大日精化工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和により経済活動が活発化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻長期化等の影響による原材料価格高止まり及びインフレ進行により景気は不透明な状況となりました。

このような環境の中、当社グループは、２年目となる中期経営計画の基本戦略として「技術主導による競争優位性の確保」「サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進」「事業基盤の強化のための海外事業の拡大」に基づく施策を引き続き推進しました。

当社グループの主要な販売先である輸送業界の自動車向けは半導体等の部品不足等による生産調整及びサプライチェーン上の在庫調整の影響により、また、情報電子業界の液晶ディスプレイ向けは、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減等により低迷しました。一方、包装業界向けのインキ及び着色剤は、人流の活発化等により堅調に推移しました。この結果、売上高は、販売価格の見直しを進めたこともあり、1,220億５百万円（前年同期比0.1％増）と増収になりました。

一方、営業利益は、販売価格の見直しを進めましたが、原材料価格高止まりの影響を受け26億３千５百万円（同64.6％減）、経常利益は、33億７千３百万円（同59.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式売却による投資有価証券売却益を計上しましたが、特別損失に固定資産の減損損失を計上した結果、20億７百万円（同67.4％減）とそれぞれ減益になりました。

次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。

（カラー＆ファンクショナル　プロダクト）

当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っております。

情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、オフィス事務機器用途は回復が続きましたが、ディスプレイ用途は、液晶パネルの在庫調整及び巣ごもり需要の減少により低調となりました。家電OA機器及び車両業界向けのコンパウンド・着色剤の売上高は、国内は半導体不足等による自動車生産低迷により低調となりましたが、海外は、東南アジア・インドが好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、672億８百万円（同4.3％減）と減収になり、営業利益は20億５百万円（同59.3％減）と減益になりました。

（ポリマー＆コーティング　マテリアル）

当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。

ウレタン樹脂の売上高は、主要販売先の在庫調整等により車両業界向け、衣料品・服飾品業界向け等全般的に低調に推移しました。情報電子業界の液晶ディスプレイ向けのコーティング剤は、巣ごもり需要の減少等により低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、236億４千９百万円（同0.2％増）と増収になりましたが、営業利益は19億７千６百万円（同40.2％減）と減益になりました。

（グラフィック＆プリンティング　マテリアル）

当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。

包装業界向けのグラビアインキは、国内は飲料ラベル用途等が堅調に推移しました。海外は、インドネシア子会社でコロナ鎮静化により大幅に増収となりました。オフセットインキは、需要減少により低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は310億７千１百万円（同10.9％増）と増収になりましたが、原材料価格の高止まり及び新工場移転費用の計上により、13億６千２百万円の営業損失（前年同期は８億２千５百万円の営業損失）となりました。

②財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は1,927億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ39億４千３百万円減少しました。これは主に「売掛金」及び「現金及び預金」が減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は784億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ77億５千８百万円減少しました。これは主に「支払手形及び買掛金」及び「有利子負債」が減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,143億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億１千４百万円増加しました。これは主に「為替換算調整勘定」が増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億７千５百万円減少し、231億３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、30億２百万円（前年同期比60.4％減）となりました。これは主に「減価償却費」及び「税金等調整前当期純利益」を計上した一方、「仕入債務」が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、21億９千５百万円（前年同期比67.0％減）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」として支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、38億３千６百万円（前年同期比66.4％減）となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払いにより支出したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：ｔ）

ｂ．受注実績

当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討等

ⅰ経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えております。

当連結会計年度の事業環境については、世界経済は新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和は進んだものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化等の影響による原材料価格高止まりやユーティリティ費用の増加に見舞われインフレが進行しました。加えて、巣ごもり需要から一転、需要減に見舞われたディスプレイ用途や半導体不足で生産調整を余儀なくされた車両用途への出荷減少があり生産調整を継続して行いました。

こうした社会的、経済的状況のもとで、売上高は、販売価格の見直しを進めたこと、円安による為替換算の影響を受けたことにより1,220億５百万円（前年同期比0.1％増）となりましたが、利益面ではコスト上昇と主要得意先業界での大幅な需要減少の影響が大きく、営業利益は26億３千５百万円（同64.6%減）、経常利益は33億７千３百万円（同59.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上しましたが、「グラフィック＆プリンティング　マテリアル」セグメントにおいて減損損失が発生したことなどにより、20億７百万円（同67.4％減）となりました。

足元では、インフレの進行により最終需要の減少が懸念される中、景気変動を先読みした金利変動が為替への影響も出始めており先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

当社グループでは「３ 事業等のリスク」で記載したとおり、引き続き各リスクに対応したリスク回避・削減策を積極的に推進していくことといたします。

各報告セグメントの概況は以下のとおりであります。

なお報告セグメント毎の実績は上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に、生産実績・受注実績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実績」にて、それぞれ記載しております。

（カラー＆ファンクショナル　プロダクト）

当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っております。

情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、オフィス事務機器用途は回復が続きましたが、ディスプレイ用途は、液晶パネルの在庫調整及び巣ごもり需要の減少により低調となりました。家電OA機器及び車両業界向けのコンパウンド・着色剤の売上高は、国内は半導体不足等による自動車生産低迷により低調となりましたが、海外は、東南アジア・インドが好調に推移しました。

