E36653 Japan GAAP
前期
19.3億 円
前期比
116.3%
株価
1,189 (05/02)
発行済株式数
3,573,946
EPS(実績)
64.45 円
PER(実績)
18.45 倍
前期
528.8万 円
前期比
97.4%
平均年齢（勤続年数)
34.3歳（2.9年)
従業員数
97人（連結:110人)
（1）企業理念とミッション
当社グループは、当社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS及び投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partnersの計３社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。当社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。当社グループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。
（2）事業コンセプト
国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。AIやロボットによって様々な作業が自動化される中、この受託開発型においては、未だにゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)が主流となっています。このスクラッチ開発を行うためには、長期間にわたって多くのIT人材を確保しなければならないため、多くの国内企業において、豊富なIT人材を抱える大手のシステムインテグレーターにシステム開発を任せることが一般的でした。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症等の急速な社会環境の変化や、ECサイトに代表されるデジタル経済(注４)の拡大に伴い、スピード重視のIT投資が求められています。これまでの受託開発型による大手システムインテグレーターを中心とした多重下請け構造や、外部の大手システムインテグレーターへの依存による過度なIT部門の空洞化は、IT人材の不足の問題とともに、国内企業のIT戦略における重要な経営課題として認識されつつあります。
当社グループは、これまでの大人数のエンジニアを必要とする労働集約型のシステム開発から、ローコード・ノーコード・AIを活用することで、高度なエンジニアを必要としないシステム開発を実現し、システムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進します。また、最新技術を活用した当社グループ独自の開発方法論(注５)「AGILE-DX」を用いることで、低コストかつ短期間で品質の高いシステム開発を実現し、顧客と共にシステム開発のノウハウを蓄積することで、スピード重視のIT投資を可能にします。
当社グループは、ローコード・ノーコード・AIなどの最新技術や当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を活用したシステム開発に関する事業を、ＤＸ事業として展開しております。なお、当社グループは、受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール(注６)等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されるＤＸ事業の単一セグメントとなっております。
(システムインレグレーターに依存しない内製化によるシステム開発）
（3） 事業の特徴と強み
当社グループの事業の特徴と強みは以下の通りです。
① アジャイル手法とローコード技術・AIの活用に特化したユニークな受託開発サービス
今日のデジタル経済の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法や、手作業で行われているプログラミングを自動化できるローコード技術やAIが注目されています。当社グループでは、このアジャイル手法とローコード技術・AIを組み合わせ、それを当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスを提供しております。
一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注７)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。
また、手作業で行っていたプログラミングを自動化するローコード開発ツールにおいても、従来型のスクラッチ開発と比較してプログラミングの作業工数は数分の一になるものの、ローコード開発ツール向けの要件管理や設計手法が定まっておらず、部分的かつ小規模な活用にとどまっています。
国内のシステムインテグレーターが提供する受託開発サービスの多くは、ウォーターフォール型のスクラッチ開発で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。これは国内のシステムインテグレーターのほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。また、ローコード開発ツールを提供する先進的なソフトウェアベンダー(以下「ローコード開発ツールベンダー(注８)」という)においては、アジャイル手法を活用することもありますが、そのソフトウェアの適用範囲を広くするために、すでにプロジェクト管理手法が確立されたウォーターフォール型を採用することが一般的だと考えられます。
当社グループが提供している、アジャイル手法と最新技術であるローコード技術やAI等を使用した独自の開発方法論を適用する受託開発サービスは、他社と比較してユニークなポジションを確立しております。
(当社グループの受託開発サービスのポジション）
② プロジェクト管理が難しいアジャイル手法を独自の手法で管理することにより安定的な開発を実現
一般的なアジャイル手法には、スピードとテストを重視した開発を優先するため、業務分析や要件定義、機能設計等の上流工程と呼ばれるフェーズの手法は定義されていません。このため、プロジェクト管理は難しく、特に大規模なシステム開発には不向きと考えられていました。当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」では、アジャイル手法に不足している上流工程とテスト工程の作業を標準化することで安定的なアジャイル手法によるシステム開発を実現し、様々な最新技術と組み合わせることで大規模なシステム開発を実現しています。
（ウォーターフォール型とアジャイル手法、及び「AGILE-DX」の比較）
