株式会社日本ピグメントホールディングス()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。

また、世界経済においては、インフレ減速に伴う購買力の回復などを背景に景気の緩やかな改善が見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張、中国経済の停滞継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このようななか当社グループにおいては、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は379億２千１百万円（前期比42.1％増）となりましたが、統合に係る一時費用等の増加もあり、経常利益は４億２百万円（前期比38.0％減）となりました。

一方、株式取得に伴う負ののれん発生益68億２千２百万円の特別利益の計上や、当社の連結子会社である日本ピグメント株式会社 埼玉川本工場等の固定資産の減損損失16億６千８百万円、天津碧美特工程塑料有限公司の関係会社整理損３億７百万円等の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は50億２千６百万円（前期比578.6％増）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

（日本）

国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、自動車関連で下期より国内需要が回復傾向となり、部門営業利益は昨年を上回りました。

樹脂用着色剤部門は、自動車用途や農業資材、包装資材用MBが堅調に推移し、部門営業利益は昨年を上回りました。

加工カラー部門は、PVC関係では一部顧客の販売不振や工場火災の影響で受注が減少、液体分散体では自動車向けガラス中間膜トナーが堅調に推移、ディスプレイ用途では業界全般としては厳しいものの、新規テーマの獲得により部門営業利益は昨年を上回りました。

この結果、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は225億３千７百万円（前期比56.4%増）となりましたが、経営統合のための一時的な費用の計上もあり、営業利益は６百万円（前期比89.5%減）となりました。

（東南アジア）

東南アジアは、OA家電関係は一部を除き堅調な販売でしたが、中国経済不振の影響に加え、各国で自動車販売が低調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は124億３百万円（前期比5.3％増）となりましたが、営業利益は、販売構成の変化や電気料金高騰等の影響により２億９百万円（前期比52.3％減）となりました。

（中国）

中国は、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は29億７千９百万円（前期比515.5％増）となりましたが、日系顧客向けの需要低迷や中国国内の価格競争の激化により、繊維・自動車産業資材分野で年間を通じて、顧客による生産・在庫調整の影響を受け販売が減少した結果、営業損失は３千９百万円（前期営業損失７千３百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ６億２千万円増加し38億４千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の減少は４億１千３百万円となりました。前期は15億２千３百万円の増加でした。これは、その他流動資産の増加、仕入債務の減少などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の増加は７千８百万円となりました。前期は１億９千１百万円の増加でした。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は７億４千３百万円となりました。前期は８億９千６百万円の減少でした。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では
日本が39％、東南アジアが30％、中国が6％であります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。

３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １ 当連結会計年度における東レ㈱の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、連結対象会社の増加により379億２千１百万円となり、前期に比べて112億３千７百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は225億３千７百万円と前期に比べ81億２千２百万円の増収となり、東南アジアの売上高は124億３百万円と前期に比べ６億１千９百万円の増収となりました。

（営業利益）

当連結会計年度においては資源価格高騰等による製造コスト増加の影響などにより１億７千６百万円の営業利益となり、前期に比べ２億４千９百万円の減益となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は３億７千５百万円と前期に比べ６千４百万円増加し、営業外費用は１億４千９百万円と前期に比べ６千１百万円増加し、経常利益は４億２百万円と前期に比べ２億４千６百万円の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

このほか特別利益として負ののれん発生益68億２千２百万円を計上し、特別損失として減損損失16億６千８百万円、関係会社整理損３億７百万円の計上等により、税金等調整前当期純利益は51億１千６百万円となりました。

税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は50億２千６百万円となり前期に比べ42億８千５百万円の増益となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度の総資産は、連結対象会社の増加等により444億６百万円となり、前期末の296億２千６百万円に比べ147億７千９百万円の増加となりました。

資産のうち流動資産は252億５百万円と前期末の159億９千６百万円に比べ92億８百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が48億５千４百万円、商品及び製品が20億４百万円、原材料及び貯蔵品が10億７千５百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は192億１百万円と前期末の136億２千９百万円に比べ55億７千１百万円の増加となりました。この主な要因は建物及び構築物が９億３千２百万円、投資有価証券が39億２千３百万円増加したことなどによるものです。

（負債の部）

負債合計は228億２千５百万円と前期末の139億２千８百万円に比べ88億９千７百万円の増加となりました。主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が33億１千３百万円増加したことなどによるものです。固定負債においては、繰延税金負債が11億６千２百万円、退職給付に係る負債が11億７千２百万円増加しております。

（純資産の部）

純資産は215億８千１百万円と前期末の156億９千８百万円に比べ58億８千２百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が48億６千９百万円増加したことなどによるものです。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は66億９千５百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億４千万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。