株式会社シイエヌエス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境が改善に向かい、景気は回復基調が続いた一方、世界的な金融引き締めや物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス市場は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)による新たなビジネスの創造から業務効率化まで、データ活用を推進する企業の投資需要は活況のまま推移いたしました。他方、IT人材不足を背景に、IT・デジタル人材の採用環境は厳しい状況となっております。

このような環境の下、当社グループは、働きやすい環境づくりに向け引き続きテレワークを推進し、顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進しております。DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。並行して、企業のDX戦略の策定やその実行を支援するコンサルティングへの高いニーズと、そのニーズに対応することの重要性を踏まえて、2022年６月よりコンサルティング事業の立ち上げに向けて準備を進めてまいりました。また、当連結会計年度期初より、「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を新たな方針に掲げ社会的価値の向上にも取り組み始めており、2022年11月には、サステナビリティ基本方針を策定・公開、2023年６月には、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定し公表いたしました。加えて、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定し、SBT認定を取得いたしました。当社の取り組みに関する現状の把握と改善を目的に、第三者による評価を実施したところ、東京都による「TOKYOテレワークアワード」推進賞、企業のサステナビリティに関する国際的な評価機関EcoVadisによるCSR審査におけるブロンズメダルを受賞し、また、連結子会社の株式会社シイエヌエス北海道が経済産業省と日本健康会議が共同で取り組む健康経営優良法人認定制度にて「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。今後も、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、取り組みを進めてまいります。

■成長戦略と施策の実践状況

当社グループは、今後の成長戦略の中核をDX変革ビジネスの拡大と位置付けており、以下の施策を掲げ推進しております。なお、当社グループのマテリアリティにおいて、成長戦略及び施策に関連して、「DX推進のためのパートナー企業、アライアンス拡大、協業」「最新のIT技術の活用」、「積極的な新卒採用と早期育成」、「ビジネスパートナーとの育成に関連する協業」、「全社参加のDXワークショップ」の５つの取り組みについてはすでに進めており、その実践状況も含めてご報告いたします。

①事業基盤の強化

成長領域であるDX変革ビジネスの拡大に向け、競争力の源泉となる人材の増強、育成に取り組みました。中途採用においては、ダイレクトリクルーティングによるスカウトを実施するとともに既存エージェントとの連携強化を図り、おおよそ目標人数を採用することができました。新卒採用に関しては、2023年度は目標を若干下回る採用数となりました。2024年度に向けた採用活動は好調に進んでおり、計画以上の内定承諾者を獲得しております。育成については、今期より、現場で必要なDXスキルを学べる実践的なプログラム内容に改訂し、配属後の即戦力化を進めました。一般研修だけでは難しい改善意識、DXマインドの醸成を目的としています。また、お客様と協同実施していたDX人材の強化施策であるワークショップ（DX時代に必要となる考え方や行動に変化させること）については、自社単独開催に切り替え、個人及び組織全体のマインドそれぞれの改革を引き続き進め、注力分野であるデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業及びシステム基盤事業の体制増強に向け、DXの取り組みをリードする人材の育成に取り組んでまいりました。加えて、各事業部においても、新しい技術が次々と生まれるなか、それら最新技術情報のキャッチアップや技術研修の実施、資格取得を奨励しエンジニアスキルの底上げを図りました。ビッグデータ分析事業では、分析プラットフォームの構築において、お客様固有のニーズに合わせたサービス選定やアーキテクチャ策定というコンサルティング領域を実践し、エンジニア兼コンサルタントとして、データ分析のみならずお客様のビジネスの改善提案までを手がける人材の育成を進めました。

②新たな取引先拡大のための強化施策

　アライアンスパートナーとともに新しい取引先や案件の拡大に取り組んでまいりました。企業は、事業運営の高度化・効率化、テクノロジーのさらなる活用、開発の効率化・自動化を継続して進めております。これに伴うビジネス変革の必要性に対して、当社が注力する、デジタルワークフローを提供するServiceNowを活用したソリューションの需要が、前連結会計年度に引き続き活況でした。また、性能やデータベース移行に関するテクノロジーコンサルティングへの需要も高く、好調に推移いたしました。

新たなアライアンスパートナーとの協業に向けて、今期は積極的な提案を行ってきたことで今後に向けた種まきを進めました。システム基盤事業においては、2022年10月より、オラクル社製品を活用した当社初の独自サービス「U-Way」シリーズの提供を開始いたしました。第１弾となる「U-Way Oracle Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」においては、新規顧客を獲得することができました。2023年６月には、第２弾となる「U-Way Oracle Cloud VMware Solution 移行・導入支援サービス」の提供を開始しております。

