E33519 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、金利政策の変化を受けて収益改善の期待が高まっています。また、脱炭素に関連した事業への融資拡大、人的資本への投資強化や生成AIを活用した生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発に行われています。イノベーション事業が製品・サービスを提供する小売業界では、人手不足の深刻化と賃金・物価の上昇に対応するために生産性向上が重要な経営課題になっています。DX・地方共創事業の顧客層である中小企業や個人事業者の多くでは、デジタル技術の活用による業務効率向上の重要性は認識されているものの、情報や経営リソースの不足等から十分な取り組みに至っていない状況にあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、既存得意先を中心に受注が堅調に増加しました。イノベーション事業では、当社と合同会社AVENDが、同社が展開する無人古着屋「SELFURUGI」全店でコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を活用することに合意したことを受けて、EZレジの販売数が増加しました。また、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」が株式会社明文堂プランナーの旗艦店「TSUTAYAレイクタウン」(埼玉県越谷市)及び「金沢ビーンズ」(石川県金沢市)に正式採用されました。加えて、昨年から続く店舗ソリューションの開発を完了し納品しました。DX・地方共創事業では、社会課題の把握と顧客ニーズの収集を行うとともに、地域金融機関と協働して企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をサポートするビジネススキームの構築を進め、当第３四半期会計期間から収益化に向けた活動を開始しました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」と「TTG-SENSE MICRO」の拡販に取り組んでおり、ファミリーマートブランドの小型店舗での採用が増えた他、化粧品販売の無人店舗やスーパーマーケットの新業態店舗等にも活用されました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は2,156百万円(前年同四半期比12.2％増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収効果、イノベーション事業の受託開発業務の進行及び販管費の抑制等により営業利益15百万円(前年同四半期は営業損失79百万円)、経常利益13百万円(前年同四半期は経常損失87百万円)、コスト削減を目的にした事務所移転に伴う一時的な費用や減損損失の計上により四半期純損失６百万円(前年同四半期は四半期純損失99百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
前期下半期以降、IT部門のプロジェクト推進支援に対する需要が高く、従業員の増加に合わせて受注も堅調に推移したこと等によって売上高が増加しました。また、従業員の待遇改善に伴う人件費の上昇や主要顧客の一部のプロジェクトにおいて外注が増加する等のコスト増加要因があった一方で、販売費及び一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高は2,065百万円(前年同四半期比13.2％増)、セグメント利益は331百万円(前年同四半期比20.9％増)となりました。
(イノベーション事業)
株式会社明文堂プランナーへのワンダーレジ-BOOKの販売やSELFURUGIへのEZレジの販売がありました。この他、店舗ソリューションの開発を完了したことに伴う報酬とTTGから無人決済システムに係るロイヤリティの受取りがありました。これらの結果、売上高は70百万円(前年同四半期比19.8％減)、セグメント損失は119百万円(前年同四半期はセグメント損失121百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)
地域金融機関と協働で、当社のITスキルやプロジェクト推進のノウハウを活用して顧客のDX実現と持続的な成長をサポートする伴走型の支援スキームを構築し、当第３四半期会計期間から営業活動を開始しました。また、コンサルティング事業の得意先に対してIT部門の業務支援を行いました。これらの結果、売上高は20百万円(前年同四半期比128.1％増)、セグメント損失は５百万円(前年同四半期はセグメント損失49百万円)となりました。
資産合計は2,388百万円となり、前事業年度末と比べて６百万円減少しました。
流動資産は1,782百万円となり、前事業年度末と比べて11百万円減少しました。これは主に売掛金及び契約資産が97百万円増加した一方で、運転資金の支出や借入金の返済等により現金及び預金が107百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は605百万円となり、前事業年度末と比べて４百万円増加しました。これは主に事務所を移転したことに伴い、移転先の事務所に係る保証金を計上したことによるものであります。
負債合計は978百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円減少しました。
流動負債は645百万円となり、前事業年度末と比べて68百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の社債が10百万円及び１年内返済予定の長期借入金が11百万円減少した一方で、買掛金が18百万円及び賞与引当金が73百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は333百万円となり、前事業年度末と比べて68百万円減少しました。これは主に退職給付引当金が20百万円増加した一方で、社債が40百万円及び長期借入金が44百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は1,410百万円となり、前事業年度末と比べて５百万円減少しました。これは主に四半期純損失６百万円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。