E32619 Japan GAAP
前期
67.5億 円
前期比
119.3%
株価
805 (05/02)
発行済株式数
5,735,937
EPS(実績)
38.64 円
PER(実績)
20.83 倍
前期
610.0万 円
前期比
111.7%
平均年齢（勤続年数)
37.8歳（6.4年)
従業員数
324人（連結:344人)
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社インフォームの計２社で構成されております。
当社グループは、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き移転を実現することを目標として、ファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームを創造することをパーパスに掲げております。この理念に基づき、1990年４月の設立以来、ＩＴ（Information Technology）とＦＴ（Financial Technology）の統合による金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開発を手がけております。
金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に亘りますが、当社グループ事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。加えて、近年は生命保険契約管理システム等の「バックオフィスシステム」のオープン言語化、クラウド化や生成ＡＩを活用した投資アドバイスアプリの開発にも注力しております。
また連結子会社である株式会社インフォームとは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。
なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。
前記の企業理念を具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下の通りであります。
当社グループは主に金融機関、会計事務所、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社グループが開発したシステムの使用許諾及び保守運用等を実施しております。さらに、当社グループが開発・保有している計算ライブラリ群の一部をＡＰＩで提供し使用料課金を獲得することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入（保守運用収入含む）を得ております。システムインテグレータ(注１)が金融機関等と当社グループとの間に介在し、システムインテグレータより上記の収入を得ることもあります。
これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。
その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理、事業承継・財産承継に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。
なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度を網羅的に反映したＣＡＰライブラリ(注２)の提供によって発生しております。
(注１) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。
(注２) ＣＡＰライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社グループのシステムのことです。
（金融機関等との取引における収益獲得タイミング）
生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この他、当社グループが開発したシステム及び計算ライブラリの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。
一方、ＷＭＷをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております。
[事業系統図]
当社グループ及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、調達供給網制約の緩和による自動車を中心とした製造業の生産が復調したことに加え、経済活動の正常化や賃金上昇に伴う個人消費回復、訪日外国人によるインバウンド需要の復調もあり、企業収益は全体として緩やかな回復傾向が見られました。一方で、米国、欧州においては金融引き締めによる経済成長の停滞が懸念されており、ウクライナ情勢の長期化や中東における新たな地政学上のリスク要因も不安定材料として加わり、世界経済は依然として不確実性が高い環境となっております。
当社の主要顧客が属する金融分野における主なトピックスとしては、岸田政権が2023年を資産所得倍増元年とし、貯蓄から投資へのシフトを強力に進めています。2023年６月末の家計の金融資産残高は、2,115兆円と過去最高額を更新し、日本の家計金融資産に占める現預金比率は52.8％と米国に比べ非常に高く、退職後の資金枯渇の可能性が依然高いと言えます。岸田政権が推進する「資産所得倍増プラン」では、この現預金を投資に変えていくことで持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶような好循環を実現させることを目指しています。
このような状況の下、岸田政権は「新ＮＩＳＡ革命」というべき個人投資家を対象にした資産所得倍増プラン実現のための国策として、つみたてＮＩＳＡ枠と成長ＮＩＳＡ枠からなる新ＮＩＳＡ制度を2024年1月から開始します。新ＮＩＳＡは、株式や投資信託から発生する配当・投資損益を非課税で保有できる期間を無期限とし、保有限度額も1,800万円に拡大する制度であり、これに伴い当社顧客企業であるメガバンクや大手証券会社においては既に新たな個人顧客獲得と維持に向けて顧客本位の業務運営を実現する最新のコンサルティングサービスを強化する動きが相次いで見られます。
一方、2023年初めよりChatGPTの急速な実用化による「生成ＡＩ革命」により、金融機関の業務プロセスの自動化、省力化さらには個々の顧客属性・ニーズに合わせたパーソナリゼーションを追求するための先進のＡＩテクノロジーを導入する実例が欧米の大手金融機関で見られます。生成ＡＩを活用した「仮想金融アシスタント」やビッグデータ解析により、金融ポートフォリオに対して「顧客がとるべきアクション」を自動提案するテクノロジーが米国で浸透しつつあります。2024年以降、新ＮＩＳＡ革命と生成ＡＩ革命の2つの革命による金融資産運用立国の実現が我国における中長期的国策として劇的に加速し、当社の事業環境の拡大に対し強力な追い風となると予想されます。
このような環境の中、当社グループは当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の第２年度として位置づけ、資産所得倍増計画に沿いながら金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケーションと豊かな老後・円滑な相続を実現するための施策を継続的に実行してまいりました。当連結会計年度における主なトピックスは次のとおりです。
① 当連結会計年度の売上高は8,046,862千円（前年度比19.3%増）と会社設立以来過去最大の売上高を計上しました。また、営業利益は324,673千円（前連結会計年度は営業損失260,240千円）、経常利益は331,093千円（前連結会計年度は経常損失245,813千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は221,621千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失248,375千円）となり、各段階利益ともに黒字転換を果たしました。
② 2024年１月から始まる新ＮＩＳＡ制度に対してつみたてＮＩＳＡと成長ＮＩＳＡの最適利用配分を決定し、さらに個別株式や投資信託の最適組合せを提案する生成ＡＩアプリ、Ｗ２Ｃの開発に着手しました。この開発については、生成ＡＩに多くの知見と実績、開発能力を有する米国のAwakApp社と業務提携・資本提携を実施し、個人の資産形成と資産管理のためのパーソナリゼーションを追求した利便性の高い提案・支援システムを開発中です。
