売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00824 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に減速感が見られますが、その他の地域では好調に推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。

 国内建設市場においては、住宅着工戸数は、持家やマンションなどが減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。

 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高174,875百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益19,503百万円(同31.8%増)、経常利益20,572百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,261百万円(同26.1%増)となりました。

 セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

 

(化成品セグメント)

 接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤が低迷しましたが、アクリル・コンパウンド製品などが好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、原材料価格の低下が売価に影響を与え、売上は前年を下回りました。

 建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。

 非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、UV硬化型樹脂や化粧品用途の有機微粒子が好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、テキスタイル用のウレタン樹脂等が低迷し、売上が前年を下回りました。

 この結果、売上高は96,743百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は7,160百万円(前年同期比27.6%増)となりました。

 

(建装建材セグメント)

 メラミン化粧板は、国内においては、オフィスや店舗の改修等、非住宅市場での需要を獲得し、売上が前年を上回りました。海外においても、タイ、インドネシアなどで売上が好調に推移し、売上が前年を上回りました。

 ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合板が苦戦し、売上は横ばいで推移しました。

 メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途は横ばいで推移しましたが、医療福祉施設や店舗などの非住宅需要を獲得するとともに、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」の採用が新築・改修向けともに拡大し、売上が前年を上回りました。

 不燃建材は、非住宅向けの不燃ボード「マーレス不燃」が好調でしたが、押出成形セメント板「メース」が低調に推移し、売上が前年を下回りました。

 住器建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」や汎用的なポストフォームカウンターが新築・改修向けともに好調で、売上を伸ばすことができました。

 この結果、売上高は78,131百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は15,238百万円(前年同期比28.0%増)となりました。

 

 財政状態については、次のとおりであります。

 

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は172,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,865百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,991百万円、受取手形が1,803百万円、流動資産その他が1,568百万円、売掛金が1,115百万円増加したことによるものであります。固定資産は99,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,673百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5,000百万円、投資その他の資産が3,827百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、271,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,538百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は62,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,590百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,101百万円、電子記録債務が1,758百万円増加したことに対し、未払法人税等が1,836百万円減少したことによるものであります。固定負債は35,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加いたしました。これは主に固定負債その他が2,267百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、97,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,670百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は173,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,868百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5,156百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益が12,261百万円及び剰余金の配当が7,105百万円)、為替換算調整勘定が6,140百万円、その他有価証券評価差額金が2,315百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は58.5%(前連結会計年度末は58.1%)となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,934百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。