スーパーバッグ株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、国内の経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締め政策による景気減速や物価高による個人消費の落ち込み懸念、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢の悪化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料価格の高止まり、円安進行といった外部要因の影響は続いているものの、人流の活発化・インバウンド消費により包装資材需要は増加傾向にあるほか、段ボール製宅配資材の紙袋化の流れを受け、紙製品事業は好調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは2021年６月30日に公表した中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』の最終年度にあたり、『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針とし、事業構造改革の完遂に向けて、「事業構造の転換」、「新規事業の発掘」、「コスト削減」、「業務運営の効率化」、「組織・人員の見直し」などの取り組みを加速し、環境戦略の強化、構造改革の徹底に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,632百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益904百万円（前年同四半期比169.4％増）、経常利益956百万円（前年同四半期比168.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益829百万円（前年同四半期比198.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用455百万円を配分する前の金額であります。

「紙製品事業」

紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ1,175百万円増加して11,214百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料費が増加したものの、調達先の見直し、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化に伴う利益率の向上により、前年同期に比べ361百万円増加して1,058百万円となりました。

「化成品事業」

化成品事業につきましては、環境意識の高まりから、包装資材の紙化の流れが継続し、売上高は前年同期に比べ191百万円減少して4,310百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、価格改定による粗利益率の向上のほか、数年来取り組んだ固定費の削減、不採算事業の整理により、収益性の大幅改善・黒字化を達成し、前年同期に比べ176百万円増加して135百万円となりました。

「その他事業」

その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ224百万円増加して5,108百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品が減少し、レジ用品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は粗利益額が増加したことから、前年同期に比べ38百万円増加して165百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,556百万円増加して16,681百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が260百万円増加、売掛金が1,686百万円増加、電子記録債権が123百万円増加、棚卸資産が237百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加の12,170百万円となりました。固定資産は、減価償却で178百万円減少した一方、設備投資等により353百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が107百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ207百万円増加の4,511百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,611百万円増加して12,751百万円となりました。これは、賞与引当金が85百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が643百万円増加、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が610百万円増加、短期借入金及び長期借入金が209百万円増加、未払金及び設備関係未払金が89百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加して3,930百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益計上により829百万円増加、その他有価証券評価差額金が75百万円増加、為替換算調整勘定が50百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.0％から23.5％になりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。