朝日印刷株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和により、経済活動が徐々に正常化に向かい始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの顕在化や急激な為替変動を契機としたエネルギーコストの上昇、資源価格の高騰、そして各国の高インフレ対策による景気減速の影響により厳しい状況が続いており、個人消費や経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況は継続しております。

印刷包材業界におきましても、医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動き、板紙などの原材料価格の高騰や光熱費、人件費等のコスト増加が進み、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような中、当社グループは、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で、医薬品製造の一部に携わる企業として、お客様への安定供給に努めてまいりました。また、当社グループは、2022年４月に策定した中期経営計画「ＡＸ2024」において、５つの事業戦略(市場深耕拡大・付加価値最大化・ワークエンゲージメント・海外事業推進・経営資源活用)を掲げており、中期経営計画の達成に向けた初年度として、定めた戦略を着実に実行し、企業価値の向上並びに持続的成長に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

（経営成績）

当連結会計年度の売上高は、包装システム販売事業の前期からの期ズレ案件が計上されたことや、印刷包材事業が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ14億96百万円増（前連結会計年度比3.9%増）の403億２百万円となりました。

利益面につきましては、包装システム販売事業の増収や印刷包材事業の内製化推進による製造経費の見直し、製品への価格転嫁の効果はあったものの、その後も続く原材料・諸資材の値上げ、電力料の負担増などによる費用増を吸収しきれなかったことや、販売費及び一般管理費は行動制限の緩和による営業活動の再開から費用増となり、当連結会計年度における営業利益は22億59百万円（前連結会計年度比1.6%減）、経常利益は、25億35百万円（前連結会計年度比0.5%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億７百万円（前連結会計年度比3.9%減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。

売上高は、印刷包材事業全体として前年実績を上回りました。市場別では、医薬品市場向け製品は、前年実績を上回りました。その内訳は医療用向け製品につきましては、医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動きが出始め、前年実績を下回りました。一方、ＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による予防への備えとしての医薬品等が堅調に推移したことや、外国人旅行客によるインバウンド需要が回復基調にあり、前年実績を上回りました。また、化粧品市場向け製品におきましては、入国制限解除や円安効果等による外国人旅行客によるインバウンド需要の増加と化粧品メーカーの越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年実績を上回りました。

当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ３億69百万円増（前連結会計年度比1.0%増）の369億81百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ18百万円減（前連結会計年度比0.2%減）の88億７百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の 開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化のニーズの高まりもあり受注は堅調に推移しました。また、前期からの期ズレ案件がほぼ計画通りに計上された事もあり、前連結会計年度に比べ10億４百万円増（前連結会計年度比53.1%増）の28億93百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ74百万円増（前連結会計年度比22.2%増）の４億７百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ１億22百万円増（前連結会計年度比40.2%増）の４億27百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ42百万円増（前連結会計年度比74.0%増）の１億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、108億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ、38億79百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞

営業活動の結果、増加した資金は、45億75百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益25億86百万円、減価償却費27億38百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞

投資活動の結果、減少した資金は、23億76百万円となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出26億24百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞

財務活動の結果、減少した資金は、60億54百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出64億８百万円によるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額により記載しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価額により記載しております。

ｃ．受注実績

当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。

①売上高

売上高は、前連結会計年度の388億６百万円に比べ3.9%増収の403億２百万円となりました。

売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

医薬品向け市場におきましては、医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動きが出始め、前年実績を下回りました。一方、ＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による予防への備えとしての医薬品等が堅調に推移したことや、外国人旅行客によるインバウンド需要が回復基調にあり、前年実績を上回りました。また、化粧品市場向け製品におきましては、入国制限解除や円安効果等による外国人旅行客によるインバウンド需要の増加と化粧品メーカーの越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあり前年実績を上回りました。この結果、印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.0%増収の369億81百万円となりました。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化のニーズの高まりもあり受注は堅調に推移しました。また、前期からの期ズレ案件がほぼ計画通りに計上された事もあり、前連結会計年度に比べ53.1%増収の28億93百万円となりました。

