E36653 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移することが期待されます。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするＤＸ事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,700,488千円（前中間連結会計期間比56.2%増）、営業利益は111,052千円（前中間連結会計期間は58,384千円の営業損失）、経常利益は109,860千円（前中間連結会計期間は70,896千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は66,902千円（前中間連結会計期間は67,415千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,545,072千円となり、前連結会計年度末に比べ78,910千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は485,908千円となり、前連結会計年度末に比べ52,368千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,030,981千円となり、前連結会計年度末に比べ131,278千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,354,010千円となり、前連結会計年度末に比べ91,133千円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は79,542千円となり、前連結会計年度末に比べ19,673千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,433,552千円となり、前連結会計年度末に比べ71,459千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,597,428千円となり、前連結会計年度末に比べ59,819千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益によるものであります。
以上の資産、負債、純資産の増減の結果、自己資本比率は62.3％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,830,087千円となり、前連結会計年度に比べ123,911千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、156,511千円（前中間連結会計期間は273,779千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び売上債権及び契約資産の減少額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、61,292千円（前中間連結会計期間は15,796千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、33,476千円（前中間連結会計期間は85,508千円の使用）となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入があった一方で、短期及び長期の借入金の返済があったためであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は50,296千円であります。これは主にＤＸ事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部教育・研究機関との連携による基礎研究の開始に伴う支出によるものであります。