③ 生命保険会社においては、変額個人年金保険、変額保険等の資産形成型の新商品を加えた生保設計書・申込書作成システムの開発プロジェクトやゴールベースプランニングシステムの再構築プロジェクト等の受託開発を行いました。また、基幹系システムにある顧客データ等をＡＷＳ環境でクラウド化してデータウェアハウス基盤を構築し、それらのビッグデータを解析・活用する仕組みを整備するという新たな生保ＤＸプロジェクトに取り組んでおります。
④ メガバンク向けには、大相続時代の到来に向けて融資先企業、オーナーの相続・事業承継・財産承継コンサルティングを自動化・効率化するウェルスマネジメントプラットフォームシステムを提供しました。総資産に対する課題を分析し、実行すべきアクションプランを生成する顧客プロジェクトを支援しました。受託開発売上に加えて使用料課金も拡大し、顧客金融機関が目標とする最先端イノベーション戦略の実現を強力に支援しております。
⑤ 人生100年時代を見据えた世界分散投資による資産形成を支援するシステムとして、信託銀行向けに確定拠出年金運用アプリを提供いたしました。資産クラスの変更、投資信託の組替ロジックの提供をＡＰＩで実現し、開発期間を短縮して直感的でわかりやすい操作性を実現しています。
また、証券会社向けには、ロボアドバイザーによりファンドラップのオンライン上での資産クラスの最適配分シミュレーション、契約締結システムを提供しました。リスク許容度診断に基づくモデルポートフォリオの提案、将来運用予測を表示し、多様な投資目標の達成可能性を確率的にシミュレーションし、ファンド選択から契約締結に至る時間を短縮し、手続きを格段に自動化するＤＸシステムを提供いたしました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
(システム開発)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書システム、④生保申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度のシステム開発売上高は7,566,903千円（前年度比19.8%増）となりました。
ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ（CAP／Lib）について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は450,519千円（前年度比12.8%増）となりました。
(その他)
システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、その他売上高は29,439千円（前年度比9.5%減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて678,266千円増加し、1,866,155千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,216,480千円の収入（前連結会計年度は182,173千円の支出）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益318,604千円、減価償却費401,553千円、売上債権の減少218,869千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、433,676千円の支出（前連結会計年度は164,646千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出302,645千円、投資有価証券の取得による支出81,248千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、104,536千円の支出（前連結会計年度は334,996千円の支出）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出591,678千円、配当金の支払額62,858千円を計上した一方で、長期借入れによる収入550,000千円を計上したこと等によるものであります。
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。
当連結会計年度におけるシステム開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(注) 金額は、販売価格で記載しております。
当連結会計年度におけるシステム開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
(注) 金額は、販売価格で記載しております。
当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」を参照ください。
生命保険会社向けには、資産形成商品である変額個人年金保険等の生保設計書・申込書作成システムの開発やゴールベースプランニングシステムの再構築プロジェクトをはじめ、基幹系システムのクラウド化やデータウェアハウス基盤構築プロジェクトにも参画しました。銀行向けでは、相続・事業承継・財産承継コンサルティングを自動化・効率化するウェルスマネジメントプラットフォームシステムの提供や人生100年時代を見据えた世界分散投資による資産形成を支援する確定拠出年金運用アプリの開発を行い、受託開発売上に加えて使用料課金も拡大しました。また、証券会社向けには、ロボアドバイザーによるファンドラップシミュレーションを提供し、国際分散投資と資産管理の自動化を支援しました。
以上のとおり、コロナ禍終息後の生命保険会社における新商品投入の復活に銀行や証券会社における新規業務開拓も加わり、当連結会計年度の売上高は8,046,862千円（前年度比19.3％増）となり、過去最高の売上高を記録しました。
当連結会計年度は、生命保険会社や銀行向けの受託開発および使用料課金の伸長により売上高が前連結会計年度に比べ２割近く増加した一方で、労務費・外注費等の採算管理の強化による売上総利益率の改善や販管費及び一般管理費の増加を抑制したことなどが奏功し、営業利益は324,673千円（前連結会計年度は営業損失260,240千円）となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を14,890千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を19,072千円計上しました。この結果、経常利益は331,093千円（前連結会計年度は経常損失245,813千円）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を96,983千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は221,621千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失248,375千円）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて450,180千円増加し、5,545,948千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて421,054千円増加し、3,557,226千円となりました。これは主として現金及び預金が678,267千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が218,869千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて29,125千円増加し、1,988,721千円となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が156,135千円、投資有価証券が139,723千円増加した一方で、ソフトウエアが204,111千円、繰延税金資産が36,158千円減少したこと等によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」を参照ください。
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を、安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,336,283千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,866,155千円となっております。
当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、経常利益331,093千円を計上いたしました。引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。