E00714 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高止まりや物価上昇に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動、地政学的リスクの長期化など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2024年度を最終年度としていた中期経営計画を１年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの事業戦略を推進しております。各施策の着実な遂行を通じて、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上ならびに持続的成長に向け取り組んでまいりました。
（経営成績）
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、包装システム販売事業の好調により、前中間連結会計期間に比べ８億54百万円増（前年同期比3.9％増）の225億11百万円となりました。一方で、原材料価格の高騰、物価高の影響に加え、海外を中心とした印刷包材事業における受注の減少により、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ３億24百万円減（前年同期比25.2％減）の９億60百万円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ１億89百万円減（前年同期比13.6％減）の12億１百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ３億26百万円減（前年同期比30.4％減）の７億48百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、医薬品向け製品及び化粧品向け製品ともに堅調な受注推移により増収となりました。一方で、原材料をはじめとする仕入価格の上昇に加え、賃上げや工場再編に伴う減価償却費の増加等による固定費の上昇が影響し、製造原価が増加した結果、利益は横ばいとなりました。
国外では、前年好調であった中国向け製品受注が減少し、減収減益となりました。
結果、当セグメントにおいては、減収減益となりました。
当中間連結会計期間における印刷包材事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ１億71百万円減（前年同期比0.8％減）の201億18百万円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ３億50百万円減（前年同期比7.1％減）の45億78百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前工程である充填機械を含めたトータル提案販売活動も行っており、大型案件の受注も増加しております。
包装システム販売事業におきましては、省人化・省力化ニーズの高まりを背景とした好調な受注推移により、大幅な増収増益となりました。
当中間連結会計期間における包装システム販売事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ10億28百万円増（前年同期比93.0％増）の21億34百万円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ１億76百万円増（前年同期比99.3％増）の３億54百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業の求人を受けて人材派遣を行っております。
当中間連結会計期間における人材派遣事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ２百万円減（前年同期比1.1％減）の２億58百万円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ２百万円増（前年同期比3.9％増）の66百万円となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の総資産は、679億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億32百万円減少いたしました。
その内、流動資産は、275億30百万円と、前連結会計年度末に比べ20億47百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、404億円と、前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、326億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億59百万円減少いたしました。
その内、流動負債は、130億50百万円と、前連結会計年度末に比べ13億68百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、195億81百万円と、前連結会計年度末に比べ８億90百万円減少いたしました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は352億99百万円と、前連結会計年度末に比べ２億72百万円減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、50.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は72億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億30百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は18億87百万円（前年同期は22億64百万円の資金の増加）であります。
これは主に、税金等調整前中間純利益11億60百万円、減価償却費15億４百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は10億26百万円（前年同期は４億37百万円の資金の減少）であります。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出９億65百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は34億81百万円（前年同期は36億63百万円の資金の減少）であります。
これは主に、長期借入金の返済による支出21億52百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。