E00669 Japan GAAP
前期
2,115.3億 円
前期比
103.8%
株価
3,465 (01/30)
発行済株式数
19,341,568
EPS(実績)
336.48 円
PER(実績)
10.30 倍
前期
552.0万 円
前期比
102.4%
平均年齢（勤続年数)
39.3歳（14.0年)
従業員数
1,173人（連結:3,830人)
当社グループは、当社、子会社33社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他４社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他11社は段ボールシート・ケースを製造しており、当社は同16社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。
サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。
トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。
㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。
住宅………………… ㈱スウェーデンハウスはスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。
㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。
㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。
㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。
運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、㈱関東トーウン、トーウンロジテム㈱及び宝樹運輸㈱他３社が行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,540百万円減少し、206,825百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比10,709百万円減少し、113,453百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比4,168百万円増加し、93,371百万円となりました。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、一部に足踏みが残るものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は219,613百万円（前期比3.8％増）、連結営業利益は9,360百万円（同16.2％増）、連結経常利益は9,400百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,508百万円（同22.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
段ボール
段ボールの国内需要は、青果物が作柄不良で減少したものの、電気・機械や食料品が増加したことから、前年並みとなりました。
当社グループの国内段ボール部門は、販売量は青果物向けや通販宅配向けが前年を下回りましたが、主力である加工食品向けが増加したことから、前年並みとなりました。価格面では期初から取り組んできた製品価格の改定が下期には進展しました。
段ボール工場では厚木工場や長野工場で最新鋭の加工機を導入して生産能力を向上しました。紙器工場では継続的な設備強化により販売量は前年比増加しました。
本社機能では安全推進・品質保証本部、及び安全推進部を新設し、体感型の教育研修が可能な安全研修センターを開設するなど、労働安全衛生の体制強化を図りました。温室効果ガス削減策の継続、ダイバーシティの推進や研修体制の強化、従業員エンゲージメント向上などの人的資本投資、工場の暑さ対策強化やワーク・ライフ・バランス改善などの職場環境整備にも取り組んでまいりました。
海外段ボール部門は、米国、ベトナムともに既存顧客向けの拡販により、販売量は前年を上回りました。
その結果、段ボール部門の売上高は119,676百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益は8,592百万円（同12.3％増）となりました。
住宅
国内の住宅事情は、前年同様低調に推移し、厳しい事業環境が続いております。
当社グループの住宅部門は、㈱スウェーデンハウスは資材価格や人件費上昇の価格転嫁、及び粗利率の改善に取り組み、販売棟数は前期比で減少しましたが、販売価格・利益率は改善しました。また、お客様満足度が高く評価され「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングで11年連続総合第１位を受賞しました。
㈱玉善は、同社が事業エリアとする愛知県内で、完成済み住宅の在庫解消が進み、値引き競争も軟化するにつれ、新規来場者数が増加し、販売棟数は前期比で大幅に増加しました。
その結果、住宅部門の売上高は57,843百万円（前期比7.0％増）となり、営業利益は917百万円（同253.4％増）となりました。
運輸倉庫
物流業界では、消費関連貨物は910百万トン（前期比4.5％増）と堅調に推移したものの、建設関連貨物の減少が総輸送量を大きく下押しし、国内貨物総輸送量は4,089百万トン（前期比1.4％減）と３年連続のマイナスとなりました。
当社グループの運輸倉庫部門は、大手小売業センター向け保管型物流センターの稼働や、関東・関西間の長距離輸送対応を目的とした中継輸送の取り組み、物流コスト適正化交渉などが売上に寄与しました。一方、損益面では、ドライバー時間外労働の上限規制や人材・車両不足による人件費・集車コストなど、新規センター稼働に伴うコストが増加しました。
その結果、運輸倉庫部門の売上高は42,093百万円（前期比6.5％増）となり、営業利益は940百万円（同15.8％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,877百万円増加し20,869百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,142百万円の収入（前期は11,116百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益9,516百万円、減価償却費7,973百万円、棚卸資産の減少額4,373百万円等によるもので、支出は主に仕入債務の減少額1,387百万円、法人税等の支払額3,183百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,262百万円の支出（前期は9,286百万円の支出）となりました。主な支出は有形固定資産の取得による10,338百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,054百万円の支出（前期は1,049百万円の収入）となりました。主な収入は長期借入れによる10,000百万円で、主な支出は短期借入金の純減額3,416百万円、長期借入金の返済による11,896百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。
２ 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。
(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,540百万円減少し206,825百万円となりました。流動資産は現金及び預金等が増加しましたが、販売用不動産等の減少により前連結会計年度末比4,275百万円減少し89,483百万円となりました。固定資産は有形固定資産や投資有価証券の減少等により2,265百万円減少の117,341百万円となりました。
流動負債では短期借入金や１年内返済予定の長期借入金の減少等により12,993百万円減少の53,497百万円となりました。固定負債は長期借入金の増加等により2,283百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比10,709百万円減少の113,453百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比4,168百万円増加し93,371百万円となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は219,613百万円で、前連結会計年度の211,526百万円に比べ8,087百万円の増収となりました。段ボールにおいては製品価格の改定等により1,710百万円の増収、住宅においては資材価格や人件費上昇の価格転嫁等により3,792百万円の増収、運輸倉庫では大手小売業センター向け保管型物流センターの稼働等により2,584百万円の増収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は9,360百万円で、前連結会計年度の8,057百万円に比べ1,303百万円の増益となりました。これは主に人件費等の上昇に対し、製品価格の改定に努めたことによるものであります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は9,400百万円で、前連結会計年度の8,614百万円に比べ786百万円の増益となりました。これは主に上記の営業利益が増加したためであります。
④特別損益
特別利益は前連結会計年度に比べ1,206百万円減少の484百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は投資有価証券売却益260百万円、保険差益224百万円であります。特別損失は前連結会計年度に比べ1,230百万円減少の368百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は固定資産圧縮損224百万円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,508百万円で、前連結会計年度の5,308百万円に比べ1,200百万円の増益となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は67,664百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,869百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。