E00805 Japan GAAP
前期
353.8億 円
前期比
86.0%
株価
4,285 (07/12)
発行済株式数
13,213,248
EPS(実績)
139.63 円
PER(実績)
30.69 倍
前期
666.2万 円
前期比
103.0%
平均年齢（勤続年数)
39.0歳（14.8年)
従業員数
293人（連結:695人)
当社グループは、当社、子会社７社および関連会社３社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤として使われています。また、原子力関連施設で使用される中性子吸収材、虫歯予防に効果のある歯磨き粉の材料、タンタルコンデンサーで使われるタンタル製造助剤、化学品や医薬品の中間体製造に使用する触媒など、幅広く使われています。
ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、衢州北斗星化学新材料有限公司、
ステラファーマ㈱
主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。
青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司、他１社
自動車整備業、保険代理業を行っています。
〔事業系統図〕
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するもとで、景気は緩やかな回復の動きが見られたものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響、円安の継続など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当連結会計年度の業績におきましては、半導体部門について、半導体市況悪化に伴い出荷量が減少したことに加え、工業用フッ酸部門や一般製品部門等の出荷量が減少した結果、売上高は304億46百万円（前期比14.0％減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少を受け、営業利益は27億22百万円（同22.5％減）、経常利益は30億64百万円（同29.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、高純度薬品事業におけるリチウムイオン二次電池用の添加剤の生産設備に係る減損損失等を特別損失に計上した結果、18億45百万円（同19.1％減）となりました。
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３ヵ年において、第３次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益およびＲＯＩＣを経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。売上高については、高純度薬品事業の半導体部門において、主要顧客を中心に需要拡大を見込んでいましたが、半導体市況悪化の影響から、2023年３月期より出荷量は減少に転じ、2025年３月期においては、市況は回復基調であるものの、当初の計画数値を下回ると想定しています。
営業利益およびＲＯＩＣについても、販売面では価格転嫁の取り組みを進めましたが、出荷量下振れの影響ならびに主要原材料の無水フッ酸価格が、主に円安を背景に当初計画と比較して高い水準で推移する見通しであることから、数値目標を修正いたします。
（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しています原材料の調達リスクにおいて、高純度薬品事業における主要原材料である無水フッ酸を主に中国より調達を行っています。当連結会計年度の無水フッ酸価格については、中国での調達価格は若干低下したものの、円安の進行により、前連結会計年度と比較して概ね同水準となりました。原材料価格の上昇時には、販売価格への転嫁を行うなど収益面での影響を最小限とするよう取り組みを進めています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門の売上高は、販売価格上昇も、半導体市況悪化の影響により、出荷量が前連結会計年度と比較し減少した結果、183億41百万円（前期比3.7％減）となりました。加えて、工業用フッ酸部門や一般製品部門等の出荷量が減少したことにより、高純度薬品事業の売上高は260億19百万円(同15.3％減)となりました。
利益面では、売上高の減少を受け、営業利益は21億67百万円(同26.8％減)となりました。
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前連結会計年度を下回った結果、売上高は42億52百万円(前期比5.6％減)となりました。
利益面では、運送関連費用が減少したことにより、営業利益は５億48百万円(同2.9％増)となりました。
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を上回った結果、売上高は１億74百万円（前期比2.1％増）となったものの、営業利益は18百万円（同39.3％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は販売価格によっています。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は仕入価格によっています。
③ 受注状況
主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。
当連結会計年度末の資産合計は、586億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億46百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が増加したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、485億98百万円となり、前連結会計年度と比べ27億22百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、建設仮勘定が増加したことによるものです。
② 運輸
運輸事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、100億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億５百万円増加しました。主な要因は、売掛金、有形固定資産が増加したことによるものです。
③ その他
その他事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、２億69百万円となり、前連結会計年度と比べ20百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、141億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億７百万円増加しました。主な要因は、長期借入金、設備関係電子記録債務が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、445億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億39百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億18百万円増加し、当連結会計年度末は158億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、65億42百万円（前期比９億７百万円収入増加）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億13百万円、減価償却費の計上27億68百万円、減損損失の計上４億47百万円、売上債権の減少４億10百万円、仕入債務の減少３億57百万円、未収消費税等の減少４億80百万円、法人税等の支払額10億10百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、58億31百万円（前期比25億50百万円支出増加）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出57億１百万円、有形固定資産の除却による支出１億55百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億41百万円（前期比35億75百万円の支出減少）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出11億75百万円、配当金の支払額10億92百万円によるものです。
借入金については、適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、成長維持に必要な設備投資・投融資資金の調達、適正な手元資金水準を鑑み、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて10億４百万円の増加となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持することとしています。
現在進行中である第３次中期経営計画においては、経営資源配分の基本方針として「資本効率・収益性・持続的成長に向けた長期視点等を意識した、成長投資や株主還元をバランス良く実施する」と定めており、当中期経営計画の３年間に成長投資として設備・ＩＴ投資に約130億円、研究開発投資に約50億円を充当する計画としています。
また、株主還元については、2023年５月９日付「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、成長投資と株主還元のバランスに加え、資本効率の改善を図るため、株主還元については、適用期間を定めて総還元性向100％を目標といたします。新たな株主還元方針の適用期間については、2023年度（2024年３月期）から2024年度（2025年３月期）とし、当該期間の終了時点で見直しを行います。2024年３月期の株主還元においては、自己株式の取得は実施せず、配当については、１株あたり中間配当60円、期末配当94円、合わせて年間154円の配当を行った結果、総還元性向は101.5％となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。