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最終更新:

E36086 Japan GAAP

売上高

17.8億 円

前期

16.4億 円

前期比

108.1%

時価総額

31.3億 円

株価

395 (03/29)

発行済株式数

7,916,230

EPS(実績)

2.67 円

PER(実績)

147.77 倍

平均給与

605.0万 円

前期

621.0万 円

前期比

97.4%

平均年齢(勤続年数)

36.7歳(2.0年)

従業員数

87人(連結:88人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社ココペリ)、連結子会社1社により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS(注)モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

 

(注)Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。

 

(1) ミッション・ビジョン

当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

 

(2) 取り巻く環境・背景

中小企業は、日本の企業全体の99.7%を占め、労働市場において、全労働者のうち約70%が中小企業に勤めており(「2016年経済センサス」総務省・経済産業省)、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な存在であると当社グループでは考えています。その一方で、中小企業は人材不足や販路開拓のリソース不足、資金不足、事業承継等多くの深刻な経営課題を抱えており、従業員一人当たり付加価値額を表す労働生産性についても大企業の半分以下に留まっています(「中小企業白書2022年版」中小企業庁)。中小企業の労働生産性を10%改善することによる経済効果は16兆円(「2016年経済センサス」及び「中小企業白書2022年版」より弊社独自に算出)とされており、中小企業の成長が地域経済や日本経済に及ぼす効果は小さくありません。

一方、中小企業の成長を支える存在である地域金融機関を取り巻く経営環境も厳しさを増しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を保つことが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX(デジタルトランスフォーメーション)(注)の実施など、地域金融機関は大きな転換点を迎えていると考えております。そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に求めることとして、人材育成やビジネスマッチング(販売先紹介)など事業に対するソリューション提供などが挙げられます(「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁(同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施))。また、政府の「成長戦略2019」では、中小企業支援機関としての地域金融機関の機能強化が掲げられ、地域を支える金融機関の役割は益々大きくなってまいります。

上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」をテクノロジーの力で解決していくことで、当社グループは日本経済の発展に寄与することができると考えております。

 

(注)デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。

 

(3) 事業概要

当社グループは、日本全国の地域金融機関(2023年3月末時点84社)と連携し、各金融機関に対してSaaS形式の経営支援プラットフォーム「Big Advance」を主として提供しております。「Big Advance」は、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながる機能を提供しております。地域金融機関及び中小企業のニーズを汲んだサービスの構築を実現しており、2018年4月の「Big Advance」リリース以降も継続的に金融機関及び中小企業のニーズを収集し、PDCAを回すことで、継続的な機能改善及び新機能追加を図ってまいりました。

地域金融機関と連携して地域の中小企業にサービスを提供することにより、経営支援プラットフォームの活用効果を最大化すると同時に、地域金融機関のビジネス変革を支援するソリューションとしても効果を発揮しており、「Big Advance」に参加する全てのステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築しています。今後も、「Big Advance」が中小企業の成長、そして地方創生に欠かせないビジネスプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。

なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、サービス別に記載しております。

 

(4) サービス概要

① 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」

当社グループは地域金融機関と連携し、中小企業の経営支援プラットフォーム「Big Advance」を金融機関ごとに「○○ Big Advance」という名称で提供し、各金融機関がそれぞれの取引先中小企業に対してサービスを提供しています。金融機関ごとにサービスを展開するものの、各金融機関の取引先の枠を超えて全国の会員企業の情報を連携していることから、地域や金融機関の枠を超えて会員企業同士の新しいビジネスが創出されるなどのネットワーク効果を発揮し、「Big Advance」はこれまでにない形での金融機関による中小企業への経営支援を実現しております。「Big Advance」は「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業のリレーションをさらに強化し、各金融機関が会員企業に対してより充実した経営支援を可能にするサービスの提供を目指しています。

「Big Advance」では金融機関より、サービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。

運用・保守費はサブスクリプション型(継続課金型)であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されています。そのため、金融機関数の増加による収益拡大に加えて、「Big Advance」会員企業数の増加が、当社グループと金融機関双方の収益の最大化につながるため、win-winの関係を築いております。また、導入金融機関においては、「Big Advance」月額利用料及びマッチング成約手数料等が収益を押し上げると同時に、「Big Advance」を通して中小企業への本業支援を行った結果として、貸出残高の増加に寄与しております。

新規の会員企業の増加に加え、既存の会員企業が継続的に利用し、解約しない限りは、当該利用料が積み上がるストック型の収益モデルであり、新規の会員企業数が解約数を下回らない限り収益は前事業年度を上回ることから、安定的に収益を確保することが可能です。そして会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深め、アップセル・クロスセル(注)による更なる収益機会の獲得を見込むことができます。