当事業はお客様の必要とされる品質とスペックの製品を適時にかつ的確に供給することが必要ですので、市場動向、需要動向・原材料動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、引き続き国内外で収益確保・拡大を図ってまいります。また、お客様の需要予測に対して生産能力が将来不足することが明確になった事業に対しては、積極的に増能力投資を計画し実行すると同時に、研究開発に必要な設備についての増強も計画し実行しております。

（ポリマー＆コーティング　マテリアル）

当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。

ウレタン樹脂の売上高は、主要販売先の在庫調整等により車両業界向け、衣料品・服飾品業界向け等全般的に低調に推移しました。海外市場で高い評価をいただいている産業資材向けは、引き続き堅調に推移しました。自動車内装材をはじめとした、環境配慮型ウレタン樹脂製品についても国内外で積極的な事業展開を行っております。また、二酸化炭素を原料とするヒドロキシポリウレタン（HPU）については、NEDOグリーンイノベーション基金事業として開発を進めております。情報電子業界の液晶ディスプレイ向けのコーティング剤は、巣ごもり需要の減少等により低調に推移しましたが、足もとでは在庫調整から増産に向けた動きも出始めております。

（グラフィック＆プリンティング　マテリアル）

当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。

包装業界向けのグラビアインキは、国内は飲料ラベル用途等が堅調に推移しました。海外は、インドネシア子会社でコロナ鎮静化により大幅に増収となりました。グラビアインキにつきましては、継続してバイオマス由来の原材料を使用した製品の開発を進めた結果、グラビアインキの60％以上が環境配慮型製品となりました。グラビアインキ事業は、茨城県坂東市に開所しました新工場への生産移管の推進を引き続き当面の重要な課題と捉え進めております。一方で、原材料価格の高止まりの影響を大きく受けた事業であることから販売価格の見直しを引き続き進め利益の確保に努めることとし、最新の合理化された生産設備を用いたお客様の必要とされる品質とスペックを適時・的確に供給していくことについても進めてまいります。なお、需要減少の流れを踏まえた合理化施策を進めてきているオフセットインキは、引き続き低調に推移しました。

ⅱ財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は1,927億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ、39億４千３百万円減少いたしました。これは、原材料の価格の上昇により「商品及び製品」や「原材料及び貯蔵品」などの在庫金額が増加する一方、これまでコロナ禍における経営環境を勘案し手元流動性を確保してまいりましたが、引き続き資金の平準化を目途として借入金の返済などへ充当いたしました結果、「現金及び預金」を15億円減少させたことによるものです。

また、「投資有価証券」の減少は政策保有株式の持合いの解消に伴い売却を進めたことなどによるものです。保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切さや保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証してきておりますが、外部環境の変化から、引き続きお客様と話し合いのうえで合意ができたものから解消を進めてまいります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は784億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ、77億５千８百万円減少いたしました。

「短期借入金」「１年以内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の合計となる外部借入債務は、322億６千１百万円から304億４千１百万円へと減少いたしました。（資産）で述べましたとおり、通常の運転資金について、コロナ禍で確保しておりました手元流動性の水準から、資金の水準の見直しを行い、また金利の上昇局面に備えて、借入債務の返済を進めたことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、1,143億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億１千４百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は58.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇いたしました。財務の健全性に加えて、今後は資本の効率性を重視し活用を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、231億３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書も併せてご参照ください。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から得られたキャッシュ・フローは30億2百万円となりました。これは「税金等調整前当期純利益」に「減価償却費」「売上債権」「仕入債務」及び「棚卸資産」などの増減を考慮したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、21億９千５百万円となりました。

IT顔料向け増産設備・ウレタン樹脂増産設備など有形固定資産の取得に51億９百万円支出する一方で、政策保有株式の持合解消にともなう投資有価証券の売却収入などが20億７百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、38億３千６百万円となりました。

（単位：百万円）

投資活動に支出した資金をまかなうために、当社グループ内にて保有する資金のうちから営業活動の遂行にあたり必要となる資金相当分を控除した資金を活用することと合わせ、当該資金で不足する場合には、調達までの機動性や増資等による株式の希薄化を回避するためにも、主として銀行借入により調達しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッシュ・フローの創出能力を最大化し、当社の中長期的な経営指標としているROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％の達成に向けて、継続的に財務面から支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コストを抑制しております。

有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度末におけるD/Eレシオは0.28倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行３行と総額80億円、個別に取引銀行１行と25億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性・資本効率を重視する点から、ROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％を中長期的な経営目標として掲げております。

なお、技術開発に鋭意取り組んでいる新規発展分野及び継続発展分野への投資や海外新規ビジネス投資については、事業単位でのEBITDA（償却前・利払前利益）分析を駆使して事業評価を行うことなどにより積極的な成長機会を追求し、併せて、経営環境の変化に適時に対応するために、財務基盤の安定と成長を両立させることも重要な課題として認識しております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。