セントラル硝子株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

②　生産、受注及び販売の状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費マインドの弱含みはあるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、堅調な企業収益を背景にした設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。

一方、世界経済は、消費の伸びが減速しているものの、米国では、依然景気の拡大が継続、欧州では、一部で持ち直しが見られるものの、景気は足踏みの状態が継続、また、各種政策の効果がみられるものの、中国でも、景気は足踏みの状態が継続しております。加えて、ウクライナ及び中東の紛争は完全な停戦時期が見通せておらず、今後は米国の関税政策の影響等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当期の売上高は144,233百万円と、前期比10.0%の減少となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は前期比4,104百万円減少の12,164百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6,799百万円減少の5,678百万円となりました。

（化成品事業）

素材化学品につきましては、発泡剤原料及び農薬関連製品の販売が堅調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。

医療化学品につきましては、海外向けの麻酔原薬の販売が低調に推移したため、売上高は前期を下回りました。

電子材料につきましては、ＡＩ半導体等の需要増加により、半導体向け特殊ガスの販売が増加したため、売上高は前期を上回りました。

エネルギー材料につきましては、欧州を中心としたＥＶの需要低迷により、リチウムイオン電池用電解液の販売が減少したため、売上高は前期を大幅に下回りました。

肥料につきましては、主力の被覆肥料の販売が堅調に推移したため、売上高は前期を上回りました。

以上、化成品事業の売上高は85,765百万円（前期比15.0%減）となり、損益につきましては8,166百万円の営業利益（前期比2,422百万円の減少）となりました。

（ガラス事業）

建築用ガラスにつきましては、建築需要が低調に推移したため、売上高は前期を下回りました。

自動車用ガラスにつきましては、顧客の一部稼働停止により販売は減少したものの、原燃材料他のコスト上昇を継続して製品価格に転嫁したことから、売上高は前期並みとなりました。

ガラス繊維につきましては、自動車向け製品の販売の回復により、売上高は前期を上回りました。

以上、ガラス事業の売上高は58,467百万円（前期比1.6%減）となり、損益につきましては2,462百万円の営業利益（前期比1,475百万円の減少）となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4,482百万円増加する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が3,435百万円、固定資産の減損処理などにより有形固定資産が3,354百万円、関係会社株式の売却などにより投資有価証券が4,509百万円それぞれ減少したことなどにより、9,570百万円減少し204,834百万円となりました。

負債は借入金の返済などにより有利子負債が10,762百万円減少したことなどにより、10,583百万円減少し83,770百万円となりました。

純資産は配当金の支払により4,710百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により5,678百万円増加したことなどにより、1,012百万円増加し121,063百万円となりました。また、自己資本比率は3.4%増加し57.0%になりました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、2,182百万円増加し、22,040百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益9,547百万円、減価償却費8,888百万円、運転資金の増減（売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額）による収入5,009百万円などにより、23,587百万円の収入(前年同期は22,236百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、定期預金の払戻による収入5,397百万円、投資有価証券の売却による収入4,270百万円などの一方で、定期預金の預入による支出7,496百万円、有形固定資産の取得による支出5,593百万円などにより、4,244百万円の支出(前年同期は3,338百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、長短借入金の減少による支出10,684百万円、配当の支払による支出4,710百万円、非支配株主に対する清算配当金の支払いによる支出1,149百万円などにより、17,567百万円の支出(前年同期は15,971百万円の支出)となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

（イ）資本政策の基本的な方針について

当社は、中長期的な持続的成長と企業価値の向上を目指し、2025年５月14日には中期経営計画（2025～2030年度）を策定いたしました。その基盤にあります利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。

（a）資本政策

企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。

＜基本方針＞

・調達　　　　　資金コストと継続性（リスク）のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定して調達を行う。

・運用（投資）　調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入する。

・分配　　　　　産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切に利益分配を行う。

（b）資本政策に関連する方針

（ⅰ）収益性・効率性について

資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくＲＯＥ(自己資本利益率)およびＲＯＩＣ(投下資本利益率)を経営指標とし、中期経営計画（2025～2030年度）目標を上記としております。

（ⅱ）財務の健全性について

資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境（低金利）を活用して計画的に実施し、有利子負債による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施してまいります。

そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。

（ⅲ）利益還元について

中期経営計画（2025～2030年度）における2025～2027年度の期間においては、「VISION 2030」実現に向けて、スペシャリティ製品の研究開発の更なる強化、積極的な設備投資を進める一方で、安定配当継続の基本方針に則り、１株当たり170円を下限配当とさせていただきたいと考えます。

なお、Phase2（2028～2030年度）については、改めて検討いたします

（ロ）資金調達

当社グループの資金調達は、（イ）（b）（ⅱ）の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等による間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。

間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しております。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は42,548百万円、現金及び現金同等物の残高は22,040百万円、よってネット有利子負債は20,508百万円となりました。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。