「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。中小企業にとって事業及び日常業務の運営に有用な機能が多数搭載されている中で、高価なソフトウエアに対する大きな初期費用をかけずに、月額利用料は3,000円(税抜)と安価な設定にてワンパッケージの機能を提供しており、中小企業にとって導入し易い形で業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実施することが可能となっております。

 

(注)アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することであります。一方でクロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに追加して、別の商品やサービスも購入することをいいます。

 

 

 

本書提出日における「Big Advance」基本機能(月額3,000円)は以下の通りです。

機能名

内容

ビジネスマッチング

地域や金融機関の枠を越え、会員企業同士すなわち「Big Advance」を導入している全ての取引先とマッチングが可能

金融機関連絡チャット

金融機関とチャットで連絡が可能。

補助金・助成金

毎週更新される全国の補助金・助成金の情報を取得。士業相談を活用することにより、補助金・助成金の申請も可能

士業相談

全国の士業(注3)に24時間相談可能

ホームページ自動作成

フォーマットに文言を記載するだけで、簡単にホームページの作成が可能

共通ドメインでの多数のサイト運営によりSEO効果(注2)を発揮し、ホームページ14,937件(2023年3月末)を作成

福利厚生「FUKURI」

従業員向けクーポンサイト。会員企業は使用するだけなく、自社も新規顧客を増やすツールとしてクーポンを発行することが可能

安否確認

災害時に、従業員の安否確認が可能

ビジネスチャット

社内チャットで、社内コミュニケーションが可能

*社内チャット:ID数は無制限、ルーム数は上限10

オープンイノベーション

1,800社以上の大手パートナー企業(注1)とのマッチングが可能

従業員アカウント

従業員用のアカウントを発行することで、ビジネスチャット、福利厚生「FUKURI」、安否確認などの機能を各従業員向けに提供。また、従業員アカウントは無制限に追加可能

 

(注)1.当社グループ及び導入金融機関が承認した無料で会員登録を行うことが可能な企業であり、会員企業とのマッチングや情報発信を希望する企業・団体です。上場企業や地方公共団体等が該当します。

2.Webサイトが、検索サイトの検索順位の上位に表示されることです。

3.士業は、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士の8士業を指します。「SHARES」に参加する全ての士業について、国家資格を保有していることを確認しています。

 

ビジネスチャット機能により、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションを効率化し、中小企業の経営課題であった労働生産性の改善を実現していると考えます。また、地域金融機関におけるIT化の遅れ等により電話もしくは対面が基本であった当該金融機関とのコミュニケーションもチャットで行うことができるようになるため、金融機関との情報共有の頻度が増え、一層のリレーション強化に加えて、適切な金融サービスを受けることにつながります。

ビジネスマッチング機能は、会員企業が自社の案件ニーズを入力することにより、他の会員企業から商談依頼を受けたり、他の会員企業へ商談依頼をすることができます。従来、金融機関が行ってきたビジネスマッチングは、その金融機関内における企業同士の案件ニーズのマッチングに留まっておりますが、「Big Advance」では、金融機関を越えて、「Big Advance」を利用している全会員企業の案件ニーズが検索できるため、地域や金融機関の枠を越えた広域マッチングを実現しています。結果として、導入金融機関へのヒアリング等を通じて、従来マッチングの意向を示した企業のうち、実際に面談を実施した企業の割合は、「Big Advance」導入後に向上していることを確認できており、地域金融機関の収益機会の増加に寄与しています。

そのため、新たなビジネスマッチングの機会の創出により、新たな付加価値が創造され企業の業績が向上することはもちろん、地方創生にもつながるものと考えます。

そのほか、「FUKURI」は会員企業の従業員に対する福利厚生に役立つ、旅行やレジャー、グルメ、ショッピング等のお得なクーポンを掲載したサイトであり、2023年3月末時点では1,500件以上のクーポンを登録しており、会員企業の従業員満足度の向上に寄与していると認識しております。

また、ホームページの自動作成機能を活用することにより、15分程度で簡単にスマートフォンに対応したホームページを開設することが可能です。手軽に情報発信することができる上に、共通ドメインで多数のサイトを運営することによりSEO効果を発揮するため、2023年3月末時点では14,937件のホームページ作成に寄与しており、会員企業の認知度向上に貢献しております。

補助金・助成金機能においては、従来は各中小企業が個別に官庁のホームページ等を確認し情報収集する必要があったものの、中小企業に代わり当社グループが補助金及び助成金に係る情報を官庁より収集し週次で更新していることから、会員企業にとって効率的な情報取得を可能としています。さらに補助金等の申請時に相談したい事項がある場合、士業相談を活用することにより、士業への相談も可能です。

「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供しております。会員企業は月額3,000円で様々な経営支援サービスを利用することができるため、会員企業の発展に貢献できるものと考えています。

 