③技術サービスの拡充による市場拡大

　当社グループの主力ソリューション（クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）等）であるデジタル革新技術に関するノウハウを標準化・体系化し、顧客にとって分かりやすいサービスメニューの整備や方法論のフレームワーク化を推進いたしました。「U-Way」シリーズは、クラウド構築領域において、まさにその取り組みの一つが実現したものであり、お客様によりわかりやすくご提案できるようになりました。また、独自サービスであるため、より効率的に導入を進めることができ、利益面にも寄与するものとなっております。今後もこのような独自サービスの販売により生産性の向上、収益拡大を図ってまいります。

2022年６月には、人材育成を提供するトレノケート株式会社と教育サービスに関わる業務提携契約を締結しました。当社の強みである高度IT活用、デジタル技術に関わるノウハウとトレノケート株式会社の創業25年以上に及ぶ人材育成に関する深い知見とのコラボレーションにより、教育サービスの事業化を目指し、ビッグデータ分野における実績も着実に積み重ねております。

■当期の状況

　デジタル革新推進事業では、特に注力するServiceNowを活用したソリューションの引き合いが好調に推移いたしました。ServiceNowを活用する領域が、IT運用管理中心から人事・会計といった業務領域まで拡大していることに加え、従来よりも少ないコード作成量でアプリケーションやシステム開発ができるローコード製品であるため、カスタマイズがしやすく、導入のハードルも低いことが奏功しています。また、既存顧客における大型プロジェクトについて、性能やデータベース移行に関する当社のテクノロジーコンサルティングの実績が認められ、下半期において当該プロジェクトの当社人員体制が拡大した他、新規案件も獲得できました。この結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、前年同期比27.5％増の1,509,506千円となりました。

　ビッグデータ分析事業では、大手通信企業における支援ニーズが高く受注拡大した結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、前年同期比18.9％増の1,123,331千円となりました。

　システム基盤事業では、既存案件の規模拡大及び新規案件を獲得できたこと、また当社初の独自サービス「U-Way Oracle Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」によって、新規顧客獲得及び案件受注が進んだ結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、前年同期比5.4％増の1,985,723千円となりました。

　業務システムインテグレーション事業においては、金融業界における法規制やシステム老朽化対応の需要に支えられ好調に推移した他、新規案件も獲得できました。しかしながら顧客都合による案件終了の影響を受け、当連結会計年度における当事業の売上高は、前年同期比2.5％減の1,370,913千円となりました。なお、利益率の高い案件を受注できたことにより、売上総利益率は前年同期比2.6％増となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,989,475千円（前年同期比10.5％増）となりました。売上総利益は、新サービスによる利益率向上や人月単価の向上等により同13.9％増の1,506,063千円となりました。期初計画に沿って、成長戦略の柱である事業基盤の強化を目的に、主に新卒・中途人材の採用や育成、技術資格取得等に投資したことから人件費が増加、また、組織力強化に向けた取り組み費用も発生したことから販管費比率が前年同期比で1.3％増加したものの、営業利益は同4.8％増の559,098千円となりました。経常利益については、前期に計上した保険積立の一部取り崩しによる収入が剥落し同1.1％減の587,675千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.8％増の433,098千円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は4,547,178千円となり、前連結会計年度末と比較して395,332千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が153,924千円、売掛金及び契約資産が165,908千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,206,069千円となり、前連結会計年度末と比較して93,004千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が50,446千円減少した一方で、買掛金が83,237千円、未払金が40,887千円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,341,108千円となり、前連結会計年度末と比較して302,328千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が302,328千円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して93,917千円増加し2,583,174千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による収入は352,804千円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益が589,220千円、法人税等の支払額214,191千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による支出は125,969千円となりました。主な要因は定期預金の預入による支出が60,007千円、固定資産の取得による支出58,866千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による支出は132,918千円となりました。主な要因は配当金の支払額130,770千円等があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識）

売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。適用にあたっては、プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は5,989,475千円（前期比10.5％増）となりました。主な増加要因は、既存顧客ビジネスの維持・拡大、新規案件獲得によるものであります。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は4,483,412千円（前期比9.4％増）となりました。主な内訳は外注加工費が増加したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は946,965千円（前期比20.1％増）となりました。主な要因は、従業員増加に伴う給料及び手当、賞与、退職給付引当金繰入額、確定拠出年金等の人件費が増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、559,098千円（前期比4.8％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は29,315千円（前期比52.2％減）となりました。主な内訳は、保険積立金の解約に伴う受取保険金、助成金収入によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、587,675千円（前期比1.1％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）を156,122千円計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は433,098千円（前期比5.8％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.財務政策

当社は、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、手許流動性３～６か月を目安に保有しておくこととしております。

当社は事業の特性上、巨額な投資は必要としないため、間接金融ではなく直接金融を原則として安定的な経営を行っていく方針です。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。