E32620 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
2024年３月に行われたアイディルートコンサルティング株式会社との企業結合について前中間連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
2024年12月に行われた株式会社fundbookとの企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績の状況
今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）による業務効率化が必要不可欠となっております。また、高市新政権が発足し、防衛やサイバーセキュリティ、食料安全保障など様々な分野に対するリスクや社会課題に戦略的に投資を行う「危機管理投資」や、地方の潜在力を引き出す「地域未来戦略」が掲げられるなど、新たな政策の方向性が示され、国内では次なる成長に向けた投資と取り組みが本格化しつつあります。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しております。
当社は2025年５月15日に中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan(Phase3)」（2026年３月期-2028年３月期）を発表しました。地方創生を実現すべく、また、地方創生を担う会社として、多くのデジタル技術を活用し、自治体、地域金融機関、地域を代表する企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループにしかできない地方創生の型を構築し、地方の様々な課題を解決することで一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めるとともに、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはグループ連携を強化し、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより今後に向けた案件組成を強化しております。ロボティクス事業やビーコン事業は顧客獲得が進み堅調に推移しております。また、株式会社fundbookの連結子会社化等により、前年同期連結累計期間に対して売上収益が増加しております。サイバーセキュリティ領域においては、資本提携や業務提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化する取り組みが着実に進展しております。国内大手企業での相次ぐインシデント発生によりサイバーセキュリティに対する関心がより一層高まっており、その需要を取り込むべく事業推進を行っております。なお、前年同期連結累計期間においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。
パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、2025年10月からのふるさと納税のポイント廃止による影響で、寄付の駆け込み需要が発生し、ふるさと納税の寄付額は前年同期連結累計期間に対して大きく伸展いたしました。また、物流関連事業ではふるさと納税の寄付増加に伴い取引が増加し、「つなぐ給食」事業が好調に進んだほか、インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジットにおいても「J-クレジット」の創出支援事業において、東北地域の４県の森林組合と契約を締結するなど、事業が順調に進展しつつあります。公共DX領域においては、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,500自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。また、新たな注力分野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がりつつあります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は22,266百万円（対前年同期比34.9％増）、営業利益は2,500百万円（対前年同期比34.4％減）、税引前中間利益は2,744百万円（対前年同期比20.5％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,561百万円（対前年同期比24.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めるとともに、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはグループ連携を強化し、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより今後に向けた案件組成を強化しております。ロボティクス事業やビーコン事業は顧客獲得が進み堅調に推移しております。また、株式会社fundbookの連結子会社化等により、前年同期連結累計期間に対して売上収益が増加しております。サイバーセキュリティ領域においては、資本提携や業務提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化する取り組みが着実に進展しております。国内大手企業での相次ぐインシデント発生によりサイバーセキュリティに対する関心がより一層高まっており、その需要を取り込むべく事業推進を行っております。なお、前年同期連結累計期間においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は11,891百万円（対前年同期比30.9％増）、セグメント利益は1,604百万円（対前年同期比49.5％減）となりました。
（Ⅱ）パブリテック事業
パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、2025年10月からのふるさと納税のポイント廃止による影響で、寄付の駆け込み需要が発生し、ふるさと納税の寄付額は前年同期連結累計期間に対して大きく伸展いたしました。また、物流関連事業ではふるさと納税の寄付増加に伴い取引が増加し、「つなぐ給食」事業が好調に進んだほか、インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジットにおいても「J-クレジット」の創出支援事業において、東北地域の４県の森林組合と契約を締結するなど、事業が順調に進展しつつあります。公共DX領域においては、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,500自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。また、新たな注力分野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がりつつあります。
この結果、当中間連結会計期間におけるパブリテック事業の売上収益は10,706百万円（対前年同期比38.8％増）、セグメント利益は3,796百万円（対前年同期比20.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は62,526百万円となり前連結会計年度末と比較して12,702百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が17,393百万円増加したことによるものです。また非流動資産は58,125百万円となり前連結会計年度末と比較して3,086百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の評価額の増加等によりその他の金融資産が2,682百万円増加したためです。
以上の結果、資産合計は120,651百万円となり前連結会計年度末と比較して15,789百万円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は41,178百万円となり前連結会計年度末と比較して17,766百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が17,707百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は28,883百万円となり前連結会計年度末と比較して2,954百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が2,482百万円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は70,062百万円となり前連結会計年度末と比較して14,811百万円増加しました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は50,588百万円となり前連結会計年度末と比較して978百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の評価額増加等によりその他の資本の構成要素が785百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,883百万円減少し、25,302百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における営業活動による資金の増加は、1,607百万円（前年同期は429百万円の増加）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加額17,702百万円、営業債権及びその他の債権の増加額17,138百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における投資活動による資金の減少は、2,058百万円（前年同期は482百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出990百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における財務活動による資金の減少は、4,431百万円（前年同期は7,981百万円の減少）となりました。これは主に、社債及び長期借入金の返済による支出3,258百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。