E35824 Japan GAAP
前期
32.6億 円
前期比
105.7%
株価
1,639 (04/25)
発行済株式数
7,633,200
EPS(実績)
62.07 円
PER(実績)
26.40 倍
前期
461.9万 円
前期比
102.0%
平均年齢（勤続年数)
37.7歳（6.7年)
従業員数
307人
当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を「相対的に安定した利益体質の事業基盤：ソリューションカテゴリー」と「半導体工場内システムの運用・保守・インフラ構築等を支援する安定分野：半導体カテゴリー」及び「高度なソフトウエア技術により新市場を創出する成長分野：先進技術ソリューションカテゴリー」の３つのカテゴリーによる構造としております。また、先進AI半導体に関するソフトウエアの研究開発を行っております。
※画像省略しています。
各カテゴリーの内容は次のとおりです。
（1）ソリューションカテゴリー
ソリューションカテゴリーは、大手企業顧客向けの開発・運用保守を中心としたサービスを展開しております。現在は、キオクシアグループ、東芝グループ、日立グループ等の大手企業グループを中心にサービス展開しており、その経験と実績をもとに他の大手企業や中堅企業への事業開拓を行っております。
本カテゴリーでは、産業領域に特化せず製造業、サービス業など様々な業種のユーザ企業をターゲットとしてサービスを展開しており、特に大型システムの受託開発と、その後の運用保守を主要な事業モデルと位置付けております。
本カテゴリーの特徴は、発注元を特定の業界に依存しないこと及び大手企業を取引先の軸としていることです。開発だけではなく、コンサルティングから、要件定義（注１）、テスト、検証まで全てのバリューチェーンに対応しております。システム開発後の運用や保守の作業に従事できる社内体制を整備するよう努めておりますので、お客様から見て、ワンストップでの対応が優位性となっているものと認識しております。開発だけではスポット取引（単発発注）になり易いため、検証・運用・保守まで広く対応することで、継続的な受注に繋がるものと考えております。加えて、大手企業を取引先の軸にしているため、そのグループ各社との取引にも繋がり、これらの実績と経験が、結果的に大手企業グループ以外のお客様にとって安心感となり、受注の継続と他の企業からの新規受注にも繋がっていると認識しております。
このように、ソリューションカテゴリーは、大手企業とそのグループ各社を中心とした顧客戦略に基づき、事業領域を特定せず、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、検証までの全てのバリューチェーンを網羅し、お客様の要求する技術及び人材提供モデルに柔軟に対応するものとしており、当社の基盤となるサービスカテゴリーとして位置付けております。
（2）半導体カテゴリー
半導体カテゴリーにおいて当社が提供するサービスは、半導体工場内のシステム運用及びシステム保守並びにITインフラ構築等の支援であります。当社の前身である旧株式会社テックジャパンは、20年以上前から工場を有する顧客との関係強化に努めてきており、安定的に人員を提供できる体制を整えております。半導体工場における当社の役割は、工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラ運用支援を担当することであり、キオクシアグループ及び東芝グループ各社等より受嘱しております。本事業の特徴は、工場に常駐する形態で工場システムの運用や保守業務に従事することであり、工場が存続する限り安定的に事業が継続できるものであると考えております。
システム運用サービスとシステム保守サービスの内容は次のとおりであります。
① 工場内システム運用サービスは、お客様の日々の工場運用業務をシステム上のトラブルなくスムーズに稼働させるために、正常にシステム稼働を維持させる業務です。中でもシステム監視業務は工場内セキュリティ対策において重要性が高く、システム稼働状況の監視、データのバックアップ管理、不正アクセス管理・ウィルスチェック、工場内従業員のためのヘルプデスク業務などが含まれます。お客様が滞りなく安心して工場システムを利用するためには、日々継続的にシステムをチェックする当社の役目は極めて重要であると認識しております。
② 工場内システム保守サービスは、当社の技術者がお客様の工場内で稼働する生産システムや社内インフラシステム等の改良・改修や調整・修理を行う業務であります。工場内で実稼働しているシステムに対して、お客様からの仕様や要望に基づき、当社技術者が実際にプログラム上の変更や追加を加えることで、お客様の要望にお応えいたします。特に、不具合の修正やデータベースのチューニング（注２）作業等のように、不定型な不具合を運用段階から引き取り、根本解決にまで持っていくには高度なプログラミングスキルが必要であり、当社がソリューションカテゴリーで培った全領域網羅型のサービス体制が生きる分野であります。
上記２つのサービスは、工場が稼働するためには極めて重要な業務であると認識しております。したがって、工場が稼働し存続する限り安定的に継続することを期待しております。今後も工場建設が継続的に行われることにより、工場の増加に伴い当社が供給する技術者数も増加し、継続的に売上が向上することを見込んでおります。
（3）先進技術ソリューションカテゴリー
先進技術ソリューションカテゴリーでは、AI（（人工知能：Artificial Intelligence）機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ハードウエア制御等最新の高度技術を駆使して、最先端技術に関わるAIアルゴリズム研究開発支援サービスの提供や、AIソフトウエア受託開発を行っております。現在はAIアルゴリズム研究開発支援サービスとして最新アルゴリズムの調査・実装・評価、アノテーション（注３）サービス、さらには画像認識ソフトウエア開発などを行っておりますが、その事業規模は、2023年11月期実績で売上高の5.7%と他カテゴリーと比較すると小さい状況であります。そのため、さらなる事業規模の拡大を目指して、今後市場拡大が見込まれ、かつ高度なソフトウエア開発能力が必要とされる領域をターゲットに新規開拓を行っております。前述したソリューションカテゴリーが当社事業の安定的な基盤の位置付けであるのに対し、先進技術ソリューションカテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域（AI、画像認識・機械学習、ロボット、自動運転等）にターゲットを置くもので、当社事業の急成長を狙うサービスカテゴリーであります。
先のソリューションカテゴリーと異なる点は機械学習や画像認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要であることです。この分野は、お客様にとって容易に開発できる分野ではないため、当社の技術力がお客様の課題を解決する付加価値になると期待しております。このため、当社では博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用しております。
（4）研究開発
先進AI半導体に関連した研究開発を行っております。その研究開発成果を、将来の収益に繋げられるようなビジネスモデルの構築を図ることを目的としております。研究開発の詳細については「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
用語解説
本項「３ 事業の内容」等において使用しております用語の定義について以下に記します。
|
注 |
用語 |
用語の定義 |
|
注１ |
要件定義 |
要件定義とは、システムやソフトウエアの開発において、実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にしていく作業のことをいう。 |
|
注２ |
チューニング |
コンピュータシステムやソフトウエアプログラムなどの設定や構成を調整し、性能を最大限引き出す調整作業のことをいう。 |
|
注３ |
アノテーション |
あるデータに対して関連する情報を注釈、注記として付与すること。本文の内容について言及する（本文そのものとは別形式の）補足的な情報のことをいう。 |
