E36172 Japan GAAP
前期
29.8億 円
前期比
97.8%
株価
1,417 (04/18)
発行済株式数
2,947,600
EPS(実績)
129.90 円
PER(実績)
10.91 倍
前期
644.0万 円
前期比
106.9%
平均年齢（勤続年数)
47.5歳（9.3年)
従業員数
47人（連結:48人)
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ギブテックの計２社で構成されており、市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を展開しております。報告セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループは、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げて、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等のお客様に提供してまいりました。
インターネット検索により様々な情報が無料かつ即時に手に入るようになった現代においては、真に有用な情報を見定め、活用することは次第に難しくなってきているとも言えます。このような環境のもと、当社グループは、これまで25年以上に亘って培った知識や経験により選別し、販売契約を締結した調査出版会社及び会議等主催者の商品情報をWEBサイト上に集約し、市場・技術動向情報商品のプラットフォームとして提供しております。各商品の概要等の情報を原版の英語のほかに、日本語、韓国語、中国語の各ローカル言語に翻訳して紹介することで、アジア地域を中心としたお客様に多くご活用いただいています。
当社グループは、上記の経営理念を実現するために、商品面においては、医薬品、通信・IT、エネルギー、半導体、環境等の幅広い産業カテゴリーに対応すべく、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡大に注力しております。また、ニッチ化するお客様のニーズにお応えするため、特定の産業分野に偏ることなく、幅広い産業分野に関わる情報商品を取り揃えていることも当社グループの特徴の一つであります。
一方、販売面においては、米国、韓国、台湾、ベルギーに支店を展開し、サービスのボーダレス化を実現し、顧客満足度の向上に向けた施策を積極的に推し進めております。
下記には、当社グループが取扱う商品について、産業カテゴリーごとに分類した調査トピックの一例を示します。
市場・技術動向に関する情報提供事業は、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分され、事業ごとに取扱商品・サービスが異なりますので、以下事業区分別にその内容を記載いたします。
市場調査レポート事業とは、特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストが市場・技術動向の調査・分析を行い、市場規模・予測、テクノロジーのトレンド、規制風土、競合環境・市場シェア、参入状況等を体系的にまとめたレポートを仕入れし、販売する事業であります。市場規模のトレンド情報、将来予測、参入企業の製品シェア等の定量的なデータに加え、参入企業のSWOT分析情報等の定性的な内容についても記載されており、海外市場や新技術の調査の一環としてお客様にご活用いただいております。
当社は、世界各国の調査出版会社と契約を結ぶことにより、取扱い商品数の増加に努めております。また、お客様の情報ニーズに応えるべく、市場調査レポートのサンプル提供や無償カスタマイズ、本文翻訳に利用可能なAI翻訳ツールの無償提供を行う等、顧客サービスの利便性向上に努めております。
一部の商品については、「試読」サービスを提供しており、お客様は、商品内容を事前に確認した上で、ご購入を判断いただくことができます。
年間単位で契約を締結し、継続的に市場・技術動向に関する情報を提供するサービスを販売する事業です。オンラインデータベース型、サブスクリプション型、定期刊行型等、調査出版会社ごとにサービスの形態が異なりますが、お客様は、常に対象テーマの最新情報を入手していただくことができます。含まれるコンテンツの例としては、各産業の定期発刊ニュース、製品の開発動向や法規制動向、製品価格や市場規模の定点観測情報、アナリストによるQ&A、コンサルティングサービス等があります。
海外の調査出版会社に代わって、当社の営業担当者が商品に関する説明やデモのご案内をすることで、お客様は、言語の壁や時差等の煩わしさを感じることなく、海外の企業が提供する情報サービスを購読することができます。
既存の市場調査レポートでカバーしきれないお客様の調査ニーズに対して、カスタム調査を受託して実施する事業です。当社が、お客様からの調査ニーズのヒアリングを行い、提携する調査出版会社からお客様の調査ニーズに最適な会社を選定いたします。調査出版会社選定後は、当社が調査の進捗管理を行い、調査完了までお客様の委託調査実施をサポートいたします。また、お客様のご要望によっては、当社スタッフが調査出版会社及びお客様に代わり、お客様企業内での調査成果報告会を行うサービスも承っております。
世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集する事業です。国際会議・展示会には、各産業界のリーダーが多く参加し、お客様にとって、業界内の最新情報の入手やネットワーキングに最適な機会となります。当社は、国際会議・展示会主催者が主催するイベントの英語版WEBページを日本語、韓国語、中国語それぞれの言語に翻訳して提供しており、お客様は、必要な情報を容易に入手することができます。さらに、当社WEBサイトから直接お申込み、お支払いの手続きまでを行うことができ、会議等開催者への問合せについても全て当社が窓口となり、現地言語によって行うことができるため、国際会議等のイベントに参加されるお客様にとって、利便性の高いサービスとなっております。また、オンライン開催の会議・展示会の取扱いも行っており、海外へ渡航することなく、各産業界の最新の情報に触れられる機会を提供しております。
なお、いずれの事業も、商品等は全て、顧客から受注後に調査出版会社や会議の主催者等に発注を行う受託販売であるため、在庫を抱えるリスクはありません。
