E00824 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価高の影響による個人消費の伸び悩みなど、力強さを欠く状況が続きました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では不動産不況を背景に景気回復の遅れが続き、東南アジアにおいても一部で経済成長が鈍化するなど、依然として厳しい経済環境となりました。また、為替変動の影響に加え、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりなどにより、国内外ともに先行きは不透明な状況です。
国内建設市場においては、住宅市場では、改正建築基準法および改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、インバウンド需要の拡大によりホテルの需要が増加したものの、オフィスなどが減少し、着工床面積は前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高121,351百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益13,348百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益14,671百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益9,424百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤や繊維・塗料用アクリルエマルジョン、梱包用のホットメルトなどが好調に推移し、売上が前年を上回りました。海外においては、ベトナム、マレーシアなどで好調に推移しましたが、中国における価格競争の激化などにより、売上が前年を下回りました。
建設樹脂系商品は、塗り床材「ジョリエース」が前年の大型受注案件の反動減により低調に推移しましたが、2025年11月に発売50周年を迎える外装・内装仕上げ塗材「ジョリパット」の販売がマンション向けなどで増加したこと、および外壁タイルの剥落防止工法「タフレジンクリアガード工法」がマンション、ホテル、病院の改修需要を獲得したことにより好調に推移した結果、売上が前年を上回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、電子材料用の高機能フィルム「ルミアート」が好調でしたが、化粧品用の有機微粒子が低調で、売上が前年をわずかに下回りました。海外においては、UV硬化型樹脂が伸長しましたが、スポーツシューズ用のウレタン樹脂などが低調で、売上が前年を下回りました。
この結果、売上高は66,973百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は4,368百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
（建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては、非住宅市場の改修需要を獲得したことにより、売上が前年を上回りました。また、新規市場開拓に向けた戦略的商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばすことができました。海外においては、中国で不動産不況により低調に推移したことから、売上が前年を下回りました。
ボード・フィルム類は、前期にラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移しましたが、汎用的なポリエステル化粧合板が低調で、売上が前年を下回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、非住宅市場の改修需要を獲得するとともに高付加価値商品の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。なかでも、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」は高級感漂う意匠性を評価され、住宅ではキッチンや洗面空間、非住宅ではエントランスやトイレなどでの採用が増えています。また、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」は抗ウイルスと消臭の機能が評価され、病院や店舗などの非住宅市場での需要を獲得しています。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が教育施設、店舗、工場等で好調に推移し、市場のニーズに応えたサイズが採用されており、売上が前年を上回りました。
住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で、売上を伸ばすことができました。「スマートサニタリー」は、求めやすい価格帯で、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博しております。お施主さまのショールームへの来場が増加するなど、さらなる成長が期待できます。
この結果、売上高は54,378百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は11,231百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は170,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,935百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,735百万円、売掛金が2,179百万円、流動資産その他が5,257百万円減少したことによるものであります。固定資産は109,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,550百万円、無形固定資産が1,194百万円減少したことに対し、投資その他の資産が3,573百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、279,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,107百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は60,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,843百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が782百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が2,285百万円減少したことによるものであります。固定負債は28,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,694百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,801百万円、転換社債型新株予約権付社債が4,749百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、89,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,538百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は190,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5,027百万円（親会社株主に帰属する中間純利益9,424百万円及び剰余金の配当4,397百万円）、その他有価証券評価差額金が2,312百万円増加したことに対し、為替換算調整勘定が5,354百万円減少し、さらに自己株式が1,979百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4％（前連結会計年度末は60.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前中間連結会計期間に比べ5,344百万円減少し、55,313百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、10,813百万円の資金増加（前中間連結会計期間は11,487百万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、棚卸資産が2,227百万円増加（同834百万円増加）、仕入債務が1,530百万円減少（同3,548百万円減少）、法人税等の支払額4,386百万円（同4,704百万円）等の減少要因があったことに対し、税金等調整前中間純利益が14,671百万円（同14,230百万円）、減価償却費が4,016百万円（同3,768百万円）等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、4,190百万円の資金減少（同6,033百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出4,518百万円（同3,586百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、11,324百万円の資金減少（同7,112百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、長期借入金の返済による支出1,280百万円（同1,030百万円）、配当金の支払額4,394百万円（同3,842百万円）、自己株式の取得による支出5,624百万円（同０百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,127百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。