E00899 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行による人流回復や高水準の賃上げなどにより、個人消費は持ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基調で推移しました。世界経済においては、物価上昇や各国の金融引締めに伴う景気の下振れ懸念は高く、また地政学リスクの高まりもあり、先行きが不透明な状況が続いております。
このようななか当社グループにおいては、部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は208億４千５百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益は３億６千７百万円（前年同期比77.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千５百万円（前年同期比66.8％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、国内自動車生産は回復傾向にあるものの、全体取扱数量の減少に伴い部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せ、一部の飲料用ＭＢが堅調なことも相まって、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体では大型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、108億４百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失は８百万円（前年同期営業損失２億７千６百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、中国をはじめとする各国での需要低迷の影響から販売は減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は96億８千４百万円（前年同期比7.9％減）となり、営業利益は、販売数量の減少や電気料金高騰の影響により２億６千６百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
「その他」
その他は、中国での日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億５千６百万円（前年同期比23.9％減）となり、営業損失は６千６百万円（前年同期営業損失２千５百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は309億４千９百万円と前期末の290億８千１百万円に比べ18億６千８百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は163億５千万円と前期末の150億４千８百万円に比べ13億２百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が６億２百万円、受取手形及び売掛金が３億６千６百万円、その他が２億１千３百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は145億９千８百万円と前期末の140億３千２百万円に比べ５億６千６百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が４億５千３百万円、建物及び構築物が１億３千２百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は149億１百万円と前期末の138億９千万円に比べ10億１千万円の増加となりました。主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が７億２千８百万円、その他が３億１千３百万円それぞれ増加し、固定負債においては、繰延税金負債が１億５千９百万円増加しております。
また純資産は160億４千８百万円と前期末の151億９千万円に比べ８億５千７百万円の増加となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が２億３千万円、為替換算調整勘定が４億３百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は２億４千１百万円であります。