売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E36174 Japan GAAP

売上高

9.53億 円

前期

10.8億 円

前期比

88.5%

時価総額

22.4億 円

株価

821 (07/12)

発行済株式数

2,722,655

EPS(実績)

-117.85 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

660.1万 円

前期

644.2万 円

前期比

102.5%

平均年齢(勤続年数)

35.0歳(4.3年)

従業員数

39人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開しております。

 特に、EC分野において、近年急増するオンライン決済での不正対策として、代金未払いとなり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型サービス「O-PLUX(オープラックス)」を主力製品とする「不正検知サービス」を展開しており、当社事業の中核サービスと位置づけております。

 また、「不正検知サービス」とシナジー効果を発揮するサービスとして、クレジットカード等を用いずに、商品の受け取り後に支払いができるBNPLを提供するBNPL事業者に向けて、システム提供及びコンサルティングを行う「決済コンサルティングサービス」を展開しており、BNPLの審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、ワンストップのサービスを提供しております。

 加えて、「SaaS型アルゴリズム提供事業」をEC分野のみならず、小売・流通業や製造業をはじめとした様々な分野において展開するべく、マーケティングや生産効率向上等に資するアルゴリズムを開発・提供する「データサイエンスサービス」を展開しております。

 当社が、SaaS型アルゴリズム提供事業において提供している各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。

 なお、当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

(具体的なサービスの内容)

(1) 不正検知サービス

 当社は、当社の有するデータサイエンス及びセキュリティの技術・ノウハウをもとに、以下のとおり不正検知サービスを展開しております。

a.不正注文検知サービス「O-PLUX」

 「O-PLUX」は、ECにおける注文データを分析することで、代金未回収となり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型の不正注文検知サービスです。当社の有するAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術で独自の検知モデルを構築し、日本語独特の表記ゆれを名寄せする正規化機能(注1)や、注文のあった端末を特定するデバイス認証機能(注2)などの機能により、単純なブラックリスト照合や担当者の目視による審査ではなしえなかった検知精度を実現いたしました。また、購入時にパスワード入力等を求める本人認証サービスと違い、画面遷移なく審査可能なため、購入者の操作性・利便性を損ねることなく不正対策が可能です。「O-PLUX」は、これらの機能・性能をご評価いただき、日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービスの累計導入件数№1を獲得しております。(株式会社東京商工リサーチが実施した「ECサイト不正検知サービスに関する累計導入数調査」による。調査対象時点は2023年3月末日時点。)

 

<EC事業者の不正対策>

 近年、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増しておりますが、ECにおいて番号盗用等によるクレジットカードの不正利用が発生した場合、クレジットカード保有者が代金の支払いに同意せずにクレジットカード会社に対して注文の取り消しを申請すると、その代金の売上は取り消され、基本的にEC事業者の負担となります。「O-PLUX」は、このようなクレジットカード不正の対策をはじめ、代金引換注文での受取拒否やアフィリエイト報酬を狙ったなりすまし注文等、ECにおける様々な不正の対策ツールとして、EC事業者への導入が進んでおります。

 

<BNPL事業者の審査エンジン>

 クレジットカード等を用いずに、商品の受け取り後に支払いができるBNPLは、クレジットカード利用に不安を抱くユーザーニーズに応える形で利用者が拡大しており、株式会社矢野経済研究所による「2023年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」によりますと、2023年度の国内BNPL市場の市場規模は、前年度比13.6%増の14,370億円となっております。

 BNPLは、クレジットカード決済に比べ、事前審査がなく、基本的に注文情報のみで審査を行う必要があるため、代金未払い等の回収リスクが高く、より高精度な審査が求められます。BNPLにおける代金未払い等の被害は、基本的に決済を提供するBNPL事業者が負うこととなるため、その対策として「O-PLUX」をご利用いただいております。

 

b.不正アクセス検知サービス「O-MOTION」

 「O-MOTION」は、会員サイト等において、本人になりすました不正なアクセスをリアルタイムに検知するSaaS型の不正アクセス検知サービスです。独自のデバイス情報・操作情報を駆使した不正判定により、User Agent(注3)、Cookie等を用いた従来型の検知では判別しきれなかった不正も判定・検知が可能です。その性能をご評価いただき、インターネットバンキングにおける不正送金や、2019年6月から施行されたいわゆる「チケット不正転売防止法」によって規制の対象となった不当なチケット買い占めによる高値転売の対策として、金融機関、大手チケットサイト等にご導入いただいております。

 

(2) 決済コンサルティングサービス

 当社の決済コンサルティングサービスは、主にBNPLを提供するBNPL事業者に向けて、当社のBNPLに関するノウハウをもとに、決済システムの提供及びBNPL事業の立上げ・運用のコンサルティングを行っています。

 BNPLは、購入者にとって利便性が高い一方、それを提供するBNPL事業者にとっては、代金未払い等の回収リスクが高く、高精度な審査が不可欠となるため、当社は、「決済コンサルティングサービス」の提供とともに、BNPLの審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、BNPLの構築をワンストップで支援しております。

 

(3) データサイエンスサービス

 当社のデータサイエンスサービスは、マーケティングや業務生産性などの課題に対し、企業が保有するビッグデータを、AI、統計学、数理最適化等データサイエンスにおける最適な技法を用いて分析し、アルゴリズムを開発・提供するサービスです。基礎集計フェーズ、解析フェーズ、システム構築フェーズなど、フェーズごとに料金を設定することにより、透明性の高いサービスを提供しております。本サービスの主な事例は以下のとおりとなります。

