株式会社田中化学研究所（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の状況の概要

①財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末比2,759百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産1,012百万円、グループ預け金4,200百万円が増加した一方、売上債権2,352百万円が減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末比1,689百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得455百万円に対し、減価償却費2,000百万円及び圧縮記帳130百万円を計上したことによるものです。

（負債）

負債は、前事業年度末比227百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務2,012百万円が増加した一方、短期借入金800百万円、長期借入金1,500百万円が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、当期純利益を計上したこと等により前事業年度末比1,297百万円増加の14,657百万円となり、自己資本比率は36.6％となりました。

②経営成績の状況

当事業年度における二次電池業界は、世界的に脱炭素社会に向けた取組みが重視される中、各自動車メーカーはＥＶへのシフトをより一層鮮明にし、ＥＶ市場は拡大を続けております。また、米国におけるインフレ抑制法（ＩＲＡ法）の成立など官民一体となったサプライチェーン構築の動きはますます活発化し、競争環境は多元化の様相を呈しております。

このような市場環境の中、当社の足下の業績をみますと、電気料金はさらに高騰し続けるとともに、苛性ソーダをはじめ各種原材料等は依然として高い水準で推移しており、販売価格への適切な転嫁交渉を継続的に行っております。かかる状況下、生産能力年間約５万トンに対する稼働率は５割程度と依然として低く推移していることに加え、減価償却費及び労務費のコスト先行の状況は変わっておらず業績採算面で非常に厳しい状況が続いております。一方で、2019年10月に契約締結いたしましたノースボルトに対する技術支援については第１四半期に５億円の収益計上をしております。当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は、当事業年度末にかけて急激に下落し、第１四半期の最高値比でニッケルは約30％、コバルトについては約50％の下落幅となりましたが、第３四半期までは高い水準で推移した結果、それらが反映される売上高が増加するとともに利益面で大幅な増加要因（18億円：（ご参考）（相場関連損益）に記載）となっております。

以上の結果、売上高57,672百万円（前事業年度比42.3％増）、営業利益1,773百万円（前事業年度比115.0％増）、経常利益1,579百万円（前事業年度比105.3％増）、当期純利益は1,290百万円（前事業年度比76.3％増）となりました。

主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

「リチウムイオン電池向け製品」

前事業年度比で7.5％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途（割合86％）は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前事業年度比で1.4％の減少となりました。

・民生用途（割合14％）は、最終製品の需要減少により前事業年度比で33.5％の減少となりました。

「ニッケル水素電池向け製品」

前事業年度比で2.5％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途（割合100％）は、世界的な半導体や部品不足による自動車減産の影響で主要顧客からの受注が減少し、前事業年度比で2.2％の減少となりました。

（ご参考）

　　　　　（ニッケル国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：円／ｋｇ）

　　　　　（コバルト国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：円／ｋｇ）

　　　　　※　ニッケル　LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

　　　　　　　コバルト　LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

　　　　　（相場関連損益）

営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益（損失は△）は、以下のとおりです。

（単位：億円）

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比4,502百万円増加し、5,806百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少・仕入債務の増加による運転資本の減少や未払消費税等の増加により、8,245百万円の収入（前事業年度は145百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,415百万円の支出（前事業年度は2,201百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の返済等により、2,344百万円の支出（前事業年度は794百万円の収入）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、品目別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。

（生産実績）

 　当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）生産金額は販売予定価額をもって示しております。

（受注実績）

　 当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）受注金額は販売予定価額をもって示しております。

（販売実績）

　 当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当事業年度のSTM Co.,LTD．への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の財政状態の分析につきましては、「（１）業績等の状況の概要、①財政状態の状況」をご参照ください。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当社製品の販売数量は減少いたしましたが、製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場が、第３四半期までは高い水準で推移した結果、売上高は前事業年度比42.3％増の57,672百万円となりました。

（売上原価）

　製品の販売数量は減少いたしましたが、上記主原料の国際相場の変動のため、売上原価は前事業年度比42.4％増の53,455百万円となりました。

（売上総利益）

　以上の結果、売上総利益は4,216百万円（前事業年度は2,999百万円）となりました。また、売上総利益率は7.3％（前事業年度は7.4％）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して268百万円増加の2,442百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は598百万円（前事業年度は642百万円）となりました。

（営業利益）

　売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,773百万円（前事業年度は825百万円）、売上高営業利益率は3.1％（前事業年度は2.0％）となりました。

（営業外収益・費用）

　当事業年度は、有利子負債にかかる利息から受取利息を差引いた純金利負担は74百万円（前事業年度は77百万円）となりました。また、営業外費用として、シンジケートローン手数料44百万円（前事業年度は５百万円）、為替差損80百万円（前事業年度は為替差益21百万円）を計上いたしました。以上の結果、営業外収益から営業外費用を差引いた金額は△194百万円となりました。

（経常利益）

　以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は1,579百万円（前事業年度は769百万円）となりました。売上高経常利益率は2.7％（前事業年度は1.9％）となりました。

（特別利益・損失）

　当事業年度は、特別利益として、補助金収入140百万円を計上いたしました。

　特別損失として、固定資産圧縮損130百万円、固定資産除却損１百万円を計上いたしました。

（税引前当期純利益）

　経常利益から特別利益・損失を加減算した税引前当期純利益は1,588百万円（前事業年度は809百万円）となりました。

（当期純利益）

　以上の結果、当期純利益は1,290百万円（前事業年度は731百万円）となりました。売上高当期純利益率は2.2％、１株当たり当期純利益は39円66銭、自己資本当期純利益率は9.2％となりました。

　なお、当事業年度の目標とする経営指標である経常利益の黒字化を達成しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保するよう努めております。

　また、事業活動に必要な資金の流動性を確保するため、取引金融機関と総額7,250百万円のコミットメントライン契約を締結しております。（借入未実行残高7,250百万円）

　設備投資の長期的な資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金の残高は12,300百万円、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,806百万円となっております。

（契約債務）

　　2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社は、運転資金及び設備投資資金の調達を行うため主要取引金融機関とシンジケートローン契約及び当座借越契約を締結しております。

・借入残高（運転資金の調達）　　　　　　５行　　　　　　　1,200百万円（借入未実行残高   －百万円）

・借入残高（設備投資資金の調達）　　　　７行　　　　　　　9,600百万円（借入未実行残高   －百万円）

・借入残高（設備投資資金の調達）　　　　１行　　　　　　　1,500百万円（借入未実行残高   －百万円）

・コミットメントラインの借入実行残高　　５行　　　　　　　　 －百万円（借入未実行残高7,250百万円）

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

（棚卸資産）

　当社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、将来需要及び市場環境の変化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。

　この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。