E36460
前期
534.8億 円
前期比
111.4%
株価
2,740 (04/23)
発行済株式数
10,795,550
EPS(実績)
185.63 円
PER(実績)
14.76 倍
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ、株式会社ＣＭＣ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
情報サービス事業
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・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに |
・BPOサービスで企業活動をバックアップ |
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・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供 |
・クラウドサービスの積極展開 |
|
・情報セキュリティ事業、ネットワーク・IoT機器販売推進 |
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情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。
（ＳＩ・ソフト開発）
ＳＩ（システムインテグレーション）では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウェアプロダクトを組み込んで提供しております。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。
ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。
また、世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展を推し進めております。
（情報処理サービス）
ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供
データエントリー、封入・封緘を伴う印刷、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わる業務全般等幅広い業務分野でBPOサービスを提供しております。また請求書発行代行や入金管理、コールセンター含め業務全般を一括受託しております。
・エネルギー業界向け情報処理サービス
ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しております。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。
・IDC（インターネットデータセンター）の提供
高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またIDCを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。
（商品及び製品販売）
顧客のデジタル化をトータルかつワンストップでサポートし、求めに応じたソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、ネットワーク・IoT機器の提供を行っております。
収納代行サービス事業
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・IT企業として初めて収納代行サービスを開始 |
・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応 |
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・収納代行サービスで培ったインフラを活用した送金サービスを展開 |
・最新で、安心／手軽なサービスプラットフォームの提供 |
1973年4月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年2月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、常に収納企業、消費者双方の利便性を追求し、お客様の希望するタイミング・手段で決済できる新しいサービスプラットフォーム「TREE PAYMENT（ツリーペイメント）」や最新のデジタル決済インフラで総合決済サービスをワンストップ提供するプラットフォーム「PayLabo(ペイラボ)」による下記の各種決済サービスを提供しております。
(収納・集金代行サービス、債権保証型後払いサービス)
コンビニ収納代行サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービスならびに債権保証型後払い・口座振替サービスを提供しております。
(オンライン決済サービス)
ペーパーレス決済サービス、クレジットカード決済サービス、ならびにB2B決済サービスを提供しております。
(送金サービス)
国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）、世界最大級の国際送金事業者The Western Union Companyの代理店として国際送金サービスを展開しております。
(収納代行周辺サービス)
小売業等への収納代行窓口システムの提供等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※画像省略しています。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しが期待されるものの、長引くロシア・ウクライナ問題や中東情勢の激化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高59,591百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益3,964百万円(前年同期比16.1％増)、経常利益4,018百万円(前年同期比12.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,004百万円(前年同期比14.7％減)となりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
（情報サービス事業）
情報処理サービスでは、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発では、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しており、また基幹系システムやオートオークション業務システムなどの案件、情報セキュリティ商材が好調に推移した結果、売上が大きく伸長いたしました。商品及び製品販売では、自治体向けの機器販売案件、医科・歯科向けオンライン資格確認端末導入などにより売上が伸長いたしました。一方、ソフト開発プロジェクトにて不採算案件が発生したことなどにより利益が減少しました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は35,623百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は1,416百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
（収納代行サービス事業）
主力の収納・集金代行サービスでは、一部の既存顧客での取扱い件数の減少が見られるものの、地方自治体をはじめとした新規顧客の受注や稼働、後払い決済サービスの拡大もあり売上高が伸長いたしました。またスマートフォン決済利用の増加、事務およびシステム運用の効率化等が利益の伸長に寄与いたしました。国際送金サービスでは、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が継続し、前年比マイナスの結果となりました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は23,967百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益2,546百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
前年同期比増減 |
|||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
増減金額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
情報サービス事業 |
|
|
|
|
|
|
|
ＳＩ・ソフト開発 |
22,066 |
41.4 |
25,158 |
42.2 |
3,091 |
14.0 |
|
情報処理サービス |
6,326 |
11.8 |
6,031 |
10.1 |
△295 |
△4.7 |
|
商品及び製品販売 |
2,942 |
5.5 |
4,341 |
7.3 |
1,399 |
47.5 |
|
その他 |
49 |
0.1 |
92 |
0.2 |
42 |
86.0 |
|
小計 |
31,385 |
58.7 |
35,623 |
59.8 |
4,237 |
13.5 |
|
収納代行サービス事業 |
|
|
|
|
|
|
|
収納・集金代行サービス |
20,151 |
37.7 |
22,000 |
36.9 |
1,848 |
9.2 |
|
オンライン決済サービス |
1,031 |
1.9 |
993 |
1.7 |
△38 |
△3.7 |
|
送金サービス |
401 |
0.7 |
366 |
0.6 |
△34 |
△8.6 |
|
収納代行周辺サービス |
350 |
0.7 |
317 |
0.5 |
△33 |
△9.5 |
|
その他 |
159 |
0.3 |
290 |
0.5 |
130 |
81.9 |
|
小計 |
22,094 |
41.3 |
23,967 |
40.2 |
1,873 |
8.5 |
|
合計 |
53,479 |
100.0 |
59,591 |
100.0 |
6,111 |
11.4 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,711百万円増加し、当連結会計年度末残高は12,816百万円(前期末比40.8％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は5,506百万円（前連結会計年度は1,907百万円の増加）となりました。これは主に、前払費用の増加1,220百万円、法人税等の支払額1,169百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益3,167百万円、契約負債の増加1,980百万円、減価償却費660百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は852百万円（前連結会計年度は1,718百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出466百万円、有形固定資産の取得による支出357百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は941百万円（前連結会計年度は5百万円の減少）となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）」導入に伴う自己株式の取得による支出599百万円、配当金の支払い388百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
（情報サービス事業）
情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（情報サービス事業）
|
受注高 （百万円） |
前年同期比 増減（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 増減（％） |
|
33,627 |
△5.5 |
8,455 |
△19.1 |
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
情報サービス事業 |
35,623 |
13.5 |
|
収納代行サービス事業 |
23,967 |
8.5 |
|
計 |
59,591 |
11.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2023年12月期においては、営業利益率6.7％、ROE（自己資本利益率）10.0%となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して15,119百万円減少し、57,051百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,382百万円、前払費用が1,220百万円増加したものの、金銭の信託が18,166百万円、のれんが595百万円、契約資産が511百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して16,227百万円減少し、36,277百万円となりました。これは主に、契約負債が1,980百万円増加したものの、収納代行預り金が18,495百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,108百万円増加し、20,774百万円となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）」導入に伴う自己株式の増加により540百万円減少したものの、利益剰余金が1,616百万円増加したことによるものであります。
④経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は59,591百万円となりました。（前年同期比11.4％増)
セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｂ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は3,964百万円となりました。(前年同期比16.1％増)
セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｃ．経常利益
当連結会計年度の経常利益は4,018百万円となりました。(前年同期比12.0％増)
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,004百万円となりました。(前年同期比14.7％減)
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｂ．財政政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。