICT事業における統合ID管理システム「ExtraConsole」の導入及び構築案件が増収に寄与した他、九州エリアの大学における大型システムリプレイス案件により増収となりました。
また、学校公演事業において高等学校向けの公演が増加するなど前年同期比での増収要因となりました。一方、進路情報事業は学校相談会の開催件数減少が減収要因となりましたが、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,361,661千円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は144,367千円（前年同期比55.9％増）となりました。
(企業・官公庁部門)
企業・官公庁部門においては、行政機関や企業向けの什器・事務機器販売が増加したことに加え、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,942,451千円（前年同期比449.1％増）、セグメント利益は31,498千円（前年同期比278.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の額は、10,925,684千円（前連結会計年度末は10,614,789千円）となり、310,894千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加357,825千円、売掛金の減少187,086千円及びのれんの減少148,256千円があったことに加え、投資有価証券の時価評価額の増加等によって投資その他の資産が406,561千円増加したことによるものです。
負債の額は、6,773,131千円（前連結会計年度末は6,773,624千円）となり、492千円減少しました。これは主に、借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少96,186千円があった一方で、契約負債が69,311千円増加したことによるものです。なお、現在進行しているGIGAスクール第２期における整備を受け、小学校・中学校向けに展開している当社運用サービスに係る契約負債が過去3期の減少傾向から増加に転じ、今後一定期間にわたり計上される収益として寄与する見通しとなりました。
純資産の額は、4,152,552千円（前連結会計年度末は3,841,165千円）となり、311,387千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴う利益剰余金の増加227,202千円の一方で配当金支払いに伴う利益剰余金の減少89,462千円の結果として、利益剰余金が137,740千円増加したことによるものの他、非支配株主持分が127,123千円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より367,934千円増加し、3,493,788千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、837,923千円の収入（前中間連結会計期間は10,841千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益400,114千円及び減価償却費の計上109,810千円に加え、売上債権の減少187,742千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、133,697千円の支出（前中間連結会計期間は475,167千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出27,797千円、無形固定資産の取得による支出59,675千円及び保険積立金の積立による支出54,382千円が計上されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、336,290千円の支出（前中間連結会計期間は89,008千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出96,186千円及び配当金の支払額89,328千円が生じたことによるものです。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,448千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。