東京応化工業株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

② 生産、受注および販売の実績

 a. 生産実績

　当社グループは「材料事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

 b. 受注実績

　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 c. 販売実績

　当社グループは「材料事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

　（注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討

財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、2,819億30百万円で、前連結会計年度末に比べ300億65百万円増加いたしました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ174億41百万円増加し1,517億70百万円となりました。これは、売掛金が88億62百万円、棚卸資産が38億３百万円増加したことが主な要因であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ126億23百万円増加し1,301億60百万円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が167億７百万円増加したことが主な要因であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、684億56百万円で、前連結会計年度末に比べ120億72百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が65億38百万円、未払法人税等が36億28百万円、繰延税金負債が13億17百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、2,134億73百万円で、前連結会計年度末に比べ179億93百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が156億82百万円、退職給付に係る調整累計額が39億59百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.1％となりました。

経営成績の分析

　当連結会計年度において、当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場では生成AIに牽引

される先端半導体および中国向け製品の販売が拡大いたしました。当社では、将来の半導体需要増加を見据えた

投資を積極的に行い、国内においては阿蘇くまもとサイトに新工場を竣工し、郡山工場ではフォトレジスト新製

造棟を着工したほか、海外においては韓国で新検査棟の建設を進めてまいりました。

　さらに、人財を活かす経営を推進する施策として、社員持株会を活用した譲渡制限付株式インセンティブ制度

の導入や65歳定年制度の導入決定等、長期ビジョン「TOK Vision 2030」の実現に向け総力をあげて取り組ん

でまいりました。

　その結果、当連結会計年度のエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品はともに大幅な増収となり、当社グ

ループの売上高は、2,009億66百万円（前年度比23.8％増）となりました。また、円安に推移した為替の効果も重

なり、営業利益は330億90百万円（同45.7％増)、経常利益は345億54百万円（同42.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は226億83百万円（同78.4％増）と売上、利益ともに過去最高を更新することができました。

　なお、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

　エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、1,075億15百万円（前年度比22.5％増)、高純度化学薬品部門の売上高は、914億76百万円（同27.1％増)、その他の売上高は、19億74百万円（同20.3％減)となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。

　当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当社グループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物賠償責任保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や売上債権の増減額の増加により、前連結会計年度に比べ129億36百万円増加し301億46百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や定期預金の純増減額の減少等により、前連結会計年度に比べ66億44百万円減少の27億33百万円の資金投下となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ80億48百万円増加の154億24百万円の資金支出となりました。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ135億72百万円増加し563億61百万円となりました。

財務政策

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料購入や労務費の製造費用のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。

 a. 貸倒引当金

　当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。

 b. 固定資産の減損

　当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

　将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

 c. 投資有価証券

　当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券と市場価格のない株式等の有価証券を所有しております。

　市場価格のない株式等以外の有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。

　また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等の有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

　なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。

 d. 繰延税金資産

　当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

 e. 退職給付に係る資産および負債

　当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。