E36653 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における我が国経済は、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、ＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世界情勢の変化や金融の引き締め等を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするＤＸ事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,801,954千円（前年同四半期比8.9%増）、営業利益は147,555千円（前年同四半期比33.7%減）、経常利益は149,009千円（前年同四半期比32.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,171千円（前年同四半期比46.0%減）となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,993,932千円となり、前連結会計年度末に比べ331,065千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は299,858千円となり、前連結会計年度末に比べ93,306千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の取得による増加であります。
この結果、総資産は3,293,791千円となり、前連結会計年度末に比べ237,758千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は665,046千円となり、前連結会計年度末に比べ154,537千円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は69,876千円となり、前連結会計年度末に比べ17,777千円増加いたしました。これは主に事業所の移転・新設に伴い、資産除去債務が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は734,922千円となり、前連結会計年度末に比べ136,760千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,558,869千円となり、前連結会計年度末に比べ100,998千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.7％（前連結会計年度末は75.3％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,486千円であります。
これは主にＤＸ事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部教育・研究機関との連携による基礎研究の開始に伴う支出によるものであります。