③ プログラミングを自動化するローコード技術に特化した開発方法論
ローコード開発ツールを用いたシステム開発は、従来型のスクラッチ開発と比較して、数倍のスピードで実装を行うことができますが、そのスピードに合わせた開発方法論が存在しないため、技術者が要件定義の完了を待つ時間が発生してしまい、ローコード技術の特性を活かすことが出来ていません。
当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」では、要件定義を利用者の要望によって変化しにくい静的要件と、利用者の要望によって変化しやすい動的要件に分離する(注９)ことで、従来型のウォーターフォール型の利点である標準化された要件管理手法と、アジャイル手法の利点であるスピーディーな開発手法の統合を実現しています。これにより、技術者が要件定義を待つ時間を削減し、ローコード開発ツールの実装スピードを最大限に活かした開発方法論を確立しております。
（顧客の要件に合わせて実装スピードを最大限に活かした開発方法論）
④ システム開発における４つの工程の作業工数を削減することで少人数かつ短期間での開発を実現
一般的なシステム開発は、大きく区分して業務分析・要件定義、設計、実装、テストの４つのフェーズで実施されます。従来型の受託開発では、それぞれのフェーズを別の事業者に委託したり、すべてのフェーズを同一事業者に委託した場合でもフェーズ毎に異なるチーム体制で実施することが多く、フェーズ間で様々な情報やデータを引き継ぐために膨大な量の資料や文書を作成したり、前フェーズへの手戻りを防止するための入念なチェックと詳細な机上検証を行う必要がありました。また各フェーズで作成する資料や文書は、顧客企業の中で標準化が進んでいないことが多く、システム開発の度に、異なる様式や表記方法で業務分析や要件定義の資料を再作成する必要がありました。
当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」では、この４つのフェーズを少人数の１チームで実施できるように、フェーズ間の引き継ぎのための資料や文書を大幅に削減し、業務分析や設計手法の標準化を行い、並行的に開発を進めるためのシステムの連携技術をローコード技術と組み合わせることで、従来型の受託開発と比較して、低コストかつ短期間でのシステム開発を実現しています。
（「AGILE-DX」を使用したワンチームの開発）
⑤ IT人材不足に対応したローコード技術者の短期育成と将来のビジネスモデル変革のための人材戦略
これまで一般的に提供されていたスクラッチ開発による受託開発を行うには、様々な要素技術を基礎から学ぶ必要があり、３年から５年の現場経験が技術者に必要だと考えられてきました。当社グループでは、ローコード開発ツールベンダー認定資格のトレーニングと豊富な受託開発のノウハウを活用することで、ローコード開発ツールを用いてシステム開発を行うIT人材の新規創出を、３ヶ月から６ヶ月で実現する実践的な教育プログラムを保有しております。
（ローコード開発技術者の育成イメージ）
現在のIT人材不足に対応するローコード技術者の短期育成は、将来的には次世代型のエンジニアであるビジネスアーキテクトの育成につながるものであり、当社グループの事業がシステム開発の領域から、顧客企業の事業戦略に貢献するコンサルティング領域へと成長していくための人材戦略となります。
（成長ビジョンのコアとなる人材戦略）
⑥ 新たな受託システム開発を実現するためのデジタルレイバー
ローコードの活用が進むにつれて、企業は複数のローコード製品を同時に使用しなければならないマルチローコード時代が訪れることが予想されます。ローコードの進化に伴い、複数のローコード製品を扱えるような人材が不足することが予想され、新たな人材不足の問題が発生する可能性が高いと考えております。
当社グループでは複数のローコードを操ることが出来るデジタルレイバーを活用することで、この問題を解決します。
（マルチローコード時代のデジタルレイバーによる新たな人材不足の解消）
これまでのシステム開発では、技術者を増やせば事業が拡大できるビジネスモデルが主流でしたが、IT人材の確保が難しい場合には成長のボトルネックになっていました。当社グループが提供する新たなシステム受託開発では、IT人材の過剰な確保が不要になります。
（デジタルレイバーが実現する新たなシステム受託開発のイメージ）
（4）サービス内容
当社グループは、この当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を使用した受託開発サービスを中心に、そのサービス提供に関連したソフトウェアの販売と、顧客企業の技術者へのトレーニングサービスを提供しています。
（事業系統図）
① プロフェッショナルサービス
当社グループは、「AGILE-DX」を用いた受託開発サービスと、ローコード開発ツールを使用する顧客企業の技術者向けのトレーニングの２つのサービスを「プロフェッショナルサービス」として提供しています。受託開発サービスは、顧客企業の内製化のレベルに合わせて、サービスの提供を行っております。
（顧客の内製化レベルに合わせて提供する３つのサービス）
まずは、当社グループの全ての顧客企業には、ローコード・ノーコード・AIに特化したコンサルティングやシステム受託開発である次世代型のシステム開発サービスを提供します。
当社グループの顧客企業のうち、ローコード・ノーコード・AIを活用したシステムの内製化を担う次世代型IT人材の教育を必要とする顧客には、内製化のための人材教育サービスを提供します。
② ソフトウェアライセンス販売
当社グループでは、ローコード技術を中心とした情報システム開発の生産性を向上させるソフトウェアのライセンスを、年単位で使用権を販売するサブスクリプションライセンス契約で販売しております。顧客企業が自ら情報システムの開発を行う場合のような、顧客企業の内製化レベルが高い場合に、プロフェッショナルサービスの提供とともにソフトウェアライセンスを販売しております。当社グループが販売する主なソフトウェアは、下記の通りです。
ローコード開発プラットフォーム OutSystems®
