E00791 Japan GAAP
前期
115.7億 円
前期比
108.9%
株価
1,400 (04/19)
発行済株式数
2,355,200
EPS(実績)
49.68 円
PER(実績)
28.18 倍
前期
545.6万 円
前期比
99.8%
平均年齢(勤続年数)
44.4歳(19.8年)
従業員数
221人(連結:269人)
当社グループ(当社及び子会社3社で構成)は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。
当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾(上海)貿易有限公司が販売しております。
その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。
また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾(上海)貿易有限公司が販売しております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。
※画像省略しています。
また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。
品目 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
|
化合炭酸カルシウム(%) |
42.0 |
42.4 |
グループ 内製造品 (製品) |
重質炭酸カルシウム(%) |
8.1 |
8.3 |
その他(%) |
0.0 |
0.1 |
|
|
小計(%) |
50.1 |
50.8 |
|
化合炭酸カルシウム(%) |
1.8 |
1.5 |
グループ 外購入品 (商品) |
重質炭酸カルシウム(%) |
21.3 |
20.6 |
その他(%) |
26.8 |
27.1 |
|
|
小計(%) |
49.9 |
49.2 |
合計(%) |
100.0 |
100.0 |
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済については、中国ではゼロコロナ政策による景気停滞が見られたものの、そのほかの地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシアのウクライナ侵攻、急激な為替変動、原材料価格の高騰などにより不安定なまま推移しました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、著しい物価上昇等先行き不透明な状況が続きました。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を受け、全社規模でのコスト削減、販路拡大並びにコスト上昇に応じた製品への価格転嫁に総力を挙げて推進致しました結果、売上高は125億94百万円(前年同期比8.9%増)と前年同期比10億26百万円の増加となりましたが、損益面につきましては、原材料価格の更なる高騰の影響により、営業利益は33百万円(前年同期比75.7%減)、経常利益2億46百万円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億17百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う規制の更なる緩和により景気が持ち直していくものの、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、米国などのインフレ抑制策の影響により引き続き厳しい状況が見込まれます。
次期の見通しにつきましては、売上高120億円(前年同期比4.7%減)、営業利益は1億円(前年同期比197.5%増)、経常利益は2億円(前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円(前年同期比14.6%減)を見込んでおります。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億52百万円増加し169億90百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億83百万円、売掛金が2億58百万円、原材料及び貯蔵品が1億98百万円、機械装置及び運搬具が1億97百万円、投資有価証券が4億4百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9億49百万円増加し72億89百万円となりました。これは主に買掛金が2億93百万円、短期借入金が3億68百万円、長期借入金が3億9百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加し97億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し30億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4億64百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益1億65百万円、減価償却費4億83百万円、仕入債務の増加2億34百万円などによる資金増加に対して、売上債権の増加2億9百万円、棚卸資産の増加2億37百万円などによる資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は7億45百万円で、これは主に定期預金の払戻1億16百万円の収入に対して、定期預金の預入1億35百万円、有形固定資産の取得6億90百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は6億6百万円で、これは主に長期借入9億円による収入に対して、長期借入金の返済3億21百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
化合炭酸カルシウム(百万円) |
5,354 |
106.9 |
重質炭酸カルシウム(百万円) |
1,050 |
113.1 |
その他(百万円) |
9 |
232.4 |
合計(百万円) |
6,415 |
107.9 |
(注)金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
グループ内 製造品 (製品) |
化合炭酸カルシウム(百万円) |
5,342 |
110.0 |
重質炭酸カルシウム(百万円) |
1,046 |
111.9 |
|
その他(百万円) |
9 |
232.4 |
|
小計(百万円) |
6,398 |
110.4 |
|
グループ外 購入品 (商品) |
化合炭酸カルシウム(百万円) |
185 |
90.7 |
重質炭酸カルシウム(百万円) |
2,590 |
105.0 |
|
その他(百万円) |
3,419 |
110.3 |
|
小計(百万円) |
6,195 |
107.4 |
|
合計(百万円) |
12,594 |
108.9 |
当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
用途 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
合成樹脂(百万円) |
5,402 |
107.2 |
塗料(百万円) |
2,542 |
106.5 |
輸出(百万円) |
1,820 |
120.8 |
食品・飼料(百万円) |
786 |
104.3 |
ゴム(百万円) |
748 |
108.2 |
その他(百万円) |
1,293 |
108.7 |
合計(百万円) |
12,594 |
108.9 |
(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
第76期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を7億53百万円(第75期比1億34百万円増)実行する予定です。
運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達を予定しております。
中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率(ROE)8%を目指しております。当期は1.3%(前期2.1%)であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに設備投資資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動によるキャッシュ・フローなどの自己資金や金融機関からの借入によっております。