(a) アパレルメーカーの実店舗とECすべてを対象とした購買データをもとに、買い方別に顧客の特徴をクラスタリング(データを機能やカテゴリごとに分けて集めること)。月次での購買期待値順会員リスト生成と、クラスタ別の施策やコミュニケーション立案材料の提供。

(b) コールセンターの翌月の日・時間帯単位での需要を予測。現状の対応能力から、経営指標に応えられる応答率と、従業員の勤務希望、労働条件といった複数の制約を満たす人員配置計画を計算し、自動提供。

 

(当社のビジネスモデルについて)

 当社の主要製品である「O-PLUX」の収益構造は、定額課金である月額料金及び審査件数に応じた従量課金である審査料金からなるストック収益と、初期導入料金等のスポット収益で構成されており、2023年12月期において、売上高全体に占めるストック収益の割合は、68.4%となります。

 ストック収益の成長を実現するために、当社のデータサイエンスの技術による更なる精度向上に加え、国内製品・自社製品ならではのモニタリング・サポート体制を提供することで顧客価値向上を実現し、利用企業及び審査件数の増加、並びに高い継続率の維持の実現を目指してまいります。

 

(注)1.表記の異なる同一情報(例えば、「赤坂一丁目5番31号」と「赤坂1-5-31」)を一定のルールに基づいて変形し、表記を揃える機能のこと。

2.IPアドレス、cookie、言語設定等の端末に関する様々な情報や設定をもとに、注文のあった端末を特定する機能のこと。

3.ブラウザがWebサーバーに対して自動的に通知しているブラウザやOSの種類、バージョンなどの情報を組み合わせた識別子のこと。

 

 

(事業系統図)

 当社の事業系統図は下図のとおりであります。

※画像省略しています。

 

24/03/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態の状況

(資産)

 当事業年度末における流動資産は1,077,858千円となり、前事業年度末に比べ16,617千円減少いたしました。これは主に売掛金が21,968千円減少したことによるものであります。固定資産は208,693千円となり、前事業年度末に比べ231,191千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが246,374千円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は1,286,551千円となり、前事業年度末に比べ247,809千円減少いたしました。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債は131,281千円となり、前事業年度末に比べ29,851千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が27,133千円減少したことによるものであります。固定負債は82,637千円となり、前事業年度末に比べ82,637千円増加いたしました。これは主に長期借入金が82,135千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は213,919千円となり、前事業年度末に比べ52,786千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は1,072,631千円となり、前事業年度末に比べ300,595千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が320,875千円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は83.4%(前事業年度末は89.5%)となりました。

 

②経営成績の状況

 当事業年度(2023年1月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかながらも景気持ち直しの期待が高まる状況にありましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、約30年振りとなる急速な円安の進展といった新たな課題に直面しており先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による調査「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2022年は前年比9.91%増の22.7兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.35ポイント増の9.13%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

 一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン5.0版(クレジット取引セキュリティ協議会)」においては、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアの導入に加え、カード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。

 このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。

 不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、転売対策のための加盟店横断型の買い回り検知機能を提供する等、機能拡充を進めるとともに、クレジットカード向け不正検知システムを提供する大手企業とのクレジットカード不正対策強化に向けた協業を開始し、プロダクトの付加価値向上に努めました。その結果、当事業年度の「O-PLUX」のストック収益額(定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。)は652,022千円(前年同期比15.4%減)となりました。また、不正アクセス検知サービスにおいては、情報詐取の手段であるフィッシングメールやサイト、さらに詐取した個人情報で行うなりすましログインをワンストップで対策できるフィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for フィッシング」の受注獲得に努めました。

 決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。

 以上の結果、当事業年度の売上高は952,627千円(前年同期比11.5%減)、営業損失△108,011千円(前年同期は営業利益176,665千円)、経常損失△117,884千円(前年同期は経常利益154,039千円)、当期純損失△320,875千円(前年同期は当期純利益100,351千円)となりました。

 なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ20,978千円減少し、941,093千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により支出した資金は、49,308千円(前事業年度は250,376千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純損失314,451千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は、69,679千円(前事業年度は86,608千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出49,785千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は、98,010千円(前事業年度は2,343千円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入100,000千円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(b) 受注実績

 当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(c) 販売実績

 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。

サービスの名称

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

不正検知サービス

747,127

86.33

決済コンサルティングサービス

142,483

88.99

データサイエンスサービス

63,016

122.88

合計

952,627

88.47

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

GMOペイメントサービス株式会社

237,909

22.09

182,447

19.15

株式会社ジャックス

125,150

11.62

106,330

11.16

ジャックス・ペイメント・

ソリューションズ株式会社

201,371

18.70

55,128

5.79

(注)当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不正検知サービスにおいて、取引停止があったこと等によるものであります。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 当社の資金需要のうち主なものは、システム運用に係る原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、システム開発への投資によるものであります。

 これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて、柔軟に検討を行う予定であります。

 なお、当事業年度における借入金等の有利子負債の残高は96,427千円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は941,093千円となっております。

 

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標として、当社主力製品である「O-PLUX」のストック収益の金額を重要な経営指標と位置づけております。

 当該指標については、主要取引先2社の取引停止による審査件数減少に伴い、前年同期比の84.6%の水準となっております。

 

 

2022年12月期

2023年12月期

「O-PLUX」のストック収益(千円)

770,401

652,022