E32620 IFRS
前期
101.4億 円
前期比
197.4%
株価
1,201 (04/23)
発行済株式数
72,978,762
EPS(実績)
52.84 円
PER(実績)
22.73 倍
前期
749.3万 円
前期比
95.8%
平均年齢（勤続年数)
36.2歳（4.6年)
従業員数
104人（連結:475人)
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
現在掲げている中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan」において、日本のDX市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。
当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。
また、2023 年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化並びに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容
AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してDXを推し進めております。顧客のDXを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なDXソリューションの提供が可能となります。
NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新しい技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。
また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新しい技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリの更新をかけております。
なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は金融、官公庁、製造、運輸、建設、流通など多岐に渡ります。DXを目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。
(2）投資事業の内容
当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資により、キャピタルゲインの獲得と新事業の創出やビジネスモデル構築を担っております。
なお、M＆A や資本業務提携等を通じた事業投資に注力することを目的に、2023 年４月 14 日開催の当社取締役会において投資事業の廃止を決議しております。投資事業は廃止致しますが、当社グループは M&A や資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
(3)パブリテック事業の内容
当社グループは、地方自治体向けのDXを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」というふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とし、地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始いたしました。2020年２月にブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子会社化、2020年10月に株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化、2022年４月にコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と共同で自治体DXの強化を目的に2022年３月に設立した合弁会社である株式会社ガバメイツを子会社化、2023年１月に自治体向け観光分野に強みを持つ株式会社トラベルジップを子会社化、2023年４月に公共向けSaaS 型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化するなど、パブリテック事業への投資と成長を加速させております。地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて、DXによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
経営成績等の概要
(1）経営成績
前連結会計年度は決算期変更（９月30日から３月31日へ変更）に伴い、６ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。デジタル人材育成領域においては、2022年８月１日に株式会社ディジタルグロースアカデミアが、eラーニング・研修ライブ配信プラットフォームを提供するロゴスウェア株式会社を子会社化し、DX人材育成プラットフォーム「みんなデ」のサービスを開始し利用者数を増加させております。株式会社チェンジが展開するサブスクリプション型eラーニングサービス「KaWaL」の成長に向け、当社は、2022年11月４日にeラーニングの学習管理システムを展開するlearningBOX株式会社との資本業務提携を行いました。これらの投資により、デジタル人材育成領域におけるプラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させております。民間DX領域においては、株式会社チェンジが地方銀行の非金融事業開発支援を進めるとともに、当社は、2022年10月３日に株式会社DFA Roboticsを子会社化し、少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が見込まれるロボティクス事業を展開してまいります。
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復し、売上収益がプラスに転じました。なお、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームのOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を図り、ふるさと納税寄付取扱高が堅調に推移いたしました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,200自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、M&Aや資本業務提携、合弁会社の設立を中心とした成長投資を加速させております。当社はコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立いたしました。自治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を実施し、順調に自治体DX戦略を進めております。2022年10月21日に行政向けSaaSに強みを持つ株式会社ガバナンステクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、これに加えて自治体向けマーケティング・営業の強化を図るべく、2022年12月23日に株式会社ホープと資本業務提携契約を締結し、2023年1月10日より持分法適用会社化を行っております。また、2023年１月31日に株式会社トラベルジップを子会社化し、観光領域における地方創生×DXを推し進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は20,021百万円、営業利益は5,730百万円、税引前利益は5,653百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,856百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M＆Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。デジタル人材育成領域においては、2022年８月１日に株式会社ディジタルグロースアカデミアが、eラーニング・研修ライブ配信プラットフォームを提供するロゴスウェア株式会社を子会社化し、DX人材育成プラットフォーム「みんなデ」のサービスを開始し利用者数を増加させております。株式会社チェンジが展開するサブスクリプション型eラーニングサービス「KaWaL」の成長に向け、当社は、2022年11月４日にeラーニングの学習管理システムを展開するlearningBOX株式会社との資本業務提携を行いました。これらの投資により、デジタル人材育成領域におけるプラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させております。民間DX領域においては、株式会社チェンジが地方銀行の非金融事業開発支援を進めるとともに、当社は、2022年10月３日に株式会社DFA Roboticsを子会社化し、少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が見込まれるロボティクス事業を展開してまいります。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は4,956百万円、セグメント利益は1,195百万円となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復し、売上収益がプラスに転じました。なお、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
この結果、当連結会計年度における投資事業の売上収益は162百万円、セグメント利益は130百万円となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームのOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を図り、ふるさと納税寄付取扱高が堅調に推移いたしました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,200自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、M&Aや資本業務提携、合弁会社の設立を中心とした成長投資を加速させております。当社はコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立いたしました。自治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を実施し、順調に自治体DX戦略を進めております。2022年10月21日に行政向けSaaSに強みを持つ株式会社ガバナンステクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、これに加えて自治体向けマーケティング・営業の強化を図るべく、2022年12月23日に株式会社ホープと資本業務提携契約を締結し、2023年1月10日より持分法適用会社化を行っております。また、2023年１月31日に株式会社トラベルジップを子会社化し、観光領域における地方創生×DXを推し進めてまいります。
この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は14,943百万円、セグメント利益は7,378百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,438百万円減少し、22,968百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,143百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△6,206百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7,882百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出3,194百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,608百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,200百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
5,956 |
- |
2,699 |
- |
|
パブリテック事業 |
1,454 |
- |
32 |
- |
|
合計 |
7,411 |
- |
2,732 |
- |
（注）１．投資事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
２．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる前連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上収益（百万円） |
前年同期比（％） |
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
4,956 |
- |
|
パブリテック事業 |
14,943 |
- |
|
合計 |
19,900 |
- |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。
２．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
３．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる前連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産)
当連結会計年度末における流動資産は36,699百万円となり前連結会計年度末と比較して1,037百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が6,901百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は16,244百万円となり前連結会計年度末と比較して9,177百万円増加しました。これは主に、のれんが4,632百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は52,943百万円となり前連結会計年度末と比較して10,214百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,651百万円となり前連結会計年度末と比較して3,777百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が2,535百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は3,960百万円となり前連結会計年度末と比較して2,611百万円増加しました。これは主に、長期未払金の増加によりその他の非流動負債が1,876百万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は13,611百万円となり前連結会計年度末と比較して6,389百万円増加しました。
（資本)
当連結会計年度末における資本は39,331百万円となり前連結会計年度末と比較して3,825百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及び配当支払により利益剰余金が3,530百万円増加したことによるものです。
(2）経営成績の分析
前連結会計年度は決算期変更（９月30日から３月31日へ変更）に伴い、６ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません
（売上収益）
当連結会計年度において、売上収益は20,021百万円となりました。これは主に、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」等によるものです。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は7,498百万円となりました。その結果、売上総利益は12,522百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は7,168百万円、その他の収益は401百万円、その他の費用は26百万円となりました。この結果、営業利益は5,730百万円なりました
（税引前利益）
金融収益は0百万円となりました。これは主に受取利息によるものです。
金融費用は77百万円となりました。これは主に支払利息によるものです。
以上の結果、税引前利益は、5,653百万円となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当期利益は3,910百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,856百万円となりました。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。