E00899 Japan GAAP
前期
274.6億 円
前期比
97.2%
株価
3,145 (07/12)
発行済株式数
1,575,899
EPS(実績)
470.02 円
PER(実績)
6.69 倍
前期
599.7万 円
前期比
99.8%
平均年齢（勤続年数)
40.3歳（14.4年)
従業員数
225人（連結:808人)
当社及び当社の関係会社(子会社６社及び関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行による人流回復や高水準の賃上げなどにより、個人消費は持ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基調で推移しましたが、大幅な為替変動や資源価格の高騰による景気への影響が懸念されます。世界経済においては、物価上昇や各国の金融引締めに伴う景気の下振れ懸念は高く、またウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクの警戒感が高まり、先行きが不透明な状況が続いております。 このようななか当社グループにおいては、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷、および資源価格高騰等による製造コスト増もあり、当連結会計年度の売上高は266億８千３百万円（前期比2.8％減）、経常利益は６億４千８百万円（前期比907.6％増）となりました。一方、特別利益として為替換算調整勘定取崩益８億７千１百万円、投資有価証券売却益６億５千３百万円を計上し、特別損失として当社の連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司の固定資産の減損損失３億５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４千万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失５億１千９百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
（日本）
国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、国内自動車生産は回復傾向にはあるものの、全体取扱数量の減少に伴い部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せ、一部の飲料用ＭＢが堅調なことも相まって、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体で大型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は144億１千４百万円（前期比6.8％増）、営業利益は６千万円（前期営業損失３億３千６百万円）となりました。
（東南アジア）
東南アジアは、中国をはじめとする各国での需要低迷の影響から販売は減少し、当連結会計年度の売上高は117億８千４百万円（前期比12.1％減）となりましたが、営業利益は、販売構成の変化や為替等の影響により４億３千８百万円（前期比42.2％増）となりました。
（中国）
中国は、日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当連結会計年度の売上高は４億８千４百万円（前期比14.5％減）となり、営業損失は７千３百万円（前期営業損失３千万円）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ８億７千６百万円増加し32億２千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ５億３千万円増加し、15億２千３百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金は前期と比べ８億９千万円支出が減少し、１億９千１百万円の増加となりました。これは投資有価証券の売却による収入が７億９千３百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は８億９千６百万円となりました。前期は31億７千４百万円の減少でした。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が27％、東南アジアが41％、中国が1％であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷もあり、266億８千３百万円で前期に比べて７億８千万円減収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は144億１千４百万円と前期に比べ９億１千８百万円の増収となり、東南アジアの売上高は117億８千４百万円と前期に比べ16億１千６百万円の減収となりました。
（営業利益）
当連結会計年度においては資源価格高騰等による製造コスト増加の影響などにより４億２千５百万円の営業利益となり、前期に比べ４億８千４百万円の増益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は３億１千万円と前期に比べ３千９百万円減少し、営業外費用は８千７百万円と前期に比べ１億３千９百万円減少し、経常利益は６億４千８百万円と前期に比べ５億８千４百万円の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
このほか特別利益として投資有価証券売却益６億５千３百万円、為替換算調整勘定取崩益８億７千１百万円を計上し、特別損失として減損損失６億１千１百万円の計上により、税金等調整前当期純利益は15億６千３百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４千万円となり前期に比べ12億６千万円の増益となりました。
財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度の総資産は296億２千６百万円と前期末の290億８千１百万円に比べ５億４千５百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は159億９千６百万円と前期末の150億４千８百万円に比べ９億４千７百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が８億４千２百万円、その他が１億２千１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は136億２千９百万円と前期末の140億３千２百万円に比べ４億２百万円の減少となりました。この主な要因は、投資その他の資産が２億１千６百万円増加し、有形固定資産が５億８千７百万円減少したことなどによるものです。
（負債の部）
負債合計は139億２千８百万円と前期末の138億９千万円に比べ３千７百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は101億３千７百万円と前期末の98億９千５百万円に比べ２億４千２百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が１億９百万円、未払法人税等が１億５千９百万円、その他が２億７千８百万円それぞれ増加し、短期借入金が３億５百万円減少したことなどによるものです。固定負債は37億９千万円と前期末の39億９千５百万円に比べ２億４百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が３億１千１百万円減少し、繰延税金負債が１億５千６百万円増加したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は156億９千８百万円と前期末の151億９千万円に比べ５億７百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が５億８千３百万円増加したことなどによるものです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は48億９千８百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億２千万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。