E36172 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景に地政学リスクの高まりや資源価格の高騰が見られ、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは2022年12月期を初年度とした３か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づき、商品面では、幅広い顧客ニーズに対応するため、WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大を図っております。販売面では、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイゼーション等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、新型コロナウイルス感染症対策の制限緩和に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,121,479千円（前年同期比1.9％減）、営業利益は390,251千円（前年同期比13.8％減）、経常利益は436,025千円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281,130千円（前年同期比13.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、顧客の多様化する情報ニーズに対応するべく、WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大等の各種集客施策に取り組んでまいりました。本社部門においては、市場調査レポートの受注は前年と同水準で推移しており、売上高は前年同期をわずかに上回りました。海外部門においては、韓国支店がやや低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比0.5％減の1,825,774千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比20.2％増の138,818千円となりました。
委託調査事業は、本社部門においては、受注単価が低下しており、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、委託調査案件数が減少しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比28.6％減の117,733千円となりました。
国際会議・展示会事業は、海外渡航の規制緩和にあわせて、国際会議・展示会の取り扱い商品を拡大しております。当社を経由した会議・展示会の参加者数は回復傾向であり、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比799.9％増の15,490千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比0.9％減の2,097,816千円となり、セグメント利益（営業利益）は410,384千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。新たな取り組みとして、「AiMeet」の販売代理店契約を締結し、子会社単体での売上増加を目指しております。売上高は前年同期比47.7％減の23,663千円となり、セグメント損失（営業損失）は21,123千円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、70,153千円増加の2,821,744千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、65,842千円増加の2,733,626千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の115,100千円増加、売掛金の68,033千円減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、4,310千円増加の88,117千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の3,166千円増加等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、67,794千円減少の633,330千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、80,950千円減少の343,466千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の16,373千円減少、未払法人税等の55,312千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、13,156千円増加の289,864千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の11,310千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、137,948千円増加の2,188,413千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の138,180千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は77.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,930千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。