E00805 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、継続的な物価上昇による消費への懸念、米国による通商政策の不確実性や長期化する国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当中間連結会計期間の売上高は、半導体部門や電子材料部門等における販売が増加したものの、仕入商品部門の販売が減少した結果、181億57百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
利益面におきましては、半導体部門や一般製品部門のフッ化スズについて、原材料価格上昇に伴う価格転嫁実施により採算が改善したことに加え、電子材料部門の出荷量増加が寄与し、営業利益は24億99百万円（同14.6％増）、経常利益は24億73百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億４百万円（同2.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
高純度薬品事業につきましては、主力の半導体部門や電子材料部門等における販売が増加したものの、仕入商品部門の販売量減少の影響を受け、売上高は157億97百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
利益面におきましては、半導体部門や一般製品部門のフッ化スズについて、原材料価格上昇に伴う価格転嫁実施により採算が改善したことに加え、電子材料部門の出荷量増加が寄与し、営業利益は20億83百万円(同16.3％増)となりました。
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期と比較して増加した結果、売上高は23億16百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は４億14百万円(同5.8％増)となりました。
その他事業につきましては、売上高は43百万円(前年同期比23.8％減)、営業利益は９百万円(同40.5％増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は608億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加しました。主な要因は、投資その他の資産が減少したものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産がそれぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は156億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が増加したものの、短期借入金、未払金、設備関係電子記録債務がそれぞれ減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は452億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して１億30百万円増加し、163億33百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、30億49百万円（前年同期比10億７百万円収入増加）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益24億86百万円、減価償却費の計上13億60百万円、売上債権の増加７億56百万円、棚卸資産の減少２億20百万円、利息及び配当金の受取額６億４百万円、法人税等の支払額９億92百万円です。
投資活動の結果使用した資金は、24億６百万円（前年同期比45百万円支出増加）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億34百万円であり、高純度薬品事業に係る半導体部門の生産設備の更新を目的とした設備投資等を実施したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、１億90百万円（前年同期比14億81百万円支出減少）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入17億円、長期借入金の返済による支出５億50百万円、配当金の支払額10億13百万円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、３億４百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。