なお、2021年3月期から2023年3月期までの当社グループにおける「Big Advance」の導入金融機関数、会員企業数の推移は以下の通りです。

2018年6月末から2023年3月末にかけて、導入金融機関数は1社から84社、会員企業数は1,036社から71,138社に増加しております。結果として42都道府県(2023年3月末)の導入に至っております。

 

2021年3月

2022年3月

2023年3月

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

導入金融機関数(社)

34

42

57

60

71

75

82

83

83

83

83

84

会員企業数

(社)
(注)

15,999

27,914

38,773

49,783

56,787

63,788

67,550

72,050

71,185

72,393

70,951

71,138

 

(注)会員企業数は、パートナー企業数(無料会員企業数)を除いた有料会員企業数を指します。

 

② DX Solutionsについて

中小企業向けの法人ポータルサイトを地域金融機関に提供や、士業が効率的に企業を支援できるよう、士業事務所向けの業務・顧問先管理ツールの提供、中小企業向けに補助金活用コンサルティングサービスの提供等を行っています。

士業の業務効率化や顧問先企業へのコンサルティング業務に貢献することで、間接的に中小企業の活性化に寄与できるものと考えております。

 

 

 [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※画像省略しています。
23/06/23

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産合計は、1,646,932千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,486,093千円、売掛金及び契約資産90,246千円であります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産合計は、557,478千円となりました。この主な内訳は、のれん243,843千円、ソフトウエア91,505千円、建物付属設備66,661千円であります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債合計は、246,300千円となりました。この主な内訳は、1年以内返済予定の長期借入金41,309千円及びその他流動負債160,297千円であります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債合計は、137,843千円となりました。この主な内訳は、長期借入金134,783千円であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、1,820,268千円となりました。この主な内訳は、資本金810,820千円、資本剰余金785,120千円です。

 

② 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が、拡大防止の取り組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化への動きが見られるようになりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安の影響もあり、先行きは不透明な状況が継続しております。

そのような状況下、当社グループは、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。

当社グループが提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援しております。2022年5月に株式会社CAMPFIREと提携し、「Big Advance」にクラウドファンディング機能を追加し、さらに同年10月には株式会社ジオコードとの連携を開始し、「Big Advance」利用企業が同社の勤怠管理ツール「ネクストICカード」をシームレスに利用できる「ちゃんと勤怠byネクストICカード」をリリースいたしました。さらに、2023年1月には「Big Advance」利用企業向けに請求書発行業務をオンラインで行うことのできる「ちゃんと請求書」をリリースしております。

また、2022年11月には株式会社市岡経営支援事務所の株式を100%取得し子会社化し、中小企業向けに補助金活用コンサルティングの提供を開始しました。

「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は、2023年3月末時点の導入金融機関数84社、会員企業数71,138社となりました。

一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を行い、積極的な人材採用や新機能・サービスの開発を実施してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,776,181千円となり、営業利益は63,884千円、経常利益は65,122千円、親会社株主に帰属する当期純利益は21,160千円となりました。

なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,489,938千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は24,911千円となりました。税引前当期純利益65,063千円及び減価償却費55,785千円計上しましたが、法人税等の支払額125,285千円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は225,454千円となりました。これは主に、子会社株式取得による支出138,891千円、及び「Big Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出113,799千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4,736千円となりました。これは主に、長期借入金による収入140,000千円、自己株式の取得による支出99,935千円、及び長期借入金の返済による支出51,128千円によるものであります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 

b 受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ビジネスプラットフォーム事業

1,776,181

 

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析・検討内容

 前項「(1)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

 

b 経営成績の分析・検討内容

(売上高)

売上高は、1,776,181千円となりました。売上の中心となる「Big Advance」は、2023年3月末における導入金融機関数84社(前年同期比1社増加)、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数71,138社(前年同期比1.2%減)となりました。解約率は1.51%(2022年4月~2023年3月の平均)となり目標とする2%以内で推移しております。

 

(売上原価、売上総利益)

売上原価は810,090千円、売上総利益は966,090千円となりました。中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を行い、積極的な人材採用や新機能・サービスの開発を実施したものになります。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は902,206千円、営業利益は63,884千円となりました。主な要因は、業容拡大のための営業及びコーポレート部門の人員増強による人件費及び採用教育費の増加であります。

 

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は2,324千円となりました。主な内容は、商標利用料であります。また、営業外費用は1,086千円となりました。主な内容は、借入金に係る支払利息であります。また、以上の結果、経常利益は65,122千円となりました。

 

  (特別損益、当期純利益)

特別利益2千円となりました。主な内容は有価証券の売却益であります。また、特別損失は61千円となりました。主な内容は固定資産除却損であります。法人税、住民税及び事業税を41,872千円、法人税等調整額2,030千円を計上した結果、当期純利益は21,160千円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

前項「(1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

b 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。