E35824 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,343,114千円となり、前連結会計年度末に比べ26,701千円減少いたしました。これは主に還付に伴い未収消費税等が103,638千円、未収還付法人税等が55,081千円減少し、売上増加に伴い売掛金及び契約資産が149,010千円増加したことによるものであります。固定資産は476,112千円となり、前連結会計年度末に比べ182,969千円増加いたしました。これは主に株価上昇に伴い投資有価証券が241,485千円増加し、繰延税金資産が53,214千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,819,226千円となり、前連結会計年度末に比べ156,268千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は558,153千円となり、前連結会計年度末に比べ125,438千円減少いたしました。これは主に納税に伴い未払消費税等が101,912千円、未払法人税等が79,169千円減少し、買掛金が29,329千円、賞与引当金が23,740千円増加したことによるものであります。固定負債は96,579千円となり、前連結会計年度末に比べ30,274千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が28,479千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は654,733千円となり、前連結会計年度末に比べ95,164千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,164,492千円となり、前連結会計年度末に比べ251,432千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が207,154千円、その他有価証券評価差額金が157,327千円増加し、自己株式の取得に伴い125,303千円減少したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部の産業を中心に米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかな回復基調となりました。物価上昇や通商政策などが景気を下押しするリスクとなっておりますが、企業活動においては、AI需要の高まり、オンラインミーティングやクラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をDXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの３カテゴリーに分け事業展開しております。上記のような経済環境のなか「DXソリューションカテゴリー」では重電、社会インフラ、業務系システム等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発及びITサービス事業の拡大を図ってまいりました。「半導体ソリューションカテゴリー」では半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、保守及び運用サービスの拡大を図ってまいりました。「AIソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。
当中間連結会計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。
①DXソリューションカテゴリー
当中間連結会計期間の売上高は、1,268,372千円（前年同中間期比8.0％増）となりました。
既存顧客との取引拡大と新規取引先の獲得、及び前連結会計年度第２四半期よりグループインした子会社の寄与により受注が増加しました。
②半導体ソリューションカテゴリー
当中間連結会計期間の売上高は、779,374千円（前年同中間期比28.6％増）となりました。
半導体市場の復調を背景に新規開発案件の受注が増えており、前連結会計年度第２四半期より継続している大規模開発案件も寄与したことから、大幅な増加となりました。
③AIソリューションカテゴリー
当中間連結会計期間の売上高は、206,522千円（前年同中間期比12.7％減）となりました。
AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスは計画通り推移しているものの、期初から計画していた研究開発活動に注力したことにより減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,254,269千円（前年同中間期比11.8％増）、営業利益425,107千円（前年同中間期比14.9％増）、経常利益427,768千円（前年同中間期比15.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益282,946千円（前年同中間期比16.5％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益427,768千円の計上があったものの、法人税等の支払、売上債権の増加や自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ10,053千円減少し、当中間連結会計期間末には2,589,785千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は184,382千円（前年同中間期は464,381千円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額169,366千円、売上債権の増加149,010千円があったものの、税金等調整前中間純利益427,768千円の計上、その他の流動資産の減少117,115千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,788千円（前年同中間期は142,832千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,788千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は192,646千円（前年同中間期は60,631千円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出125,303千円、配当金の支払額75,641千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、8,942千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。