E00669 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費・設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。雇用・所得環境が改善する一方、企業収益は米国の通商政策の影響による足踏みがみられます。先行きについては物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、注視が必要な状況です。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は109,084百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は4,472百万円（同42.1％増）、経常利益は4,429百万円（同44.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 2,785百万円（同45.4％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの国内需要は、青果物向けが猛暑による作柄不良の影響もありましたが、全体ではほぼ前年並みとなりました。
当社グループの国内段ボール部門では、当社が主力とする加工食品及び青果物が前年同期を下回り、販売量は前年同期比で減少しました。海外段ボール部門では、米国の通商政策等の影響を受け、販売量は前年同期を下回りました。なお、生産面においては、猛暑対策として主要工場に新たな空調設備を導入し、従業員の職場環境改善、安全の確保に努めております。
一方、国内の販売価格は、前期から取り組んだ価格改定の効果で上昇しました。
その結果、段ボール部門の売上高は62,974百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は5,456百万円（同34.7％増）となりました。
住宅
国内の新設住宅着工戸数は４月以降前年同月比で減少が続いております。
当社グループの住宅部門では、㈱スウェーデンハウスが販売棟数及び契約棟数で前年同期比減少しました。また、2025年７月１日付けで子会社の株式会社スウェーデンハウスリフォームを吸収合併し、新築からリフォームまでワンストップでサービスを提供する体制を構築しました。㈱玉善は、建売及び注文住宅の販売棟数が前年同期比で増加しました。
その結果、住宅部門の売上高は22,718百万円（前年同期比0.4％増）となり、収益面では年間売上高に対する上半期売上高比率が低いため営業損失が1,324百万円（前年同期は営業損失1,266百万円）となりました。
運輸倉庫
物流業界では、国内貨物輸送量は４年連続のマイナスが予測されます。当社グループの運輸倉庫部門は、昨年稼働した大手小売業様向け物流センターの通年化や飲料関連貨物の新規拠点開設により取扱量が増加しました。一方、物流の2024年問題の影響で集車コストが大幅に増加しました。
その結果、運輸倉庫部門の売上高は23,391百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は795百万円（同6.0％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産、有形固定資産等の増加により前連結会計年度末比5,942百万円増加の212,767百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金や借入金、その他流動負債等の増加により前連結会計年度末比3,099百万円増加の116,553百万円となりました。純資産の部は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比2,842百万円増加の96,214百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,190百万円減少し16,679百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は3,467百万円(前年同期は2,860百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加2,661百万円、棚卸資産の増加1,258百万円、法人税等の支払額1,223百万円等による減少がありましたが、税金等調整前中間純利益4,304百万円、減価償却費3,979百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は5,692百万円(前年同期は4,744百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,569百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の資金の減少は2,394百万円(前年同期は2,558百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,597百万円の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出6,397百万円、親会社による配当金の支払額902百万円等により減少しました。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。