E32814 Japan GAAP
前期
25.9億 円
前期比
100.4%
株価
578 (01/13)
発行済株式数
5,240,000
EPS(実績)
23.85 円
PER(実績)
24.23 倍
前期
534.4万 円
前期比
101.6%
平均年齢（勤続年数)
44.4歳（17.3年)
従業員数
105人（連結:196人)
当社グループは、ＳＣＡＴ株式会社（当社）及び連結子会社２社（ＴＢＣシルバーサービス株式会社、ＶＩＤ株式会社）により構成されており、３つの事業（美容ＩＣＴ事業、ビジネスサービス事業、及び介護サービス事業）を展開しております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けＩＣＴ事業」から「美容ＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ変更しております。
(1) 美容ＩＣＴ事業
美容ＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー）向けに、ＩＣＴ（注１）を活用し経営のサポートやソリューション（注２）ができる商品・サービスを提供しております。
当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウエア保守までをワンストップで行っております。全国に７拠点（宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都港区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。
なお、当事業における取扱いシステムは以下のとおりです。
① ＰＯＳレジ顧客管理システム
美容サロンのレジと連携し、顧客管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。
② 集客支援ツール
「SaclaPREMIUM」と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。
さまざまな集客支援ツールにより美容サロンの集客・囲い込み支援のニーズに応えております。
③ 美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」
美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」とは、美容サロンにシャンプー等を卸しているディーラー（卸業者）向けの販売管理システムのことで、サロン管理や在庫管理、受発注システム等のあらゆるディーラーワークをシステムでサポートします。
具体的には、バックヤード業務の省力化により、営業担当者がさらに効率的に提案営業する時間を確保し、売上UP・利益の確保につながります。またサロン台帳（i-salon)機能を活用して、外出先からスマホ、タブレット等による美容サロンデータ照会でスムーズな営業活動を支援します。
さらに、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する「株式会社ラクス」（東証プライム、証券コード3923）と販売パートナー契約を締結し、当社提供の販売管理システム (i-SCAP EX) より出力された請求書を「楽楽明細」に取り込み、美容サロン様へ請求書をオンラインで発送することが可能となります。（改正電子帳簿保存法、インボイス制度に対応）
④ セールス及びサポート体制
各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。これにより、システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。
さらに、お客様向けコールセンターを設置し、お客様のお問い合わせの第一報に、業務に精通した専任スタッフが丁寧に対応します。システムの操作方法はもちろん、お客様の業務に合わせた運用方法のご提案も可能です。
またシステムが動かないなどのトラブル時には、専任スタッフが、お客様先に設置している端末に、リモート（遠隔操作）による復旧作業を行い、顧客をサポートしております。
《用語説明》
注１．ＩＣＴ（Information and Communication Technology）：情報通信技術
ＩＴ（情報技術）に通話コミュニケーションを加えた、コンピューターやデータ通信に係る技術の総称。
注２．ソリューション
顧客が抱える問題点を分析しそれを改善するために必要なソフトウエア開発やＩＴインフラの提案、運用をセットにしたソフトウエア投資を提案することにより、問題点を解決するサービス。
注３．カスタマイズ
ユーザーの要望や使用方法に合わせて、機能・構成といったソフトウエアの仕様を変更すること。
注４．ＡＳＰ（Application Service Provider）
アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・仕組み等全般）のこと。また、アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、それぞれのユーザーが個別のサーバーやデータベース等のシステムを利用する方式（シングルテナント）で提供する形態のこと。
注５．ＳａａＳ（Software as a Service）
アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、複数のユーザーが同じサーバーやデータベース等のシステムを共有して利用する方式（マルチテナント）で提供する形態のこと。
(2) ビジネスサービス事業
ビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）（注６）サービス及びビジネスサービスを提供しております。
① ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス：業務請負
中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。当社はこのような企業向けのＢＰＯサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。
・経理代行：会計基準に則った残高試算表（月次決算）を作成
・事務代行：原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供
・その他 ：給与計算事務代行、各種業務請負など
②ビジネスサービス
中小企業のＤＸ推進や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。
・リモートサービス：リモートアクセス（注７）を活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応や 月次決算の早期提示等を提供
・経 営 分 析 ：財務数値を、収益性・成長性・効率性・生産性・安全性の観点から分析して提供
・そ の 他 ：事業計画作成、決算代行、助成金申請、生命保険・損害保険対応、株価算定等
《用語説明》
注６．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
企業運営上の業務を専門企業に外部委託すること。総務・人事・経理に関連するデータ処理などの業務が対象となるケースが多い。
注７．リモートアクセス
通信回線を通して、遠隔地にあるコンピューター等に接続すること。遠隔地のコンピューターにリモートアクセスすることによって、そのコンピューターを目の前にある時と同じように直接操作することができる。
(3) 介護サービス事業
介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し介護サービスを提供しております。なお、当社の介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から「居宅サービス事業者」の指定を受けております。