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,452,145千円となり、前事業年度末に比べ341,378千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上等により現金及び預金が315,799千円、売上高の増加に伴い売掛金が112,440千円増加し、ファクタリング債権の回収に伴い未収入金が80,738千円減少したことによるものです。固定資産は164,315千円となり、前事業年度末に比べ6,416千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が13,866千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,616,461千円となり、前事業年度末に比べ334,961千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は395,820千円となり、前事業年度末に比べ102,413千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が60,844千円、未払法人税等が50,656千円減少したことによるものです。固定負債は57,392千円となり、前事業年度末に比べ7,629千円増加いたしました。これは退職給付引当金が7,629千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は453,212千円となり、前事業年度末に比べ94,784千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,163,249千円となり、前事業年度末に比べ429,745千円増加いたしました。これは利益剰余金が当期純利益の計上により473,829千円増加し、配当により45,283千円、自己株式処分差損の計上により40,764千円減少したこと、自己株式の処分により自己株式が41,964千円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの各種政策の下、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、電子部品・デバイスの生産は減少するなど、一部に弱さがみられました。半導体の供給不足や資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いておりますが、企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３つのカテゴリーに分け事業展開しております。上記のような経済環境の中、「ソリューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってまいりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。カテゴリー毎の売上高は下記のとおりであります。
・ソリューションカテゴリー
ソリューションカテゴリーの当事業年度の売上高は2,585,272千円（前年同期比6.4％増）となりました。
主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に、主要取引先からの大型システム開発案件が続いていることが寄与しました。
・半導体カテゴリー
半導体カテゴリーの売上高は662,311千円（前年同期比13.2％増）となりました。
半導体工場における保守・運用サービスにおいて、主要取引先からの継続的な受注が順調であることに加え、さらなる増員要請があったことにより従事するエンジニア数が堅調に推移しました。
・先進技術ソリューションカテゴリー
当カテゴリーの売上高は195,292千円（前年同期比19.3％減）となりました。
前期首にあった大型仕掛案件が前期に売上計上された反動で、当期の売上高が減少しておりますが、前期から継続している外観検査システム開発が順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,442,875千円（前年同期比5.7％増）となりました。従業員に対するインフレ手当支給額を吸収し、営業利益は643,595千円(同4.2％増)、経常利益は648,457千円（同3.5％増）、当期純利益は473,829千円(同7.6％増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、売上債権の増加等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益648,457千円の計上等により、前事業年度末に比べ315,799千円増加し、当事業年度末には1,721,266千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は373,239千円（前年同期比3.6％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額209,954千円、売上債権の増加額112,440千円等があったものの、税引前当期純利益648,457千円、その他の流動資産の減少額76,987千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,366千円（前年同期比75.8％減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出10,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は44,073千円（前年同期比78.2％減）となりました。これは主に配当金の支払額45,213千円等があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、当事業年度のカテゴリー別販売実績は次のとおりであります。
|
カテゴリーの名称 |
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
前年同期比（％） |
|
ソリューション（千円） |
2,585,272 |
106.4 |
|
半導体（千円） |
662,311 |
113.2 |
|
先進技術ソリューション（千円） |
195,292 |
80.7 |
|
合計（千円） |
3,442,875 |
105.7 |
（注）１．ソリューションカテゴリーにはキオクシアグループへの販売実績も含まれており、半導体カテゴリーには東芝グループ等キオクシアグループ以外への販売実績も含まれております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
キオクシア（株） |
720,310 |
22.1 |
672,987 |
19.5 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり、純資産は、前事業年度末に比べ429,745千円増加して、期末残高は2,163,249千円となりました。その結果、自己資本比率は82.7％、自己資本利益率（ROE）は24.3％となりました。
売上高は前事業年度より186,020千円増加し、3,442,875千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は25,681千円増加し、643,595千円（同4.2％増）、営業利益率は前事業年度より0.3ポイント低下し、18.7％となりました。これは、半導体市況の低迷があったものの影響を最小限に抑えたことや、ビジネスパートナーへの発注を増やし規模を拡大したことが主な要因であり、インフレ手当の支給を吸収し営業利益は増加しました。重要な営業外損益や特別損益はなかったため、税引前当期純利益は648,457千円（同3.6％増）となり、当期純利益は473,829千円（同7.6％増）となりました。
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ315,799千円増加して、期末残高は1,721,266千円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておりませんが、運転資金及び設備投資等の調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。