株式会社ココペリ（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安による物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

そのような状況の中、当社グループは、中小企業DX(デジタルトランスフォーメーション)支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。

当社グループが提供するDX支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDXの実現を支援しております。2023年１月には、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した請求書発行、帳票受取が可能な「ちゃんと請求書」をリリースし、更なる機能強化に取り組んでおります。

また、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを提供しており、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やし、一層の業況拡大を図っております。

2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数85社、その顧客である中小企業会員数64,908社となりました（2023年12月31日時点）。

2023年11月にはキー・ポイント株式会社の株式を100%取得し子会社化しました。同社は企業向けのファイル共有やメール管理などの自社開発サービスと大手企業向けの受託開発を手掛けており、特にセキュリティに優れたファイル共有システムは200社以上で導入されています。同社は当社との連携により、「Big Advance」のネットワークを通じてプロダクトを展開することが可能となります。また、同社の開発力が加わることで、今後グループ全体で大規模な受託開発案件への参入を進める予定です。

一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を引き続き行うこととしており、新機能・サービスの開発を実施してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,338,152千円（前年同期比0.2%増）となり、営業損失は2,519千円（前年同四半期は営業利益62,092千円）、経常損失は1,716千円（前年同四半期は経常利益62,508千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,897千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益20,508千円）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ97,318千円減少し、1,549,614千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が29,119千円増加し、前払費用が26,240千円増加した一方で、現金及び預金が145,543千円減少し、未収入金が14,897千円減少したことによるものです。

固定資産合計は前連結会計年度末に比べ155,370千円増加し、712,849千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用としてその他（無形固定資産）が72,007千円増加し、子会社株式の取得によりのれんが72,333千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,700千円増加し、279,000千円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が14,351千円増加したこと、契約負債が11,680千円増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ34,455千円増加し172,298千円となりました。これは主に、長期借入金が21,844千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,103千円減少し、1,811,165千円となりました。これは主に、資本剰余金が25,102千円減少したこと、利益剰余金が9,860千円減少したこと、自己株式が19,325千円減少したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。