当社グループでは、2009年の事業開始以来、ソフトウェアの設計情報を基に、ソフトウェアのソースコードを自動生成する技術の研究及び調査を行ってまいりました。2012年には、ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、当時ポルトガルに本社を置いていたOutSystems社のローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」の提供を開始しました。OutSystems®は、自動生成されるソフトウェアの品質の高さと、運用までサポートする機能充足度の高さ、また技術者の学習コストの低さが高く評価されております。実装フェーズにおける開発スピードは手作業と比較して約10倍を誇ります。現在、OutSystems社は米国のボストンに本社を置き、導入企業は世界に数千社存在します（注10）。日本国内においては、2017年にOutSystemsジャパン社が設立されましたが、それまでは当社が日本国内の総代理店業務を行っておりました。現在、当社はOutSystems社認定の正規販売代理店であり、アジア太平洋地域全域において、2017年度には「新規売上最高賞」と「年度クローズ案件最多賞」、2018年度には「年間新規顧客最多賞」、2019年度には「案件登録最多賞」と「新規案件受注額最多賞」を受賞しており（注11）、日本国内及びアジア地域におけるOutSystems®の導入数は、当社グループがトップクラスとなっております。
クラウド型APIインテグレーションプラットフォーム Workato®
インターネット上に存在する情報システムの多くは、他の情報システムと様々なデータの連携を行いながら動作しています。クラウドサービスの拡大とともに、これまで企業内に設置されていた情報システムは、インターネット上に配置され、それら情報システム間のデータ連携もインターネット上で行われるようになり、そのニーズは世界的なデジタル・トランスフォーメーションの流れによって急速に高まっています。インターネット上に存在する様々なサービスと、社内で使用している情報システムの間でデータ連携をリアルタイムに行うことによって、新たな情報システムを構築することなく、業務プロセスの自動化や効率化を実現することが可能となります。当社グループでは、数百種類以上の既存のクラウドサービスと情報システムとのデータ連携をローコード開発で実現する、クラウド型のAPIインテグレーション（注12）プラットフォーム Workato®を提供しております。
Workato®は、米国のカルフォルニアに本社を置く企業向けインテグレーションサービス会社であるWorkato社が開発及び販売を行っております。Workato®は、数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を、高度なプログラミングを行うことなく、Webブラウザだけで実現するクラウド型のAPIインテグレーションプラットフォームです。クラウド型ではない従来型のインテグレーションプラットフォームの保守及び運用には、多くの専門的な人材と運用に関する費用を必要としていました。Workato®は、これらの保守及び運用にかかる作業を自動化し、さらに400種類以上のデータ連携用の部品をあらかじめ提供することによって、様々なアプリケーションのデータ連携を容易にし、業務プロセスの効率化と自動化を実現しています。
マルチモデルデータベースプラットフォーム MarkLogic®
情報システムの最も重要な役割は、「デジタル化された電子データ」を情報として処理及び保存することです。ＤＸにおいて、どのようなデータをどのような方式で管理するかは、情報システムの価値を決定するための重要な要素となると考えております。今日の情報システムの多くは、リレーショナルデータベースと呼ばれるソフトウェアを使用して、データの保存や検索等を行っています。リレーショナルデータベースは、文字や数字を表形式で保存して管理するため、会計システムのような大量の伝票処理や集計等を中心に行う情報システムに適していますが、Googleのような全文検索や、画像や文書ファイル等の表形式で管理しにくいデータの管理には適していません。当社グループでは、あらゆる情報のデジタル化を実現するために、多種多様な電子データを管理することが可能なマルチモデル型のデータベース MarkLogic®を販売しております。
MarkLogic®は、2001年に米国カルフォルニアで創業した企業向けソフトウェア会社MarkLogic社によって開発・発売された製品でグローバルに2,000社以上の多様な業種の顧客を有します（注13）。Marklogic社は2023年２月に、同じく企業向けソフトウェア開発・販売を行う米国Progress社に買収・統合され（注14）、Progress社の主要販売製品の１つとして位置付けられております。MarkLogic®は、XMLやJSON、バイナリファイル等の様々な種類のデータを事前の設計無しでそのまま取込み、統合管理することができる大規模データ処理に対応したデータベースです。リレーショナルデータベースでは、データをデータベースに取り込むときに、事前にテーブル定義やデータベースの設計作業を技術者が行う必要があります。MarkLogic®は、マルチモデル型のデータベースの特徴を活かすことで、技術者による事前のテーブル設計や正規化を行うことなく、データの統合を可能にし、ＤＸに関する様々なデータ管理のニーズに対応することが可能です。
＜用語集＞
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や急激な円安、資源価格の高騰、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世界情勢の変化や金融政策の引き締め等を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするＤＸ事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進するための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,244,083千円（前期比16.3%増）、営業利益は309,869千円（前期比14.9%減）、経常利益は310,463千円（前期比11.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、「賃上げ促進税制」及び「研究開発税制」の適用に基づく法人税等の低減により230,341千円（前期比9.0%減）となりました。また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,794,269千円となり、前連結会計年度末に比べ39,401千円増加いたしました。これは主にその他（預け金）が85,283千円増加したことによるものであります。固定資産は222,635千円となり、前連結会計年度末に比べ20,867千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が41,661千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,016,904千円となり、前連結会計年度末に比べ60,269千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は393,268千円となり、前連結会計年度末に比べ171,050千円減少いたしました。