① 介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）
このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケア（注８）も行っております。
さらに、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える体制（事業継続プログラム）を整備し対応しております。
② その他介護サービス
その他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護（ショートステイ）」「通所介護（デイサービス）」「居宅介護支援事業」を提供しております。さらに、地域の自治体と連携した「介護予防事業」を推奨しております。
《用語説明》
注８．ターミナルケア
終末期医療や看護のこと。
［事業系統図］
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。
当連結会計年度（2023年11月１日から2024年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあるものの、ウクライナ・イスラエル情勢の地政学リスクによる原油価格や原材料価格の高騰、並びに円安による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コア事業の情報通信業界では、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がコロナ禍において加速し、ＷＥＢ集客や事務作業のデジタル化、データセキュリティが重要視されており、企業競争力の拡充及び業務効率化のためのＩＴ投資は今後も増加していくものと見込まれております。
このような経済環境のなか、当社は、2024年10月期から2026年10月期までの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に取り組んでおります。
美容ＩＣＴ事業では、経済産業省よりＤＸ認定事業者、ＩＴ導入支援事業者に認定され、さらにインボイス制度や電子帳簿保存法の法改正対応の需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。しかし、販売先の美容業界では、店舗間競争の激化、美容資材の高騰、スタイリストの獲得難などの要因により、2024年に発生した美容室の倒産件数は８月までに139件に達し2023年の同時期に比べ約1.5倍となっております。（株式会社帝国データバンク「美容室」の倒産動向2024年１-８月期より抜粋）
このような経営環境のもと当連結会計年度では、第２四半期連結累計期間までは当初見通しどおり順調に推移したものの、第３四半期に入り、ユーザーサロンにおいて美容師不足による既存店舗の統合や新店舗の開店計画の延期、物価高騰やコロナ禍の制度融資の返済負担増などの諸要因により、システム販売（物販）の受注の先送り（再リース対応）や納品時期を延期する案件が増えました。さらに、大型ユーザーの顧客都合による納品直前のキャンセルにより、転用不可の製品・ライセンス、カスタマイズ仕掛品が全て損失となりました。
ビジネスサービス事業では、経済産業省より「経営革新等支援機関」の認定を受け、クライアントの事業計画・経営改善計画の策定と実行支援、及びコンサルティングサービスの拡充に努めております。さらに既存顧客からの顧客紹介や、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより新規取引先は増加し、ベースとなる月次業務売上及び収益は向上しております。
介護サービス事業では、介護業界の長引く介護人材不足、物価高などの要因に加え、コロナ禍のダメージ蓄積により2024年に発生した介護事業者の倒産件数は８月までに114件、2023年の同時期に比べ約1.5倍（44.3％増）となっております。（株式会社東京商工リサーチ2024年１-８月「老人福祉・介護事業」の倒産調査）
このような厳しい経営環境のもと、介護付き有料老人ホームにおいて前年度より入居者の持病悪化による入院治療やご逝去が重なり、損益に大きな影響を受けておりましたが、徐々に入居者数が退去者数を上回り、当連結会計年度末において施設の入居稼働率は90％超にまで回復しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,594,934千円（前連結会計年度比5.4％の減少）、営業利益147,812千円（同35.1％の減少）、経常利益156,798千円（同32.1％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は100,209千円（同36.6％の減少）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因は、前連結会計年度には旧東京本社オフィスの立ち退きに伴う家賃免除益（特別利益）を計上したことに加え、当連結会計年度では大型キャンセル案件に伴う解決金（和解金）を特別利益として計上する一方、関連する費用を棚卸資産廃棄損等として特別損失に計上しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
また、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けＩＣＴ事業」から「美容ＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
a 美容ＩＣＴ事業
美容ＩＣＴ事業では、収益の柱であるシステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービス等のストック型収益の積み上げを進めております。
当連結会計年度では、第２四半期連結累計期間までは概ね当初計画通りに進捗していたものの、第３四半期に入り、予定していたシステム販売（物販）案件の多くが翌連結会計年度下半期にずれ込む見込みとなったことに加え、今まで経験したことがない大型ユーザーの顧客都合による納品直前キャンセルにより損益が大きく減少いたしました。2025年10月にはWindows10のサポートが終了されることもあり、第４四半期より早め早めの入れ替えの提案に努めております。
一方、ストック型収益においては、販売管理システム「i-SCAP/EX」のオプション「スマホターミナル」や「Sacla PREMIUM」のコンテンツ「LINEミニアプリ」「楽天ポイント連携」「Google で予約 （Reserve with Google）」、スマホアプリ「Salon Appli」等のＷＥＢコンテンツ売上に加え、保守契約売上を着々と積み上げてきております。
また、美容業界では依然として紙の請求書郵送が主流であり、業界全体においても請求支払業務のＤＸ化が課題となっており、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（東証スタンダード：9439）の展開する「請求書クラウド for Beauty」の販売、連携の協力体制を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,518,948千円（前連結会計年度比9.8％の減少）、セグメント利益（営業利益）は62,033千円（同62.2％の減少）となりました。
b ビジネスサービス事業
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリスクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。
これらのサービス提供により既存顧客との関係はより強固なものとなり、さらに紹介パートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。
