アイカ工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

＜資産＞

当連結会計年度末における流動資産は172,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,342百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11,029百万円、受取手形が2,030百万円増加したことによるものであります。固定資産は102,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,348百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6,134百万円、投資その他の資産が6,310百万円増加したことに対し、無形固定資産が1,096百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、274,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,690百万円増加いたしました。

＜負債＞

当連結会計年度末における流動負債は62,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,153百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,622百万円、流動負債その他が1,552百万円増加したことに対し、電子記録債務が1,609百万円減少したことによるものであります。固定負債は35,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,067百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が2,029百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、98,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,221百万円増加いたしました。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産合計は176,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,469百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が8,029百万円（親会社株主に帰属する当期純利益が15,135百万円及び剰余金の配当が7,105百万円）、為替換算調整勘定が4,507百万円、その他有価証券評価差額金が3,729百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は58.1％）となりました。

＜売上高＞

当連結会計年度の売上高は236,625百万円となり、前連結会計年度と比べ2.2％減少いたしました。

＜売上総利益＞

経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。この結果、売上総利益は64,139百万円となり、前連結会計年度と比べ12.9％増加いたしました。

＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

販売費及び一般管理費は、給料及び賞与、広告宣伝費及び賞与引当金繰入額等の増加により、2,612百万円増加し、38,853百万円となりました。この結果、営業利益は25,286百万円となり、前連結会計年度と比べ23.0％増加いたしました。

＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞

営業外収益は446百万円減少の1,977百万円、営業外費用は235百万円増加の1,128百万円となりました。この結果、経常利益は26,135百万円となり、前連結会計年度と比べ18.3％増加いたしました。

＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞

税金等調整前当期純利益は25,784百万円となり、前連結会計年度と比べ39.0％増加いたしました。

また、法人税、住民税及び事業税が1,397百万円増加の9,060百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は15,135百万円となり、前連結会計年度と比べ50.5％増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、11,693百万円増加し、59,637百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるネットキャッシュ・フローは、28,482百万円の資金増加（前連結会計年度は19,852百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25,784百万円（同18,556百万円）、減価償却費が7,070百万円（同7,149百万円）等の増加要因があったことに対し、法人税等の支払額8,540百万円（同6,949百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるネットキャッシュ・フローは、7,574百万円の資金減少（同9,061百万円の資金減少）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入2,399百万円等の増加要因があったことに対し、有形固定資産の取得による支出8,475百万円（同7,646百万円）、有価証券の取得による支出1,999百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるネットキャッシュ・フローは、11,167百万円の資金減少（同9,355百万円の資金減少）となりました。これは主に、短期借入金1,685百万円の減少（同7,659百万円の減少）、長期借入金の返済による支出1,670百万円（同454百万円）、配当金の支払7,105百万円（同6,980百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

b.受注実績

　　当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、化成品セグメントにおいては、人々の暮らしや社会インフラを支える建設分野向け樹脂の高付加価値化を進めつつ、自動車・日用品・電子材料など非建設分野で成長していくことを目指し、建装建材セグメントにおいては、木工家具市場ならびに、壁・床・天井・加工品への事業領域拡大で空間全体への提案力を高めつつ、ジャパンテクノロジーの海外展開を推進し、国内外で成長することを目指しております。

2017年４月には、創立90周年を迎える2026年度に目指すべき姿「アイカ10年ビジョン」を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億円、ＲＯＥ10%以上、海外売上高比率45%以上といった長期目標を掲げております。

2024年度からは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に取り組んでおります。その基本方針は、「収益性の改善」、「成長事業の創出・育成」、「健全な経営基盤の構築」です。財務面においては、化成品・建装建材の両セグメントで、付加価値の向上と適正な投資配分を行い、市場特長と投下資本に応じた利益率水準を目指しております。また、成長が見込めるマーケットや、当社の強みを発揮できるマーケットへ積極的に成長投資を行い、持続的成長を牽引できる新たな収益の柱を創出・育成しております。さらに、財務健全性の維持、資本効率の向上、株主還元の重視、この３つのバランスを取りつつ、グループ資本配分を最適化し、企業価値の向上を目指しております。資本コストを上回るROE・ROICを創出して株主価値向上のためのエクイティ・スプレッドを獲得することを目指し、株主還元と投資計画を支える稼ぐ力（営業キャッシュ・フロー）の向上に努めております。非財務面では、特に「気候変動対応」、「人的資本投資」に注力することで、持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めております。具体的な目標と現在の状況は、以下の通りであります。

※１ AICA Solution 商品の略。様々な社会課題を解決する商品

※２ 温室効果ガス（Greenhouse Gas）の略称

※３ 第三者保証取得前の概算値につき、第三者保証取得時に修正される場合があります

※４ アイカ工業単体

※５ ２年に一度の実施のため実績なし

当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に減速感が見られましたが、その他の地域では好調に推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。

国内建設市場においては、住宅着工戸数は、持家やマンションなどが減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。特に、収益性の改善においては、コストダウンの徹底、商品統廃合、適正な売価設定、高付加価値商品へのシフトなどに注力し、利益を創出いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高236,625百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益25,286百万円（同23.0％増）、経常利益26,135百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,135百万円（同50.5％増）となりました。

また、１株当たり当期純利益は236.60円（同79.33円増）、ＲＯＥは9.9％（同3.0ポイント増）、海外売上比率は47.8％（同3.4ポイント減）となりました。

なお、財政状態につきましては「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

（化成品セグメント）

接着剤系商品は、国内においては、施工用の弾性接着剤などが好調でしたが、合板用接着剤などが低迷し、売上が前年を下回りました。海外においても、原材料価格の低下が売価に影響を与え、売上は前年を下回りました。

建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、UV硬化型樹脂や有機微粒子などが好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、テキスタイル用のウレタン樹脂などが低迷し、売上が前年を下回りました。

この結果、売上高は130,300百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は9,280百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

（建装建材セグメント）

メラミン化粧板は、国内においては、汎用的な単色の販売数量が伸び悩む中、柄物や高付加価値商品の伸長、価格改定の効果などにより、売上が前年を上回りました。海外においては、タイ、インドネシアなどで販売が好調に推移し、売上が前年を上回りました。

ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合板が苦戦し、売上は横ばいで推移しました。

メラミン不燃化粧板「セラール」は、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」などの高付加価値品の採用が新築・改修向けともに拡大し、売上が前年を上回りました。

不燃建材は、非住宅向けの不燃ボード「マーレス不燃」が好調でしたが、押出成形セメント板「メース」が低調に推移し、売上が前年を下回りました。

住器建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」等が好調で、売上を伸ばすことができました。

この結果、売上高は106,325百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は20,339百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は11,510百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。また、2022年４月において2027年満期ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

なお、当社グループのこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において資金需要が発生する場合に備えております。

また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・のれん及び無形資産（顧客関連資産等）の減損

　減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。

　のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された場合、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定しております。

　事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。