E01050 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末比740百万円増加し、33,782百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が5,972百万円、有形固定資産が472百万円増加した一方、売上債権が1,451百万円、棚卸資産が463百万円、グループ預け金が3,300百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比692百万円増加し、16,893百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が1,154百万円増加した一方、長期借入金が750百万円減少したことによるものであります。
純資産は、中間純利益を計上したこと等により前事業年度末比47百万円増加し、16,889百万円となり、自己資本比率は50.0％となりました。
②経営成績の状況
当中間会計期間において、二次電池業界は各国の補助金の縮小や米国の政策変更により脱炭素化の流れが鈍化し、特にＢＥＶ（バッテリー電気自動車）の需要拡大が停滞する局面に入っております。
このような市場環境の変化に加え、主要顧客による増産時期の遅延により当社の販売量は大きく減少しました。さらに、製品構成の変化に加え、各原材料資材の高騰、労務費やエネルギーコストの上昇等も重なり、当社の事業環境は一層厳しさを増しております。
かかる状況下、当社では役員報酬の減額を含む労務費の見直しなど、コスト削減施策を実施するとともに、前期に評価損を計上した棚卸資産の一部売却による収益改善に努めましたが、業績面では依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、売上高16,156百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益177百万円（前年同期比83.9％減）、経常利益46百万円（前年同期比95.6％減）、中間純利益は32百万円（前年同期比97.0％減）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同期比で17.9％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途（割合99％）は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前年同期比で16.5％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同期比で1.1％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途（割合100％）は、主要顧客からの受注が安定的に推移し、前年同期比で1.1％の増加となりました。
（ご参考）
（ニッケル国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ）
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４～６月平均 |
７～９月平均 |
10～12月平均 |
１～３月平均 |
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2026年３月期 |
2,209 |
2,228 |
－ |
－ |
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2025年３月期 |
2,885 |
2,446 |
2,454 |
2,391 |
（コバルト国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ）
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4～６月平均 |
7～９月平均 |
10～12月平均 |
1～３月平均 |
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2026年３月期 |
6,316 |
6,269 |
－ |
－ |
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2025年３月期 |
5,586 |
5,039 |
4,935 |
4,978 |
※ ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均
（相場関連損益）
営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益（損失は△）は、以下の通りです。
（単位：億円）
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2025年３月期 中間会計期間 |
2026年３月期 中間会計期間 |
2025年３月期 |
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0 |
△0 |
2 |
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比2,672百万円増加し、7,567百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や仕入債務の増加による運転資本の減少等により、4,719百万円の収入（前年同期は1,211百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,274百万円の支出（前年同期は813百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、769百万円の支出（前年同期は898百万円の支出）となりました。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は282百万円（売上高比1.8％）となっております。（中間損益計算書上は試作品売却収入13百万円を控除した269百万円を計上しております。）
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。