E36840 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、賃上げへの動きや企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得環境は改善し、景気は回復基調が続いた一方、金融引き締めによる世界経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて、引き続き企業のIT投資は旺盛なまま推移いたしました。IT・デジタル人材については依然として不足しており、需給差の拡大や賃金上昇の背景から、システムソフトウェアの開発単価は上昇傾向にある一方で、採用環境は厳しい状況となっております。
このような環境の下、DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続するとともに、2023年６月に立ち上げたコンサルティング事業においては、企業のDX戦略の策定、実行支援のニーズに対応しており、ITソリューションからコンサルティングまでワンストップで対応するサービスを提供してまいりました。また、2023年８月に発表したリブランディングの下、当社が次のステージに進むための社内向け施策に着手しております。当社の中長期的な成長を見据え、改めて当社の強みを再定義したリブランディングでは、新たに当社ブランドメッセージ「BEYOND THE RIGHT ANSWER. -正解以上の答えをだそう-」を策定し、コーポレートアイデンティティのリニューアルも実施いたしました。当社の価値の源泉である３つの強み「人を想う力」「技術を活かす力」「可能性を広げる力」と、当社が目指すこれからの“CNS”の姿を表現しております。
当社の事業は主に準委任契約による受託開発・システムコンサルティング等であり、人員数の増減が収益に影響を与えるビジネスモデルでありますが、以降でご説明する各既存事業の対前年同期増減率については、2024年５月期からの下記の新事業体制による人員異動の影響を考慮しておりません。
●システム基盤事業を再編し、一部のリソースをデジタル革新推進事業、業務システムインテグレーション事業、コンサルティング事業へ移管
●ビッグデータ分析事業に属するリソースをコンサルティング事業へ移管
■当四半期の状況
デジタル革新推進事業では、既存の性能やデータベース移行に関するテクノロジーコンサルティング案件、及び第１四半期連結会計期間にて新規に獲得したキャッシュレス決済アプリケーション開発案件規模の拡大に伴い、エンジニアの増員につながりました。注力するServiceNowについては、ビジネスパートナーとして導入支援をともに推進してまいりました株式会社NTTデータ以外の顧客からも導入支援案件を獲得した結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比24.0％増の1,341,698千円となりました。売上総利益率は、ServiceNowパートナー認定ランクに関する一定の取り組み費用の発生により、前年同期比1.6ポイント減の24.2％となりました。
ビッグデータ分析事業は、組織再編による人員減少、新規顧客において計画していた案件の中止や既存顧客都合による案件規模縮小による影響を受けましたが、小規模案件を複数獲得できた結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比0.2％増の853,502千円となりました。
システム基盤事業では、当社独自サービス「U-Way」をフックに、SES契約ではなくサービス提供型による新規エンドユーザーへの提案機会が増えており、利益率向上に寄与しております。売上高については、第１四半期連結会計期間において既存顧客から受注した案件の維持及び新規案件獲得したものの、組織再編による人員減少の影響をカバーするには至らず、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比6.0％減の1,332,786千円となりました。なお、既存顧客への交渉による単価アップや「U-Way」OCIシリーズのサービスの寄与により、売上総利益率は、前年同期比2.1ポイント増の24.7％となりました。
業務システムインテグレーション事業は、これまで同様、金融業界における法規制等に対応する大型スクラッチ開発案件やシステム老朽化対応案件、第１四半期連結会計期間に獲得した新規案件を順調に継続できていることに加え、既存案件における増員もあったことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比14.2％増の1,160,848千円となりました。
コンサルティング事業については、既存事業において主にコンサルティング案件を対応していたエンジニアを移管しており、これら既存案件は引き続き継続できていること、また、生成AIや金融機関向けのコンサルティング案件を新たに獲得できた結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、291,297千円となりました。なお、計画に対しては、主にコンサルティング人材の中途採用の遅れから案件獲得が進まず、通期予想の進捗は遅延しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,980,134千円（前年同期比14.0％増）となりました。期初計画のとおり、認知度向上に向けたIR・PR活動に積極的に取り組んだことにより当該費用は増加したものの、即戦力人材採用活動の見直しによるコスト削減等があったことで販管費率は前年同期比で0.5ポイント減少し、営業利益は同15.5％増の512,282千円、経常利益は同12.6％増の527,682千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.1％増の350,537円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,664,937千円となり、前連結会計年度末と比較して117,759千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が34,985千円減少した一方で、現金及び預金が161,421千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,104,061千円となり、前連結会計年度末と比較して102,008千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が63,449千円、未払法人税等が11,488千円増加した一方で、その他に表示されている未払金が186,914千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,560,876千円となり、前連結会計年度末と比較して219,767千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が130,770千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が350,537千円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。