これは主に1年以内返済長期借入金が94,453千円、未払法人税等が101,541千円減少したことによるものであります。固定負債は36,210千円となり、前連結会計年度末に比べ1,282千円減少いたしました。これは主にリース債務が1,358千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は429,478千円となり、前連結会計年度末に比べ172,333千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,587,426千円となり、前連結会計年度末に比べ232,602千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.8％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ131,433千円減少し、2,224,777千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、94,837千円（前期比72.0%減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益298,583千円、法人税等の支払額170,588千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、46,989千円（前期比390.5%の増加）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出41,636千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、179,280千円（前期は1,381,935千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出94,453千円、自己株式取得のための預託金の増加が85,283千円あったことによるものであります。
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
第16期連結会計年度及び第17期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。
（注）収益認識基準を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度における受注高の前期比（％）は記載しておりません。
ｃ．販売実績
第16期連結会計年度及び第17期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はＤＸ事業の単一セグメントであります。
（注）１．収益認識基準を前連結会計年度の期首から適用しており、前期比（％）は記載しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｃ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
ｄ．固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,244,083千円（前期比16.3%増）となりました。これは主にＤＸ事業におけるローコード開発プラットフォームOutSystems®のソフトウェアライセンス販売が既存顧客の更新ならびにアップグレードにより堅調であったこと、及びプロフェッショナルサービスにおけるローコード技術とアジャイル手法を組み合わせたコンサルティング・受託開発サービスの提供増大に伴うものとなります。
(売上原価，売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,132,598千円（前期比27.9%増）となりました。これは主に、労務費及び外注費売上の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,111,484千円（前期比6.4%増）となりました。
(販売費及び一般管理費，営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は801,615千円（前期比17.8％増）となりました。これは主に、金融機関、自治体、教育機関等の新規顧客領域に向けた体制構築等の営業推進によるものであります。この結果、営業利益は309,869千円（前期比14.9％減）となりました。
(営業外収益，営業外費用，経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、為替差損益等の営業外収益が1,521千円、株式交付費、支払利息等の営業外費用926千円が発生し、この結果、経常利益は310,463千円（前期比11.0%減）となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、減損損失による特別損失11,880千円が発生し、この結果、税引前当期純利益は298,583千円（前期比14.4%減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等68,241千円が発生した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は230,341千円（前期比9.0%減）となりました。
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、ＤＸ事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。運転資金は、内部資金によるものであります。なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」、「期中取引顧客数」ならびに「従業員数、従業員技術者数及びサービスパートナー技術者数」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,244,083千円、期中取引顧客数199社、従業員数110名、サービスパートナー技術者数94名となっております。各指標について目標数値の達成に向け堅調に推移しているものと認識しておりますが、引き続き取引顧客数の拡大に伴う売上高の増大と、これを実現するために必要不可欠となるプロフェッショナルサービス提供技術者の確保と育成に注力してまいります。