スーパーバッグ株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  (1) 経営成績

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、行動制限が緩和されたことから、国内の経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締め政策による景気減速懸念、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢の悪化、円安による原材料価格の高騰や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料・物流コストの高騰や円安進行といった外部要因の影響は継続しているものの、環境意識の高まりと人流の活発化・インバウンド需要の拡大により紙製品事業は好調に推移いたしました。また、コロナ禍でのオンライン消費活動の定着と段ボール製宅配資材の紙袋化の流れを受け、紙製宅配資材の販売は堅調に推移しており、その市場規模は今後も拡大していくものと見込んでおります。

このような環境のもと、当社グループは2021年６月30日に公表した中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』の最終年度にあたり、『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針とし、事業構造改革の完遂に向けて、「事業構造の転換」、「新規事業の発掘」、「コスト削減」、「業務運営の効率化」、「組織・人員の見直し」などの取り組みを加速し、環境戦略の強化、構造改革の徹底に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,837百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,034百万円（前年同期比129.5％増）、経常利益1,076百万円（前年同期比127.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益866百万円（前年同期比82.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用607百万円を配分する前の金額であります。

 「紙製品事業」

紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復やインバウンド需要拡大もあり、主力の手提袋、宅配袋、紙器の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ1,443百万円増加して14,689百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料費が増加したものの、調達先の見直し、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化に伴う利益率の向上により、前年同期に比べ422百万円増加して1,318百万円となりました。

 「化成品事業」

化成品事業につきましては、事業の選別を進めた結果、売上高は前年同期に比べ146百万円減少して5,535百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、価格改定による粗利益率の向上のほか、数年来取り組んだ固定費の削減、不採算事業の整理により、収益性の大幅改善・黒字化を達成し、前年同期に比べ151百万円増加して130百万円となりました。

 「その他事業」

その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ287百万円増加して6,612百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品が減少し、レジ用品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は粗利益額が増加したことから、前年同期に比べ24百万円増加して193百万円となりました。

②生産、受注及び販売の実績

　イ 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格により算出しております。

　ロ 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ハ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加して15,597百万円となりました。流動資産は、受取手形が90百万円減少、棚卸資産が115百万円減少した一方、現金及び預金が389百万円増加、売掛金が547百万円増加、電子記録債権が136百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ865百万円増加の10,686百万円となりました。固定資産は、減価償却で245百万円減少、繰延税金資産が88百万円減少した一方、設備投資等により427百万円増加、投資有価証券の時価評価額が435百万円増加、退職給付に係る資産が118百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ607百万円増加の4,911百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加して11,444百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が393百万円減少、短期借入金及び長期借入金が161百万円減少した一方、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が469百万円増加、未払金及び設備関係未払金が84百万円増加、未払法人税等が72百万円増加、未払消費税等が89百万円増加、繰延税金負債が102百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加して4,153百万円となりました。これは、自己株式の取得で113百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益計上により866百万円増加、その他有価証券評価差額金が303百万円増加、退職給付に係る調整累計額が70百万円増加したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ849.52円増加し2,794.25円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.0％から26.5％になりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,042百万円（前年同期は60百万円の増加）となりました。

これは、売上債権の増加593百万円、法人税等の支払額114百万円等資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,088百万円、減価償却費245百万円、棚卸資産の減少115百万円、利息及び配当金の受取額109百万円等資金が増加したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、327百万円（前年同期は30百万円の増加）となりました。

これは、投資有価証券の売却による収入48百万円等資金が増加したものの、投資有価証券及び固定資産の取得による支出372百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、357百万円（前年同期は255百万円の減少）となりました。

これは、借入金が純額で161百万円減少、自己株式の取得による支出113百万円、リース債務の返済による支出82百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年度からの３カ年を『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』と位置づけて策定した中期経営計画のなかで、売上高、営業利益、営業利益率などについて目標値を設け業績の回復に努めてまいりました。中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、売上高26,837百万円、営業利益1,034百万円、営業利益率3.9％となりました。また、収益性指標につきましては、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要指標と位置付け、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上に努め、自己資本比率は26.5％、ＲＯＥについては24.4％となっており、昨年度を上回る結果となりました。

2024年度は第２次中期経営計画の初年度にあたり、当社グループは上記を踏まえ、更なる収益構造改革の推進、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指し、企業体質の変革に引き続き取り組むことを目標としております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、回収が不確実と判断した部分に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。