E32814 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い回復基調にあるものの、ウクライナ・イスラエル情勢の地政学リスクによる原油価格や原材料価格の高騰、並びに為替市場の円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コア事業の情報通信業界では、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がコロナ禍において加速し、ＷＥＢ集客や事務作業のデジタル化、データセキュリティが重要視されており、企業競争力の拡充及び業務効率化のためのＩＴ投資は今後も増加していくものと見込まれております。
このような経済環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。
美容ＩＣＴ事業では、経済産業省よりＤＸ認定事業者、ＩＴ導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテンツサービスがＩＴ導入補助金2024の対象となり、ユーザーサロンのＤＸ化の需要に応えております。さらにインボイス制度や電子帳簿保存法の法改正対応の需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向け新商品「salon tablet」、美容ディーラー向け新商品「スマホターミナル」を積極的にリリースしております。
さらに、株式会社エム・エイチ・グループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役兼執行役員社長：半澤勝己、東証スタンダード市場：9439）との長期的なパートナー関係の強化と発展のために資本業務提携を拡充し、両社のネットワークとソリューション技術の相互協力を図り、美容業界の環境経営推進、ＤＸ推進等、課題解決の一助となるコンテンツ開発、及びサービス領域の拡大に取り組んでまいります。
ビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、経済産業省より「経営革新等支援機関」の認定を受け、クライアントの事業計画・経営改善計画の策定の実行支援、及びコンサルティングサービスの拡充に努めております。例年第２四半期連結会計期間は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービスの需要が多く、既存顧客からの顧客紹介や、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより新規取引先は増加し、ベースとなる月次業務売上は伸びております。
介護サービス事業では、コロナ禍より介護付き有料老人ホームにおいて入居者の持病悪化による入院治療やご逝去が重なり、さらに食材や光熱費等の高騰により、損益に大きな影響を受けておりました。しかし当第２四半期連結会計期間に入り徐々に入居者数が退去者数を上回り、底を抜けて回復の兆しが見えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,378,395千円（前年同四半期比1.2％の増加）、営業利益123,464千円（前年同四半期比0.6％の減少）、経常利益129,817千円（前年同四半期比2.3％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益85,132千円（前年同四半期比10.9％の減少）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因は、前年同四半期における旧東京本社オフィスの立ち退きに伴う家賃免除益（特別利益）によるものです。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
また、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けＩＣＴ事業」から「美容ＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
システム販売（物販）では、オンプレミス型ＰＯＳシステムの「Sacla PREMIUM」が2024年度も引き続きＩＴ導入支援対象商品に選定され、ＩＴ導入補助金を活用した受注を牽引しております。「Sacla PREMIUM」は、美容サロン向けに顧客管理をはじめ、予約連携等の集客支援からスタッフ管理までサロンの経営戦略をサポートし、さらにユーザーサロンのカスタマイズ要望にお応えするＰＯＳシステムです。
一方、美容業界では依然として紙の請求書郵送が主流であり、業界全体においても請求支払業務のＤＸ化が課題となっております。この課題解決のため、理美容業界に特化した電子請求書サービスやＢtoＢクレジット決済サービスを提供する株式会社ライトスタッフ（株式会社エム・エイチ・グループ子会社）と、当社が提供する美容サロン向けＰＯＳシステム、美容ディーラー向け販売管理システムとの連携を行います。
また、美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」は、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する株式会社ラクス（東証プライム：3923）とのアライアンス（販売パートナー契約）により、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した電子請求等のシステム提供を開始しております。
これらのアライアンスやシステム強化により美容ディーラーのバックオフィス業務の改善と生産性向上と併せて、当社システムの販売代理店化に繋げ、新規ユーザー獲得を目指しております。
課金型ストックビジネスでは、スマホアプリ（Salon Appli）や「Google で予約 （Reserve with Google）」「LINEミニアプリ」、楽天スーパーポイント連携等により加盟店獲得も順調に進み、ＷＥＢコンテンツ収益を積み上げております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は839,232千円（前年同四半期比2.2％の増加）、セグメント利益は87,019千円（前年同四半期比2.8％の減少）となりました。
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリスクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。
これらのサービス提供により既存顧客との関係はより強固なものとなり、さらに紹介パートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。
2023年10月からのインボイス制度もあり、当第２四半期連結累計期間においては個人事業者向けの個人決算サポートサービスの売上実績が前年比104.2％と好調でありました。引き続き電子帳簿保存法の改正に関する各クライアントへのサポート対応のほか、事業承継や認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など企業のバックヤード業務に対する各種サービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は170,410千円（前年同四半期比3.2％の増加）、セグメント利益は23,624千円（前年同四半期比121.5％の増加）となりました。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、コロナ禍での待機者の入居までのスピードの鈍化等に加え、前連結会計年度下半期頃からお客様の持病の悪化によるご逝去や長期の入院治療による退去が重なり空室が増え、さらに食材を含む物価上昇、介護スタッフ補充に伴う人件費の増加により損益に大きな影響がありました。
しかし、当第２四半期連結会計期間に入り、コロナ禍において自粛しておりました施設内イベントや見学会も再開し、事業回復の兆しが見えております。施設の入居稼働率の状況は、長期入院やご逝去が落ち着き、新しい入居者の受入も滞りなく進み改善し、さらにデイサービス等の稼働率も回復傾向にあります。また物価上昇には、業種の特性上、節約も限界がありましたが、地方公共団体からの光熱費補助金の活用や、入居者・ご家族との懇談により実費の一部値上げにご同意いただけたこともあり、徐々に補填できてきております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は359,101千円（前年同四半期比1.9％の減少）、セグメント利益は7,235千円（前年同四半期比61.7％の減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ19,643千円増加し、1,540,043千円となりました。これは主として、売掛金の増加12,592千円によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ47,899千円減少し、1,407,753千円となりました。これは主として、ソフトウエアの減少56,279千円、ソフトウエア仮勘定の増加41,416千円、その他に含まれる差入保証金の減少23,462千円によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ87,281千円減少し、436,114千円となりました。これは主として、その他に含まれる未払金の減少56,383千円、未払法人税等の減少19,204千円、賞与引当金の減少11,551千円によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,617千円減少し、591,516千円となりました。これは主として、長期借入金の減少30,840千円、退職給付に係る負債の増加12,164千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75,643千円増加し、1,920,165千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加67,267千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,474千円減少し、1,192,650千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は102,604千円となりました（前年同四半期は167,703千円の獲得）。これは主に、税金等調整前四半期純利益129,808千円、減価償却費80,365千円、法人税等の支払額64,956千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は69,715千円となりました（前年同四半期は87,481千円の使用）。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,816千円、無形固定資産の取得による支出48,520千円、差入保証金の回収による収入23,462千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は49,362千円となりました（前年同四半期は515,527千円の使用）。これは主に、長期借入金の返済による支出30,840千円、配当金の支払額17,838千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。