当連結会計年度は、前連結会計年度より推進している法人向けの新規獲得などの施策により、月次会計並びに決算代行サービスなどのコア業務が安定した伸びとなりました。引き続きクライアントのＤＸを活用した効率化や事業承継、認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など企業のバックヤード業務に対する各種サービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は318,194千円（前連結会計年度比1.6％の増加）、セグメント利益（営業利益）は29,982千円（同153.3％の増加）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、前連結会計年度下半期頃から当連結会計年度上半期にかけて、お客様の持病の悪化によるご逝去や長期の入院治療による退去が重なり空室が増え、損益に影響がありました。しかし、４月以降コロナ禍で自粛しておりました施設内イベントや施設見学会等を再開し入居が大きく促進され、第４四半期には、施設入居稼働率90％超にまで回復しております。さらに、デイサービス等の在宅介護サービスの稼働率も完全に回復し、コロナ禍前の高い稼働率を維持しております。
また食材を含む様々な物価上昇、介護人材補充に伴う経費増には、業種の特性上、経費の削減・節約に限界がありましたが、自治体からの補助金の活用や、入居者・ご家族との懇談により実費の一部値上げにご同意いただくことで、適切に対応しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は739,806千円（前連結会計年度比1.9％の増加）、セグメント利益（営業利益）は44,739千円（同5.4％の増加）となりました。
② 財政状態の状況
a 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,578,391千円（前連結会計年度末比57,991千円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金の増加（同49,373千円の増加）によるものであります。
b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,360,358千円（前連結会計年度末比95,294千円の減少）となりました。これは主として、ソフトウエアの減少（同79,431千円の減少）、土地の減少（同35,017千円の減少）、建物及び構築物（純額）の減少（同17,509千円の減少）、ソフトウエア仮勘定の増加（同42,362千円の増加）によるものであります。
c 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は426,513千円（前連結会計年度末比96,882千円の減少）となりました。これは主として、その他に含まれる未払金の減少（同51,027千円の減少）、未払法人税等の減少（同49,102千円の減少）によるものであります。
d 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は565,654千円（前連結会計年度末比42,479千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の減少（同61,680千円の減少）、退職給付に係る負債の増加（同12,348千円の増加）によるものであります。
e 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,946,580千円（前連結会計年度末比102,057千円の増加）となりました。これは主として、自己株式の減少（同26,606千円の減少）、利益剰余金の増加（同64,451千円の増加）によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は2,938,749千円（前連結会計年度末比37,303千円の減少）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49,373千円増加し1,258,499千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は230,288千円（前連結会計年度は339,742千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益159,063千円、減価償却費164,489千円、法人税等の支払額111,044千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は112,998千円（前連結会計年度は135,709千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出92,614千円、有形固定資産の取得による支出48,394千円、有形固定資産の売却による収入36,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は67,916千円（前連結会計年度は760,616千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出61,680千円、配当金の支払額35,655千円、自己株式の売却による収入30,680千円によるものであります。
当連結会計年度における生産金額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
（のれんの評価）
のれんの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては2,594,934千円、売上総利益997,691千円、営業利益147,812千円、経常利益156,798千円、親会社株主に帰属する当期純利益は100,209千円となりました。
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,594,934千円（前連結会計年度比5.4％の減少）となりました。
売上高の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、1,597,243千円（前連結会計年度比3.5％の減少）となりました。
c 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、849,878千円（前連結会計年度比1.0％の減少）となりました。
d 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、10,290千円（前連結会計年度比24.4％の増加）となりました。
営業外費用は、1,303千円（同75.4％の減少）となりました。
e 特別損益
当連結会計年度の特別利益は4,982千円（前連結会計年度比85.7％の減少）となりました。
特別損失は、2,717千円（前連結会計年度比88.2％の減少）となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエア開発に伴う製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な資金については、自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。
資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況
当社の収益目標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％に対して、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.3％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。