2020年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社ギブテックは、低消費電力かつ広域であることを特徴とするIoT向け無線通信LPWAの規格の１つである「ZETA」に関し、IoTネットワークの構築に必要な機器である基地局（AP）、中継器（Mote）及び通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発、製造及び販売並びにこれらの自社製品のほか、他社製のZETA関連製品を利用したIoTネットワークの構築・管理の受託等を主な事業としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え中東紛争の勃発等、地政学リスクが高まると同時に、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響が懸念されており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは引き続き、幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいて、レポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めました。販売面では、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、コロナ禍からの正常化に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet（アイミート）」の販売を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,917,792千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は526,367千円（前年同期比16.0％減）、経常利益は565,553千円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は382,893千円（前年同期比12.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、AI翻訳ツールの無償提供や各種WEBマーケティング施策を実施し、集客面の強化を行っております。本社部門については、当第４四半期の受注がやや伸び悩み、売上高は前年同期をわずかに下回りました。海外部門においては、韓国支店がやや低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比1.4％減の2,516,125千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比18.8％増の186,985千円となりました。
委託調査事業は、委託調査案件の受注単価が低下しており、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比29.4％減の147,395千円となりました。
国際会議・展示会事業は、国内の新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、国際会議の取り扱い商品数を拡大しております。日本開催のみならず、欧米開催の国際会議・展示会参加者数も増加しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比905.6％増の23,589千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は2,874,095千円となり、セグメント利益（営業利益）は550,797千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。引き続き、自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び販売代理店契約を締結した「AiMeet」の販促をすすめております。売上高は前年同期比30.9％減の43,697千円となり、セグメント損失（営業損失）は25,750千円となりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、171,864千円増加の2,923,455千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、172,629千円増加の2,840,413千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の164,503千円増加、商品及び製品の14,818千円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、765千円減少の83,041千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の1,139千円減少等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、67,813千円減少の633,312千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、80,503千円減少の343,914千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の18,070千円減少、未払法人税等の28,376千円減少、未払消費税等の27,535千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、12,690千円増加の289,398千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の15,060千円増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、239,677千円増加の2,290,143千円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の239,944千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は78.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、164,503千円増加し、当連結会計年度末には2,400,415千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は290,651千円（前連結会計年度は284,761千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益565,019千円、役員退職慰労引当金の増加15,060千円、売上債権の増加7,427千円、仕入債務の減少9,193千円、法人税等の支払額209,652千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は4,671千円（前連結会計年度は2,110千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,157千円、無形固定資産の取得による支出672千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は142,789千円（前連結会計年度は162,434千円の減少）となりました。これは、株式の発行による収入23千円、配当金の支払額142,813千円があったことによるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主要な資金需要は、運転資金、法人税等の支払い等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
当連結会計年度において、売上高は2,917,792千円、売上総利益は1,348,119千円、営業利益は526,367千円となりました。
売上高については、市場調査レポートの受注が当初予算を下回る結果となり、前年同期比97.8%となりました。
売上総利益については、上記売上高の減少に伴い、前年同期比96.9%となりました。
営業利益については、人件費や研究開発費等の販管費の増加により、前年同期比84.0％となりました。
当連結会計年度の各経営指標は次のとおりであります。