株式会社日本ピグメントホールディングス()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デジタル化や脱炭素関連の設備投資が持ち直しの動きを見せたことに加え、円安基調の継続により輸出も底堅く推移した結果、緩やかな回復基調が続きました。一方で、個人消費は物価高騰の影響により力強さを欠き、エネルギーや原材料価格も高止まりが続きました。また、世界経済は、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、米欧の金融引き締め長期化や中国経済の先行き懸念、地政学的リスクもあり、依然として不透明な状況です。

このようななか当社グループにおいては、海外拠点において米国による相互関税等の影響から車両や家電関連向けで受注が減少したものの、日本国内ではコスト上昇分の価格転嫁や2024年７月から連結対象会社が増加したことなどが影響し当中間連結会計期間の売上高は200億４千７百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益は４億２千３百万円（前年同期比144.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に株式取得に伴う負ののれん発生益68億２千２百万円を特別利益として計上したことが影響し３億４千７百万円（前年同期比94.8％減）となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

「日本」

国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、主要用途である国内車両向け製品の受注は堅調に推移、価格改定についても一定の成果が上げられましたが、労務費やユーティリティコストの上昇などによる製造経費の増加により、部門営業利益は昨年を下回りました。

樹脂用着色剤部門は、食品・飲料関連および繊維関連の受注が堅調に推移したため、部門営業利益は昨年を上回る結果となりました。

加工カラー部門は、主要取引先の建材関係が住宅着工件数の減少により低迷したものの、液体分散体ではセンサー用途製品の拡販や自動車向け皮革用水性着色製品の販売好調により、部門営業利益は昨年を上回りました。

これらの結果、2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は131億９千９百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は４億３千１百万円（前年同期営業損失１億円）となりました。

「東南アジア」

東南アジアは、主要顧客である日系企業の苦戦を背景に、自動車、家電用途を中心に厳しい状況であったことから当中間連結会計期間の売上高は54億１千６百万円（前年同期比6.6％減）となりました。、また、原材料の値上がりなどの物価上昇のほか、外貨建て費用の為替影響も経費増加要因となり営業損失は２百万円（前年同期営業利益２億１千３百万円）となりました。

「中国」

中国は、天津碧美特工程塑料有限公司の解散による販売の減少がありましたが、2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は14億３千１百万円（前年同期比34.3％増）となりました。一方で経費面では拠点集約による合理化効果があったものの、中国国内の価格競争激化の影響から営業損失は２千３百万円（前年同期営業損失６千９百万円）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は440億２千２百万円となり、前期末の444億６百万円に比べ３億８千３百万円の減少となりました。

資産のうち流動資産は245億２千５百万円と前期末の252億５百万円に比べ６億７千９百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が２億４千３百万円、受取手形及び売掛金が２億３千１百万円、商品及び製品が１億５千万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は194億９千６百万円と前期末の192億１百万円に比べ２億９千５百万円の増加となりました。この主な要因は建物及び構築物が１億５千２百万円減少し、投資有価証券が５億２千４百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は222億８千３百万円と前期末の228億２千５百万円に比べ５億４千２百万円の減少となりました。主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が３億５千５百万円、短期借入金が２億７千１百万円それぞれ増加したものの、固定負債において長期借入金が７億６千万円減少したことなどによるものです。

また純資産は217億３千９百万円と前期末の215億８千１百万円に比べ１億５千８百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が１億９千万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円減少し、35億９千７百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動による資金の収入は前年同期と比べ７億２千５百万円増加し、９億２千万円となりました。これは、仕入債務の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は３億８千８百万円となりました。前期は４億５千５百万円の増加でした。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は６億７千１百万円となりました。前期は２億８千４百万円の増加でした。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は３億５千２百万円であります。