E01050 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比3,861百万円減少し、36,226百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が3,366百万円増加した一方、棚卸資産が1,417百万円、グループ預け金が4,200百万円、有形固定資産が933百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比5,602百万円減少の19,828百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が4,087百万円、長期借入金が1,050百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比1,740百万円増加し、16,398百万円となり、自己資本比率は45.3%となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期累計期間における二次電池業界は、世界的な脱炭素社会への流れは変わらない中で、各国のEV普及率は着実に上昇し、今後も需要の拡大が見込まれております。
このような市場環境の中、当社の足下の業績をみますと、主要顧客の生産調整の長期化や増産時期の遅れに加えて当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が下落基調で推移しました。また、減価償却費及び労務費等のコストが先行する状況が継続しているものの、当初の想定よりは減少しました。一方で、2019年10月に契約締結いたしましたノースボルトに対する技術支援については第1四半期に10億円の収益計上をしております。加えて当第3四半期累計期間における営業利益には、相場関連損益が9億円含まれております。
以上の結果、売上高35,925百万円(前年同四半期比19.5%減)、営業利益2,254百万円(前年同四半期比10.0%減)、経常利益2,009百万円(前年同四半期比16.1%減)、四半期純利益は1,728百万円(前年同四半期比20.0%減)となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で15.5%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途(割合94%)は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前年同四半期比で6.3%の減少となりました。
・民生用途(割合6%)は、最終製品の需要減少により前年同四半期比で67.2%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で22.5%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
・車載用途(割合100%)は、前年同四半期は世界的な半導体や部品不足による自動車減産の影響で主要顧客からの受注が減少したものの、足下においては一定の需要が回復してきたことから前年同四半期比で22.5%の増加となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)
|
4~6月平均 |
7~9月平均 |
10~12月平均 |
1~3月平均 |
2024年3月期 |
3,095 |
2,961 |
2,563 |
- |
2023年3月期 |
3,781 |
3,075 |
3,601 |
3,475 |
(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)
|
4~6月平均 |
7~9月平均 |
10~12月平均 |
1~3月平均 |
2024年3月期 |
4,966 |
5,717 |
5,603 |
- |
2023年3月期 |
10,997 |
8,169 |
7,746 |
5,368 |
※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(相場関連損益)
営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益(損失は△)は、以下の通りです。
(単位:億円)
第67期 第3四半期累計期間 |
第68期 第3四半期累計期間 |
第67期 |
23 |
9 |
18 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は800百万円(売上高比2.2%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入431百万円を控除した369百万円を計上しております。)
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。