E00805 Japan GAAP
前期
304.5億 円
前期比
119.2%
株価
4,580 (01/09)
発行済株式数
12,973,248
EPS(実績)
222.92 円
PER(実績)
20.55 倍
前期
686.3万 円
前期比
102.1%
平均年齢（勤続年数)
39.2歳（14.9年)
従業員数
294人（連結:694人)
当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、子会社７社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社グループの製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤として使われています。また、原子力関連施設で使用される中性子吸収材、虫歯予防に効果のある歯磨き粉の材料、タンタルコンデンサーで使われるタンタル製造助剤、化学品や医薬品の中間体製造に使用する触媒など、幅広く使われています。
ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、衢州北斗星化学新材料有限公司、
ステラファーマ㈱
化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。
青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司
自動車整備業、保険代理業を行っています。
〔事業系統図〕
(注) 無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法適用関連会社
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の増加やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる消費への影響懸念、為替相場の変動、トランプ政権による他国への関税措置の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当連結会計年度の業績におきましては、一部の半導体市況の回復により、半導体部門の出荷量が前期と比較して増加したことに加え、エネルギー部門や一般製品部門の出荷量も増加した結果、売上高は362億88百万円（前期比19.2％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加を受け、営業利益は43億38百万円（同59.4％増）、経常利益は41億61百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億92百万円（同56.7％増）となりました。
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３年間において、第３次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益およびＲＯＩＣを経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。2025年３月期の修正数値目標（2024年12月26日公表）と比較して、売上高については、高純度薬品事業および運輸事業ともに販売が想定を上回り、修正数値目標の355億円を達成しました。営業利益およびＲＯＩＣについては、主要原材料の無水フッ酸価格は、想定を上回る水準で推移したものの、高純度薬品事業の一般製品部門等の販売が利益に寄与し、営業利益は修正目標値の42億円を達成しましたが、ＲＯＩＣは6.0％となり、修正数値目標の6.2％を下回りました。
（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載している原材料の調達リスクにおいて、高純度薬品事業における主要原材料である無水フッ酸を主に中国より調達しています。当連結会計年度の無水フッ酸価格については、中国での市況価格の上昇に加え、円安の影響により、前連結会計年度と比較して上昇しました。原材料価格の上昇については、販売価格への転嫁を行うなど収益面での影響を最小限とするよう取り組みを進めています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門の売上高は、一部の半導体市況の回復により、出荷量が増加した結果、209億92百万円（前期比14.5％増）となりました。加えて、エネルギー部門や一般製品部門の出荷量が増加したことにより、高純度薬品事業の売上高は315億35百万円(同21.2％増)となりました。
利益面では、売上高の増加を受け、営業利益は35億46百万円(同63.6％増)となりました。
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は46億36百万円(前期比9.0％増)となりました。
利益面では、売上高の増加を受け、営業利益は７億94百万円(同44.8％増)となりました。
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を下回った結果、売上高は１億16百万円（前期比33.2％減）となり、営業利益は18百万円（同2.6％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は販売価格によっています。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は仕入価格によっています。
③ 受注状況
主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
当連結会計年度末の資産合計は、607億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加しました。主な要因は、流動資産、有形固定資産が増加したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、507億９百万円となり、前連結会計年度と比べ21億10百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものです。
② 運輸
運輸事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、101億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。主な要因は、売掛金、建設仮勘定が増加したことによるものです。
③ その他
その他事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、２億84百万円となり、前連結会計年度と比べ15百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、157億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億15百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等、長期借入金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、449億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億91百万円増加しました。主な要因は、自己株式が増加（純資産の減少）したものの、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億56百万円増加し、当連結会計年度末は162億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、71億15百万円（前期比５億72百万円の収入増加）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億24百万円、減価償却費の計上28億12百万円、減損損失の計上１億90百万円、持分法による投資損失の計上３億93百万円、持分変動利益の計上２億63百万円、売上債権の増加２億１百万円、仕入債務の増加４億61百万円、法人税等の支払額４億22百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43億24百万円（前期比15億６百万円の支出減少）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41億65百万円、投資有価証券の取得による支出１億52百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28億28百万円（前期比26億86百万円の支出増加）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出10億53百万円、自己株式の取得による支出10億45百万円、配当金の支払額21億77百万円によるものです。
借入金については、適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、成長維持に必要な設備投資・投融資資金の調達、適正な手元資金水準を鑑み、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて４億46百万円の増加となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持することとしています。
2023年３月期から2025年３月期までの第３次中期経営計画においては、経営資源配分の基本方針として「資本効率・収益性・持続的成長に向けた長期視点等を意識した、成長投資や株主還元をバランス良く実施する」と定めており、2025年3月期においては、高純度薬品事業の半導体部門に関連する設備投資を中心に、資本的支出（有形固定資産および無形固定資産の増加額）は、39億24百万円となりました。
また、株主還元については、2023年５月９日付「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示したとおり、成長投資と株主還元のバランスに加え、資本効率の改善を図るため、2024年３月期および2025年３月期の２期間において、総還元性向100％を目標として設定しました。2025年３月期の株主還元については、24万株の自己株式の取得および１株当たり中間配当85円、期末配当85円、合わせて年間170円の配当を行った結果、総還元性向は107.0％となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。