E00675 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、金利上昇、米国の通商政策による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内の雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の回復から、来店型店舗における包装資材需要は高まっており、紙製品事業は好調に推移いたしました。また、ＥＣ市場拡大と環境意識の定着から、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしましたが、原材料価格の高止まり、物流コストの高騰といった厳しい事業環境が続いています。
このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間においては、宅配袋・紙器を中心とした成長牽引製品の拡販強化、生産リソースの再配置によるグループ全体の経営資源の最適化及び人事制度改革による人的資本の強化に取り組むとともに、政策保有株式を縮減することで資本効率化を推進してまいりましたが、物価高騰や販売コストの増加が利益を押し下げる形となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は13,431百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益296百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益339百万円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益260百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用361百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復もあり、主力の宅配袋、紙器の販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ159百万円増加して7,233百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化施策を推進するも、原材料費や人件費等のコストが増加したことに加えて、在庫の適正化を実施したことにより粗利率が低下した結果、前年同期に比べ45百万円減少して486百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、飲食店をはじめとするテイクアウト用ポリ袋のニーズを取り込んだものの、包装資材の有料化等の影響により、売上高は前年同期に比べ46百万円減少して2,749百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、海外調達の効率化により、前年同期に比べ27百万円増加して71百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ195百万円増加して3,448百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品や、百貨店やスーパー向けの事務用品・レジ用品の販売が増加しております。セグメント利益（営業利益）は、取引先の店舗数増加に伴いベンダーアイテムの取扱いが増加したことから、前年同期に比べ11百万円増加して99百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加して14,972百万円となりました。流動資産は、受取手形が48百万円減少、売掛金が90百万円減少、電子記録債権が84百万円減少した一方、現金及び預金が315百万円増加、棚卸資産が173百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ332百万円増加の10,506百万円となりました。固定資産は、減価償却で134百万円減少、投資有価証券の売却で137百万円減少した一方、設備投資等により299百万円増加、投資有価証券の時価評価額が86百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の4,466百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加して10,076百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が93百万円減少、未払法人税等が78百万円減少した一方、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が268百万円増加、未払金及び設備関係未払金が86百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加して4,896百万円となりました。これは、剰余金の配当で 155百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益計上により260百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から32.6％になりました。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、385百万円（前年同期は277百万円の増加）となりました。これは、棚卸資産の増加173百万円、法人税等の支払額180百万円等資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益367百万円、減価償却費134百万円、売上債権の減少223百万円等資金が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、31百万円（前年同期は210百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得による支出151百万円等資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入189百万円等資金が増加したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、113百万円（前年同期は79百万円の減少）となりました。これは、借入金が純額で78百万円増加したものの、配当金の支払額152百万円、リース債務の返済による支出38百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、化成品事業の生産実績が著しく減少しております。これは、連結子会社の上海世霸包装材料有限公司の解散を決議し、同社が清算手続きに入ったことにより事業活動を停止したことから、生産高が前年同期比100.0％減となったものであります。
なお、受注及び販売の実績については著しい変動はありません。