その他の事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ40.2%増収の４億27百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前連結会計年度の295億89百万円から13億97百万円増加し、309億87百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の69億21百万円から１億34百万円増加し、70億56百万円となりました。

包装システム販売事業の増収や印刷包材事業の内製化推進による経費見直し、製品への価格転嫁の効果はあったものの、その後も続く原材料・諸資材の値上げ、電力料の負担増などにより、売上原価率は上昇しました。また、販売費及び一般管理費は行動制限緩和による営業活動の再開から費用増となり、営業利益率は、前連結会計年度5.9％から0.3ポイント減少の5.6％となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の22億95百万円に比べ36百万円減少し、22億59百万円となりました。

③営業外収益・費用、経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の２億27百万円の利益（純額）から２億76百万円の利益（純額）と48百万円増加しました。これは、主に営業外収益の保険解約返戻金の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の25億23百万円に比べ12百万円増加し、25億35百万円となりました。

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ59百万円減少し、１億60百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ49百万円増加し、１億９百万円となりました。

特別利益減少の主な要因は、投資有価証券売却益の減少であり、また、特別損失増加の主な要因は、投資有価証券売却損の増加によるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ68百万円減少し、17億７百万円となり、１株当たり当期純利益金額は78円38銭となりました。

⑤資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の総資産は、651億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億87百万円減少いたしました。

その内、流動資産は、289億34百万円と、前連結会計年度末に比べ38億１百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、362億４百万円と、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、323億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億66百万円減少いたしました。

その内、流動負債は、167億45百万円と、前連結会計年度末に比べ28億54百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、155億64百万円と、前連結会計年度末に比べ24億11百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、328億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、49.9％となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②契約債務

　上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末の債務保証額は12百万円であります。

③財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標

当社グループでは、2022年４月に迎えた創業150周年を機に新たな経営理念を掲げております。

「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」

これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。

また、これにあわせ、2024年度までに目指す姿を示す中期経営計画「ＡＸ2024」(朝日トランスフォーメーション2024)を策定しております。売上に左右されない利益の確保に加え、資本効率の観点から自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上による企業価値の増大を目指してまいります。また、株主還元にあたっては、配当性向を重要な経営指標と定め、以下の５つの事業戦略を確実に実行することで、体質改善・体力強化に取組み、収益性を改善し企業価値を向上させてまいります。なお、計画最終年度の2024年度においては、売上高420億円、営業利益率７％、自己資本利益率(ＲＯＥ)６％を目標に、安定的に連結配当性向40％以上を実現できる経営基盤の構築に努めてまいります。

中期経営計画「ＡＸ2024」の５つの戦略の主な内容は、次のとおりであります。

１．市場深耕拡大

医薬品・化粧品市場別戦略により、その市場でシェアNo.1を確立。

市場別成長戦略に沿ったシェア拡大。(医薬品/化粧品/健康食品/包装システム/新事業)

２．付加価値最大化

仕事の最大効率化とお客様への付加価値を極める。

IoT・AIを駆使した省力化・省人化によるLow Cost Operation体制の構築。

３．ワークエンゲージメント

Asahiグループ全従業員が仕事に対して夢とプライドを持ち最高のパフォーマンスを発揮できる体制を構築。

４．海外事業推進

医薬品・化粧品のグローバルメーカーに対し確固たるシェアを確立。

マレーシアを拠点にASEAN事業拡大。

グローバル人財の育成。

５．経営資源活用

Asahiグループが保有する経営資源(規模/ブランド/ノウハウ/経済基盤/バリューチェーン/人財)を最適配分し、

最大の力を発揮。

上記、中期経営計画の施策にグループ一丸となって取り組み、ＡＸ2024計画の２年目となる2024年３月期計画を着実に進めてまいります。

なお、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。