サインポスト株式会社（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しておりますが、前事業年度との比較は、当該会計基準等の適用前の前事業年度の数値を用いております。

(1) 経営成績・財政状態に関する概況

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な為替変動、エネルギーや原材料の価格高騰に起因する物価上昇等により、企業業績や個人消費の動向は不透明感が強まりつつあります。

当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、コロナ禍による資金需要の高まり等により本業の収益が堅調なものの、不良債権増加の懸念や世界各国の金利政策の変更による収益への影響が懸念されます。そのような中、地域銀行では、コスト削減や手数料の適正化を進めると同時に、収益源の多角化をねらい経営コンサルティングやデジタル化支援等の金融以外のビジネス強化に取り組んでいます。イノベーション事業の製品・サービスの主要な提供先である小売業界では、社会経済活動がコロナ禍前の水準に戻りつつあると同時に人手不足の問題が再び表面化しはじめており、業務効率向上の取り組みが急務となっています。当事業年度に新たに事業セグメントに追加したDX・地方共創事業は創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、企業が抱える経営課題・業務課題を解決して生産性を向上する製品・サービスを提供しています。これらの企業等においては、経済環境や経営環境にかかわらず、効率化や新ビジネス創出に寄与する技術やソリューションに強いニーズがあります。

このような環境の中、コンサルティング事業では、課題解決力を強化するとともにコンサルティングサービスの質と付加価値の向上をねらい、関連する組織体制の統廃合を行いました。これにより、お客さまの課題に対してより柔軟に解決策を提示し、かつ実行できる一貫体制を強化しました。イノベーション事業では、複数の書籍のバーコードを一括して読み取ることができるセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」と低価格なコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)の拡販に取り組んでまいりました。DX・地方共創事業では、オープンイノベーションを通じて顧客ニーズと課題に沿ったソリューションの情報収集と開発に取り組んでまいりました。また、株式会社大分銀行及び大分県の地域商社の株式会社Oita Madeと業務提携し、販路拡大に取り組みました。

関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と規格化を進めた「TTG-SENSE MICRO」等の製品の販売とともに、改良とコスト低減に取り組みました。

以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は2,574百万円(前期比21.5％増)となりました。利益面では、増収により売上総利益が増加したことや研究開発費及び人材採用費の減少を主因に販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業損失110百万円(前期は営業損失378百万円)、経常損失119百万円(前期は経常損失382百万円)、当期純損失132百万円(前期は当期純損失291百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高が５百万円減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失がそれぞれ１百万円増加しています。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

なお、当事業年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分析は変更後の区分に基づいています。

(コンサルティング事業)

前期に新設した部門において、前期中に新規得意先から受注した支援業務が通期で業績に寄与したほか、既存得意先の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務も、中途採用者の増加や新卒者等の有償化等を主因に堅調に推移しました。また、デジタルバンクや投資運用会社の開業支援等、金融の中でも新分野を開拓するとともに、金融関係以外の企業にも得意先を拡大しました。このほか、地方自治体・公共団体等のITシステムに関するマネジメントの支援業務の受注も堅調でした。これらの結果、売上高は2,466百万円(前期比17.3％増)、セグメント利益は390百万円(前期比38.0％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高及びセグメント利益がそれぞれ０百万円減少しています。

(イノベーション事業)

ワンダーレジ-BOOKが実証実験として設置していた東京銀座の老舗書店「教文館」と書店チェーン「大垣書店」の旗艦店のセルフレジとして正式採用されました。EZレジは職域売店や社員食堂の精算業務の用途等で販売数が増加しました。加えて、新規顧客から店舗ソリューションの開発を受託しました。また、TTGにおいて無人決済システムの設置が増加したことによってロイヤリティの受け取りが増加しました。研究開発活動については、主に顧客ニーズに合わせてワンダーレジ-BOOKやEZレジの改良と新機能の開発に取り組んでまいりました。また、棚卸資産の評価に関する会計基準及び当事業年度の無人レジの販売実績等を総合的に勘案した結果、棚卸資産評価損を計上しました。これらの結果、売上高は93百万円(前期比475.6％増)、セグメント損失206百万円(前期はセグメント損失328百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高が４百万円減少し、セグメント損失が０百万円増加しています。

(DX・地方共創事業)

地域経済の持続可能性を高めることを目的に、当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やノウハウとオープンイノベーションを活用して、新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。その一環として、当社の地方共創への姿勢に賛同する企業を拡大し、それらの企業とともに地域の経営・業務課題を解決する態勢構築に取り組んでまいりました。この成果としてBtoB向けのオンラインマーケットプレイスへの決済機能導入に関するコンサルティングサービスを提供したほか、食品ロスを低減する製品を販売しました。これらの結果、売上高は14百万円、セグメント損失は63百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

② 財政状態の状況

(資産)

資産合計は2,395百万円となり、前事業年度末と比べて95百万円増加しました。

流動資産は1,794百万円となり、前事業年度末と比べて94百万円増加しました。これは主に社債を300百万円発行したものの、借入金の返済や運転資金の支出によって現金及び預金が15百万円減少した一方で、売掛金が増加したことによるものであります。

