E36460
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高441億59百万円(前年同期比16.2％増)、営業利益30億56百万円(前年同期比65.3％増)、経常利益31億19百万円(前年同期比47.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億75百万円(前年同期比49.8％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報処理サービスでは、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発では、一部ソフト開発において不採算案件があったものの、ゼネコン向けシステム、オートオークション業務システムなどの案件、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しており、また、情報セキュリティ商材も好調に推移した結果、売上が大きく伸長いたしました。商品及び製品販売では、自治体向けの機器販売案件、医科・歯科向けオンライン資格確認端末導入などにより売上が伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は262億45百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益は11億12百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
（収納代行サービス事業）
主力の収納・集金代行サービスでは、一部の既存顧客での取扱い件数の減少が見られるものの、新規顧客の受注や稼働もあり売上高が伸長いたしました。またスマートフォン決済利用の広がり、システム運用の効率化等が利益の伸長に寄与いたしました。引き続き一般企業、自治体ともに新規案件獲得と逐次稼働を目指しております。国際送金サービスでは、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移いたしました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は179億13百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益は19億45百万円(前年同期比126.3％増)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して173億20百万円減少し、548億50百万円となりました。これは主に現金及び預金が16億47百万円、前払費用が９億15百万円増加したものの、金銭の信託が203億４百万円、商品及び製品が２億25百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して185億29百万円減少し、339億75百万円となりました。これは主に契約負債が14億11百万円、長期借入金が３億24百万円増加したものの、収納代行預り金が205億５百万円、買掛金が５億86百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12億９百万円増加し、208億74百万円となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）」導入に伴う自己株式の増加により５億68百万円減少したものの、利益剰余金が16億86百万円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において50百万円発生しております。