固定資産は601百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円増加しました。

(負債)

負債合計は979百万円となり、前事業年度末と比べて218百万円増加しました。

流動負債は577百万円となり、前事業年度末と比べて83百万円増加しました。これは主に社債の発行により１年内返済予定の社債が60百万円及び未払消費税等が16百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は401百万円となり、前事業年度末と比べて135百万円増加しました。これは主に長期借入金が74百万円減少した一方で、社債が190百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,416百万円となり、前事業年度末と比べて122百万円減少しました。これは主に当期純損失132百万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ５百万円増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,316百万円(前事業年度末に比べて15百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは184百万円の支出(前事業年度は360百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失127百万円を計上したことに加えて、売上債権及び契約資産の増加120百万円の計上等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは１百万円の支出(前事業年度は202百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは169百万円の収入(前事業年度は390百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出74百万円等の資金の支出があった一方で、第４回無担保社債を発行したことから社債の発行による収入294百万円によって資金が増加したことによるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。

これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、当事業年度末時点において事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響はないものとして見積りを行っております。

当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。

(固定資産の減損)

当社は保有する固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額された金額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の判定及び回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定をおいて算出しています。今後の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローへの重要なマイナスの影響がある場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(関係会社株式の評価)

市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回収可能性により判定しています。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断)

当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。経営環境の変化等により将来のキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。

② 経営成績の分析

a．売上高

主にコンサルティング事業において、前期に新規得意先から受注した支援業務が通期で寄与しました。また、既存得意先からの受注も堅調に推移しました。イノベーション事業においても、ワンダーレジ-BOOKやEZレジの設置・販売が増加したこと等により、売上高が増加しました。これらを要因に売上高は、前期比21.5％増加の2,574百万円となりました。

b．売上原価及び売上総利益

棚卸資産の評価損を計上したほか、主にコンサルティング事業において、従業員が増加したことによる労務費の増加や外注費の増加等を主因に、売上原価は前期比22.5％増加の1,875百万円となりましたが、増収により売上総利益は前期比18.7％増加の699百万円となりました。

c．販売費及び一般管理費及び営業損失

ワンダーレジ-BOOKやEZレジの主要な開発テーマを完了したことにより、研究開発費が前期に比べて68百万円減少しました。また、採用競争が激しく、紹介料等の人材採用時に発生するコストが減少しました。これらを主因に、販売費及び一般管理費は前期に比べて16.3％減少の809百万円となり、営業損失110百万円となりました。

d．特別損失

減損損失を計上しました。これらの結果、特別損失は８百万円となりました。

e．当期純損失

当期純損失は132百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１) 経営成績・財政状態に関する概況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の営業活動に関する資金需要のうち主なものは、コンサルティング業務やソリューション開発に従事する役職員の人件費、パートナー企業への委託料等、販売及び営業活動によるものであります。また、当社の投資活動に関する資金需要のうち主なものは、研究開発活動、関係会社への投融資及び資本業務提携に伴う株式投資等であります。これらの資金は、主に営業活動で得られた資金及び手元資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、資本市場からの調達をすることがあります。

当事業年度においては、当期純損失132百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー184百万円のマイナスを計上しましたが、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,316百万円、自己資本比率59.1％、流動比率311％となり、事業の円滑な運営に必要な流動性を十分に確保しております。また、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも、十分対応可能な水準の手元流動性を確保していると考えております。

⑤ 次期の経営方針

2024年２月期は、これまでに鍛えてきた強みと成長の芽を持続的に育て、これらを当社の競争力として根付かせるとともに、将来にわたり事業基盤を強化することをねらい、人財に対する施策を経営上の最重要事項としています。販売費及び一般管理費を中心にコストコントロールを強化する一方で、人事労務の領域においては、人事部長に執行役員を配置して権限を委譲し、採用活動や人材育成をはじめ待遇や労働環境の改善等、従業員のエンゲージメント向上を目的とする諸施策を機動的に実行してまいります。

コンサルティング事業では、当社のコンサルティングサービス全般に高いニーズがあり、前期に採用した従業員が通期で業績に寄与することに加えて、即戦力となる中途採用者の増加等によって売上高は増加する見込みです。しかしながら、コンサルティングやIT関連の経験者の獲得競争が極めて激しくなっており、売上高の成長率はこれら経験者の採用計画の進捗に依る部分があります。イノベーション事業では、ワンダーレジ-BOOKとEZレジの販売増加や保有技術を活用したソリューション開発の受注等を見込んでいます。DX・地方共創事業では、デジタルトランスフォーメーション(DX)とオープンイノベーションを通じて地域経済の活性化を促進するという目的に向けて、社会課題の把握と解決のニーズ収集に取り組んでまいります。

これらの結果、2024年２月期の業績見通しは、売上高はコンサルティング事業が伸長することを主因に2,914百万円(前期比13.2％増)、営業利益は増収効果と販売費及び一般管理費の管理徹底により30百万円(前期は営業損失110百万円)、経常利益27百万円(前期は経常損失119百万円)、当期純利益17百万円(前期は当期純損失132百万円)を計画しています。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。